文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や継続的な金融政策を背景に企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のEU離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、エコカーの普及や今夏より燃料価格が高騰したことも重なって消費者の節約志向から買い控えは続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。石油元売においては最大手であるJXTGエネルギーが2020年までに現在あるエッソ、モービルなどの３つのブランドをENEOSに統一することが発表されました。石油元売各社は統一ブランドによる販売施策の統合を図り、エコカーの普及によるガソリン需要の減少に備える動きが活発化し、トータルカーライフサポートへの取り組みがより鮮明となってきています。当社グループにおきましても、今後ブランドが統一化されることで市場環境への新たな可能性が広がると共に販売効率の向上も期待できます。
SSにおけるカーメンテナンス収益に関しましては、繁忙期における天候不順による影響が大きく厳しい環境下で推移しました。結果的には当社の主力商品であるオイルフィルター及びバッテリー（機能部品）の販売不振が収益に影響を及ぼしました。付加価値洗車の関連品は順調な伸びを示しておりますが、天候不順の影響もあり一般洗車機洗剤は大きく落ち込みました。当社グループといたしましては、機能部品の底上げはもとよりトータルカーライフサポートを強く意識し、バランスの取れた販売戦略を推進することで収益の安定化を図ってまいります。
このような環境の下、今期からスタートした構造改革は当初の計画通り概ね順調に推移しております。戦略的営業体制は確立されており、収益向上を目的とした新販売戦略へとステージを移し実行してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,880百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。
収益面におきましては、営業利益 19百万円（前年同期は営業損失 84百万円）、経常利益 26百万円（前年同期は経常損失 78百万円）、法人税等 23百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は １百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 97百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 3,717百万円（前年同期比 4.1％減）、セグメント利益は 23百万円（前年同期はセグメント損失 85百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 203百万円（前年同期比 41.1％増）となりセグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント損失 277千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計期間年度末に比べ 199百万円減少し、1,282百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 19百万円です。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 24百万円、たな卸資産の減少 157百万円、仕入債務の減少 211百万円、売上債権の減少 51百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 16百万円です。これは主要因として差入保証金の回収による収入 18百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 235百万円です。これは主要因として長期借入金の返済による支出 234百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ 452百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 199百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 59百万円減少したことと商品及び製品が 157百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ 810千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が４百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ 453百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ 277百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 220百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 33百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 781百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 201百万円減少したことと、繰延税金負債が９百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ 476百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は 51.0％（前連結会計年度末は 45.5％）となりました。