文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権による諸政策から為替の乱高下が生じ、これらは海外経済の不確実性の高まりと金融資本市場の不透明性を誘発しながらも雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られました。一方、国内消費環境は消費増税の再延期やインバウンド需要の減少が内需の回復を阻害し、企業の業況判断には慎重感が漂い景気回復の実感がないまま推移いたしました。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の大規模経営統合が計画どおり来春には実現段階に入ります。これは国内販売シェアの過半数を握る圧倒的トップブランドとなり、当社グループにおける市場環境も一段とその展望の広がりを見せます。もう一方の旗幟となる出光興産と昭和シェル石油も同質形態としてこれに間を置かず続くものと思われます。これにより当社グループが展開するカーケア関連市場のみならず、わが国の石油エネルギー市場も大きな変革期に入ろうとしています。
このような経済、市場環境の下、過渡期とはいえSS側の販売商品の狙いと当社の方向性の照準に懸隔が生じ、当第３四半期連結会計期間にて舵取りの修正により、増収を実現したものの、上期の影響を払拭するに至らず、当第３四半期連結累計期間は前年対比、増収減益となりました。この現実を糧に、今後の営業活動は地域性を踏まえ、顧客のニーズに合わせた適正妥当な対応を履行してまいります。なお、カーケア関連業界も大きな変革が切要な潮目を迎えているといえます。
来期はこの業界再編の産物として新たなSSのプロトタイプやビジョンが確立されるのは必然的なフローであり、まさにその時SSの期待や要求の受容体となるものがムラキプロジェクトで培われた一連の快適新空間そのものであると考えます。
当社グループは今後、この斬新で絶大な市場環境の波に乗り、石油元売各社とより緊密な関係を保ちながら市場ニーズに沿った構造改革をもってドミナント戦略を展開してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,348百万円（前年同期比 1.4％増）となりました。
収益面におきましては、営業損失 55百万円（前年同期の営業損失 35百万円）、経常損失 46百万円（前年同期の経常利益 52百万円）、法人税等 31百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 77百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益 14百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 6,180百万円（前年同期比 2.1％増）、セグメント損失は 57百万円（前年同期のセグメント損失 38百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 225百万円（前年同期比29.6％減）となりセグメント利益は 609千円（前年同期のセグメント損失 574千円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ 436百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 711百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 333百万円増加したこと及び商品及び製品が 13百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ 185百万円増加いたしました。これは主に土地が 80百万円増加したこと及びのれんの増加 80百万円等によるものです。
この結果、総資産は 4,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ 250百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 126百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が114百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 835百万円となり、前連結会計年度末に比べ 129百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 153百万円減少したことと繰延税金負債が 22百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ 146百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ 104百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失によるものです。
この結果、自己資本比率は 47.8％（前連結会計年度末は 47.5％）となりました。