第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。

経営理念及び経営の基本方針について

当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。

① SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます

② 新規事業の創出と推進を進めます

③ 人財の開発と育成に取組んでまいります

（２）中長期的な経営戦略

当社グループは今期よりスタートした構造改革により収益基盤を強化するとともに、グループ一体経営を推進することで経営資源配分の最適化や、シナジーの最大化を図り、市場環境の変化に対応した新しい販売体制・顧客サービスを提供してまいります。

① 市場規模に合った戦略的営業体制

包括的な営業体制から細分化したエリア別に市場分析を行い、エリア別市場の将来性を見越し、戦略的な営業店や出張所の配置、経営資源の投下を行います。ドミナント戦略を構築することで、より理想的でコンパクトな営業体制となり、１拠点当たりの収益力が強化されます。

なお、出張所においては、商品の受発注や事務的業務を当社専用モバイル端末を活用し、基幹営業店にて処理いたします。これによって、より営業活動に集中できる体制となります。

「ムラキプライド」として、この体制を整えることにより経営基盤を磐石化させ、顧客の信頼・信用を勝ち取ります。

② 商品の流通・物流の抜本的な見直し

現在の物流システムを再構築いたします。複雑化した商品の発注システム及び在庫管理を見直し簡素化した上で、商品の発注・在庫コントロールを物流センターが一元管理できる仕組みの構築を目指します。

これにより、営業店における業務軽減や全体的な在庫ロスを防ぎ、トータル的なコストを削減することができます。

③ 不採算事業・業務の改善及び撤退

収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業、将来性に乏しい事業からの撤退、非効率業務の改善及び廃止を行ってまいります。

④ これからの10年を見据えた人事計画

10年先を見据えた企業の成長を支える人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。

これらの改革を確実に実行することで経営基盤が磐石化され、次なるステージ「成長する企業」へ向けて攻めの姿勢で増収、増益に取り組んでまいります。

（３）目標とする経営指標

当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の向上に努めてまいります。

（４）経営環境

当社グループは会社設立以来、SS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行ってまいりましたが、国内では、ユーザーの節約志向から買い控え意識は依然強いことに加え、人口減少や輸送機器の燃料性能向上、さまざまな産業における燃料転換等の影響もあり、ガソリンをはじめとする燃料油の需要は長期的な減少傾向にあります。また、大手石油元売会社の経営統合によるSSの淘汰再編が続き、市場環境は一段と厳しさを増しています。

（５）対処すべき課題

当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のグローバルサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。

これに対処すべく、構造改革により戦略的営業体制が確立された今、SS業界での既存事業と新事業領域の拡大はもとより新たなビジネスへの挑戦も積極的に行ってまいります。

これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。

（６）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。

基本方針の内容

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて

当社グループの売上高はその95％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）売掛債権の回収について

当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。

（３）原油価格の高騰について

原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

（４）人材の確保及び育成について

当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付に伴うリスクについて

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の管理について

当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気象状況や災害などによるリスクについて

当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システムに関するリスクについて

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

当社グループにおいて、上記（１）～（８）のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益は緩やかに改善を続け、雇用・所得環境も引き続き改善傾向にあります。一方、海外では、米国、欧州、アジアなど多くの諸国で好調を維持しているものの、米国に端を発した保護貿易への懸念や、中東情勢の緊迫化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の主導により需給構造が抜本的に改善され市況は安定し、コスト連動市況が継続的に形成されたことにより、一部に利益の改善が見られました。

このような環境の下、当社グループは構造改革により営業体制のスリム化及びコスト削減を実現させ、基本営業の徹底により既存顧客との信頼関係を構築し戦略的営業体制を確立させてきました。また物流システムにおいても一元管理による在庫ロスを含めたトータルコストの削減を実現させました。しかしながら繁忙期の天候不順、昨年からの燃料価格の上昇は消費者のカーケア関連商品の買い控えを助長し、売上高に影響を及ぼしました。収益においては仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れ及び販売構成比の変化が影響を及ぼしましたが、前期からは大幅な改善をすることができました。

上記需給構造の改善によって、燃料価格の安値競争が縮小しつつある中、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及により燃料需要が減少していく中でSSが消費者に求めるものは洗車、カーメンテナンス、その他燃料以外の商品、サービスであり、当社グループはこのニーズに対応できる提案力を最大の武器として、この一年で確立させた戦略的営業体制で収益の安定化を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 7,763百万円（前年同期比 5.5％減）となりました。

収益面におきましては、営業利益 27百万円（前年同期は営業損失 148百万円）、経常利益 45百万円（前年同期は経常損失 138百万円）、法人税等 48百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 195百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,530百万円（前年同期比 5.5％減）、セグメント利益は 30百万円（前年同期はセグメント損失 149百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 318百万円（前年同期比 2.2％減）となりセグメント損失は ４百万円（前年同期はセグメント損失 ０百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 98百万円増加し、当連結会計年度末には 1,580百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 132百万円（前年同期は186百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 73百万円、たな卸資産の減少 206百万円、仕入債務の減少 180百万円、売上債権の減少 50百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は 47百万円（前年同期は 35百万円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入 30百万円、差入保証金の回収による収入 23百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 82百万円（前年同期は 153百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入 400百万円、長期借入金の返済による支出 474百万円、配当金による支出 ７百万円によるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績をセグメントごとに記載します。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
カーケア関連商品販売	5,719,724	94.1
その他	266,289	92.3
合計	5,986,014	94.1

(注)上記の金額は、セグメント内の取引及びセグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。

商品区分別	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
自動車補修部品	2,482,564	93.5
自動車ケミカル	1,334,681	91.9
自動車用品	171,034	79.8
自動車内小物	89,253	78.0
サービスステーション備品	1,243,936	93.6
冷暖房用品	88,125	82.7
販売促進用ギフト	258,331	216.6
店装器具	51,797	61.1
合計	5,719,724	94.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
カーケア関連商品販売	7,530,144	94.5
その他	318,204	97.8
調整額	△84,648	109.1
合計	7,763,700	94.5

(注)１．上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社ライジングサン	1,042,118	12.7	1,051,524	13.5
ＪＸトレーディング株式会社	984,914	12.0	807,266	10.4

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。

商品区分別販売実績

商品区分別	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
自動車補修部品	3,388,710	93.1
自動車ケミカル	1,777,701	94.3
自動車用品	223,997	82.3
自動車内小物	109,886	83.3
サービスステーション備品	1,582,607	93.9
冷暖房用品	103,283	80.8
販売促進用ギフト	299,623	195.1
店装器具	69,557	72.8
合計	7,555,367	94.6

（注）上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。

地区別販売実績

地区別		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
		金額（千円）	前年同期比（％）
北海道地区	北海道	562,685	90.5
東北地区	青森、岩手、宮城、山形、福島	848,797	96.9
北関東地区	栃木、茨城、群馬、埼玉	1,521,424	104.3
南関東地区	千葉、神奈川、静岡、山梨	1,561,978	89.2
東京地区	東京	814,561	96.0
北陸・信越地区	新潟、富山、石川	466,692	96.5
東海地区	愛知、三重	611,128	93.5
近畿地区	大阪、兵庫	245,049	86.2
中国・四国地区	広島、香川、愛媛	384,661	88.6
九州地区	福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島	538,387	93.3
合計		7,555,367	94.6

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 215百万円減少の 4,454百万円（前連結会計年度末は4,670百万円）となりました。

流動資産は、 3,278百万円（前連結会計年度末 3,443百万円から当連結会計年度末 3,278百万円）となりました。これは主に現金及び預金が 98百万円増加し、受取手形及び売掛金が 51百万円減少したこと、商品及び製品が 206百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、 1,175百万円（前連結会計年度末 1,226百万円から当連結会計年度末 1,175百万円）となりました。これは主に有形固定資産が 19百万円減少し、無形固定資産が18百万円減少したこと及び投資その他の資産が 12百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 242百万円減少の 2,301百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となりました。

流動負債は 1,443百万円（前連結会計年度末 1,563百万円から当連結会計年度末 1,443百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 181百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 55百万円増加したこと及び未払法人税等が 36百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は 858百万円（前連結会計年度末 980百万円から当連結会計年度末 858百万円）となりました。これは主に長期借入金が 130百万円減少したことと繰延税金負債が３百万円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加の 2,153百万円（前連結会計年度末は 2,126百万円）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は 48.3％（前連結会計年度末は 45.5％）となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、繁忙期の天候不順、昨年からの燃料価格の上昇や消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ 5.5％減の 7,763百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては地代家賃などの見直し及び人員適性化による車輌関連費などの減少、保険料の見直しなどにより前連結会計年度に比べ17.2％減の1,754百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、子会社である株式会社ムラキ・エージェンシーの事業の一部であった保険代理事業を譲渡したことで発生した事業譲渡益などにより、 30百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損などにより２百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 220百万円増加の 24百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 195百万円）となりました。その結果１株当たり当期純利益は17.5円となりました。

３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの売上高は、98％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の上昇も消費者にとって燃料以外の商品の買い控えを助長し、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。しかしながら今期実施いたしました構造改革による各施策（不採算事業からの撤退・費用の最適化・戦略的営業体制の確立・物流システムの改善）は期待通りに推移し、黒字転換を実現いたしました。

今後の動向といたしましては、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及、少子高齢化、若者の車離れ、レンタカー、カーシェアリングなどによるカーライフスタイルの変化により、燃料需要は毎年2％程度の減少が続くことが予想され、今後も販売量が増加に転じる見込みはなく、SS減少も続いています。一方で、自動車が移動運搬手段として必要不可欠なこと、災害時のライフラインであること、電気自動車などガソリン自動車の代替手段の浸透にはまだ時間がかかることを考えると、SSはインフラを支える場として欠かせない、公共性の高い存在であることがあらためて認識されます。現在、経済産業省ではSSにおける電気自動車の充電器設置やコンビニエンスストア併設などへの規制緩和の検討がなされており、SS運営の多角化を容易にする動きも出てきております。

翌連結会計年度におきましては、上記の動向も踏まえ差別化戦略による既存事業と新事業領域の拡大により高収益体質企業の確立を図ってまいります

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。

有利子負債の内訳

平成30年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。

（単位：千円）

	合計	１年以内返済	１年超返済
長期借入金	1,043,212	521,713	521,499

財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 1.0％（前年同期は △2.9％）であり、ＲＯＥは 1.2％（前年同期は △8.8％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

カーケア関連商品販売

売上高は市場の縮小及び天候不順等により、前連結会計年度に比べ5.5％減の 7,530百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の見直しにより前連結会計年度に比べ179百万円増加の 30百万円となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ 201百万円減の 4,424百万円となりました。

その他

売上高は保険事業の譲渡及び子会社の解散により前連結会計年度に比べ2.2％減の 318百万円となりました。セグメント損失は上記により４百万円（前連結会計年度はセグメント損失 865千円）となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円減の 92百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

自動車関連用品販売指定業者契約

契約会社名	相手先	契約締結日
ムラキ株式会社 （当社）	株式会社ライジングサン	昭和51年１月１日
	コスモ石油マーケティング株式会社	昭和61年10月１日
	株式会社デンソーセールス	平成12年７月１日
	ＪＸトレーディング株式会社	昭和63年10月１日

（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。