２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,825,971	※１ 1,421,006
受取手形	131,538	169,575
売掛金	881,916	824,078
商品及び製品	832,378	733,903
貯蔵品	1,272	1,069
前渡金	17,581	13,172
前払費用	20,186	15,729
関係会社短期貸付金	4,297	10,811
繰延税金資産	4,935	6,084
未収入金	68,299	45,022
その他	8,853	8,646
貸倒引当金	△818	△430
流動資産合計	3,796,413	3,248,671
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 635,944	※１ 635,944
減価償却累計額	△560,696	△566,786
建物（純額）	75,248	69,158
構築物	※１ 134,845	※１ 134,845
減価償却累計額	△134,779	△134,791
構築物（純額）	65	54
機械及び装置	8,574	8,574
減価償却累計額	△7,894	△8,002
機械及び装置（純額）	679	571
車両運搬具	8,186	5,917
減価償却累計額	△6,640	△5,917
車両運搬具（純額）	1,545	0
工具、器具及び備品	192,505	198,101
減価償却累計額	△163,712	△172,689
工具、器具及び備品（純額）	28,792	25,411
土地	※１ 438,325	※１ 438,325
建設仮勘定	－	4,734
有形固定資産合計	544,657	538,254
無形固定資産
ソフトウエア	21,632	6,472
電話加入権	17,982	－
コンテンツ	－	15,242
コンテンツ仮勘定	30,500	8,707
無形固定資産合計	70,114	30,422
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 57,230	※１ 67,009

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社株式	53,096	130,901
出資金	4,224	4,224
関係会社長期貸付金	101,183	150,006
破産更生債権等	11	1,088
長期前払費用	930	379
差入保証金	323,041	321,415
保険積立金	1,499	－
会員権	11,990	11,990
その他	12,840	9,716
貸倒引当金	△83,108	△115,730
投資その他の資産合計	482,939	581,002
固定資産合計	1,097,712	1,149,680
資産合計	4,894,125	4,398,351
負債の部
流動負債
支払手形	227,626	214,857
買掛金	※１ 782,968	※１ 635,945
1年内返済予定の長期借入金	※１ 473,698	※１ 444,759
未払金	43,857	43,109
未払費用	19,256	30,609
未払法人税等	38,867	20,546
前受金	8,803	9,407
預り金	5,846	5,924
賞与引当金	7,422	9,924
その他	14,779	17,598
流動負債合計	1,623,127	1,432,682
固定負債
長期借入金	※１ 627,972	※１ 577,658
退職給付引当金	282,420	260,012
役員退職慰労引当金	42,643	29,670
繰延税金負債	256	3,219
その他	10,479	6,889
固定負債合計	963,772	877,449
負債合計	2,586,899	2,310,131

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金
資本準備金	88,604	88,604
資本剰余金合計	88,604	88,604
利益剰余金
利益準備金	13,029	15,868
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	338,981	110,841
利益剰余金合計	352,010	126,710
自己株式	△47,442	△47,486
株主資本合計	2,303,873	2,078,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,352	9,690
評価・換算差額等合計	3,352	9,690
純資産合計	2,307,225	2,088,219
負債純資産合計	4,894,125	4,398,351

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,824,603	7,369,052
売上原価
商品期首たな卸高	769,503	832,378
当期商品仕入高	5,849,641	5,538,559
合計	6,619,145	6,370,937
他勘定振替高	※１ 46,311	※１ 94,331
他勘定受入高	－	17,309
商品期末たな卸高	832,378	733,903
商品売上原価	5,740,455	5,560,011
売上総利益	2,084,147	1,809,040
販売費及び一般管理費
支払手数料	50,386	47,434
販売促進費	8,698	10,212
荷造運搬費	53,224	54,436
車両関連費	182,882	168,241
広告宣伝費	2,643	1,495
役員報酬	95,000	82,200
社員給料	751,643	724,966
賞与	7,250	7,172
賞与引当金繰入額	7,422	9,924
退職給付費用	59,567	22,353
法定福利費	137,484	131,495
福利厚生費	5,065	4,614
旅費及び交通費	46,497	39,005
通信費	35,713	33,580
賃借料	202,356	188,141
租税公課	20,494	21,602
減価償却費	32,477	36,686
委託手数料	61,200	45,200
貸倒引当金繰入額	－	682
役員退職慰労引当金繰入額	10,203	3,892
その他	295,997	301,408
販売費及び一般管理費合計	2,066,208	1,934,746
営業利益又は営業損失（△）	17,938	△125,706

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	4,213	3,680
受取配当金	1,919	2,034
仕入割引	15,658	12,381
貸倒引当金戻入額	213	－
不動産賃貸収入	544	－
受取手数料	5,537	4,302
保険解約返戻金	66,977	4
その他	4,161	2,114
営業外収益合計	99,225	24,518
営業外費用
支払利息	7,352	6,703
社債利息	68	－
手形売却損	1,392	911
貸倒引当金繰入額	－	31,561
その他	1,816	528
営業外費用合計	10,629	39,704
経常利益又は経常損失（△）	106,534	△140,892
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,195	※２ 18,010
固定資産売却損	－	※３ 58
特別損失合計	2,195	18,068
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	104,339	△158,961
法人税、住民税及び事業税	53,826	38,956
法人税等調整額	△656	△1,016
法人税等合計	53,170	37,940
当期純利益又は当期純損失（△）	51,168	△196,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	10,189	319,050	329,239	△47,442	2,281,102
当期変動額
利益準備金の積立				2,839	△2,839	－		－
剰余金の配当					△28,398	△28,398		△28,398
当期純利益					51,168	51,168		51,168
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,839	19,930	22,770	－	22,770
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	13,029	338,981	352,010	△47,442	2,303,873

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,745	3,745	2,284,848
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△28,398
当期純利益			51,168
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△393	△393	△393
当期変動額合計	△393	△393	22,376
当期末残高	3,352	3,352	2,307,225

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	13,029	338,981	352,010	△47,442	2,303,873
当期変動額
利益準備金の積立			－	2,839	△2,839	－		－
剰余金の配当					△28,398	△28,398		△28,398
当期純損失（△）					△196,901	△196,901		△196,901
自己株式の取得							△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,839	△228,139	△225,300	△44	△225,344
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	15,868	110,841	126,710	△47,486	2,078,528

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,352	3,352	2,307,225
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△28,398
当期純損失（△）			△196,901
自己株式の取得			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,338	6,338	6,338
当期変動額合計	6,338	6,338	△219,005
当期末残高	9,690	9,690	2,088,219

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 70,309 21 438,325 33,300	22,000千円 64,877 16 438,325 38,628
計	563,955	563,847

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	170,856千円 263,646 312,767	93,293千円 241,451 368,539
計	747,269	703,283

　２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
－	－　千円	株式会社ミツワ商会（借入債務）	88,331千円
計	－	計	88,331

３．偶発債務

　　当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、当社は、平成28年５月16日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成28年５月20日に同基金より受理しました。

　　同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することができません。

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	98,252千円	62,899千円

（損益計算書関係）

※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
運搬費 販売促進費 その他	26,457千円 5,555 14,298	24,606千円 4,966 64,758
計	46,311	94,331

※２.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 電話加入権	－千円 256 0 89 1,850	10千円 － 0 17 17,982
計	2,195	18,010

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
車両運搬具	－千円	58千円
計	－	58

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式130,901千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,501千円、関連会社株式39,595千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 退職給付に係る負債 貸倒引当金損金算入限度超過額 外形標準課税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	86,477千円 25,698 2,081 72,551 192,582 67,563		79,615千円 35,568 2,555 117,494 191,469 68,667
繰延税金資産小計	446,954		495,370
評価性引当額	△440,779		△488,179
繰延税金資産合計	6,174		7,190
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△1,496		△4,325
繰延税金負債合計	△1,496		△4,325
繰延税金資産（負債）の純額	4,678		2,865

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	（％） 33.1 1.3 37.3 △21.6 0.8		（％）  30.9 △0.6 △24.5 △30.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		△23.9

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１.　株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２.　株式併合の内容

 (１)株式併合する株式の種類

　　　 普通株式

 (２)株式併合の方法・比率

       平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10　株につき１株の割合で併合いたします。

 (３)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	14,700,000株
株式併合により減少する株式数	13,230,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,470,000株

　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

 (４)１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３.　単元株式数の変更の内容

　　       株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４.　株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５.　１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,624.91円	1,470.72円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	36.04円	△138.67円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	635,944	－	－	635,944	566,786	6,080	69,158
構築物	134,845	－	－	134,845	134,791	11	54
機械及び装置	8,574	－	－	8,574	8,002	107	571
車両運搬具	8,186	－	2,268	5,917	5,917	514	0
工具、器具及び備品	192,505	12,488	6,892	198,101	172,689	13,800	25,411
土地	438,325	－	－	438,325	－	－	438,325
建設仮勘定	－	11,118	6,384	4,734	－	－	4,734
有形固定資産計	1,418,381	23,606	17,596	1,426,443	888,188	20,515	538,254
無形固定資産
ソフトウェア	77,679	460	－	78,139	71,666	15,620	6,472
電話加入権	17,982	－	17,982	－	－	－	－
コンテンツ	－	30,500	－	30,500	15,258	15,258	15,242
コンテンツ仮勘定	30,500	8,707	30,500	8,707	－	－	8,707
無形固定資産計	126,161	39,668	48,482	117,347	86,924	30,878	30,422
長期前払費用	3,610	－	1,723	1,886	1,506	551	379

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　工具、器具及び備品　ハンディターミナル関連機器　　 　2,553千円

　　　　コンテンツ　デジタルサイネージマスターコンテンツ　　30,500千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　流動　（注1）	818	430	－	818	430
貸倒引当金　固定　（注2）	83,108	115,730	11	83,096	115,730
賞与引当金　　　　（注3）	7,422	9,924	7,375	47	9,924
役員退職慰労引当金	42,643	3,892	16,865	－	29,670

（注1）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（注2）　貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の増減による洗替額等であります。（注3）　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支給額の差額によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。