１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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支払手数料 |
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荷造運搬費 |
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車両関連費 |
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|
広告宣伝費 |
|
|
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報酬及び給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
|
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旅費及び交通費 |
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|
賃借料 |
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|
|
賞与 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
|
受取手数料 |
|
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|
保険解約返戻金 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
前期
連結子会社の名称
株式会社テックコーポレーション
株式会社ムラキ・エージェンシー
ムラキ協力事業協同組合
株式会社ミツワ商会
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（２）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 建物及び構築物 土地 投資有価証券 |
22,000千円 64,894 438,325 38,628 |
22,000千円 59,852 438,325 48,840 |
|
計 |
563,847 |
569,017 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
93,293千円 241,451 368,539 |
70,276千円 223,402 193,748 |
|
計 |
703,283 |
487,426 |
２．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－ 千円 |
60,804千円 |
|
支払手形 |
－ |
21,930 |
※１．事業譲渡益
当連結会計年度において計上した事業譲渡益は、当社子会社の株式会社ムラキ・エージェンシーにて損害保険代理事業を譲渡した譲渡益であります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有形固定資産 その他（車両運搬具） |
－ |
83千円 |
|
計 |
－ |
83 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産 その他（工具、器具及び備品） 無形固定資産 その他（電話加入権） 投資その他の資産 その他（長期前払費用） |
10千円 0 127 18,745 － |
1,515千円 － 0 － 180 |
|
計 |
18,883 |
1,695 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9,167千円 |
13,901千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
9,167 |
13,901 |
|
税効果額 |
△2,829 |
△4,223 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,338 |
9,678 |
|
その他の包括利益合計 |
6,338 |
9,678 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,700 |
－ |
－ |
14,700 |
|
合計 |
14,700 |
－ |
－ |
14,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
500 |
0 |
－ |
501 |
|
合計 |
500 |
0 |
－ |
501 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日定時株主総会 |
普通株式 |
14,199 |
1 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月25日取締役会 |
普通株式 |
14,199 |
1 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1.2 |
14,700 |
－ |
13,230 |
1,470 |
|
合計 |
14,700 |
－ |
13,230 |
1,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1.3.4 |
501 |
0 |
451 |
50 |
|
合計 |
501 |
0 |
451 |
50 |
（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少13,230千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加20株及び単元未満株式の買取による増加499株（株式併合前440株、株式併合後59株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少451千株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月25日取締役会 |
普通株式 |
7,099 |
0.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
7,098 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保にしている預金 |
1,504,087千円 △22,000
|
1,602,244千円 △22,000
|
|
現金及び現金同等物 |
1,482,087 |
1,580,244 |
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
その他（有形固定資産） |
3,326 |
2,384 |
－ |
942 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,326 |
2,384 |
－ |
942 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
その他（有形固定資産） |
3,326 |
3,049 |
－ |
277 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,326 |
3,049 |
－ |
277 |
２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
726千円 |
302千円 |
|
１年超 |
302 |
－ |
|
計 |
1,028 |
302 |
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払リース料 |
726千円 |
726千円 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
665 |
665 |
|
支払利息相当額 |
47 |
23 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）投資有価証券 |
1,504,087 1,057,720 120,638 |
1,504,087 1,057,720 120,638 |
－ － － |
|
資産計 |
2,682,446 |
2,682,446 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 （2）１年内返済予定の長期借入金 （3）長期借入金 |
943,937 466,203 651,545 |
943,937 466,203 645,862 |
－ － △5,682 |
|
負債計 |
2,061,685 |
2,056,002 |
△5,682 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
17,964 |
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
1,504,087 1,057,720 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
2,561,807 |
－ |
－ |
－ |
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
466,203 |
388,381 |
203,845 |
36,804 |
22,515 |
－ |
|
合計 |
466,203 |
388,381 |
203,845 |
36,804 |
22,515 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）投資有価証券 |
1,602,244 1,005,799 135,218 |
1,602,244 1,005,799 135,218 |
－ － － |
|
資産計 |
2,743,261 |
2,743,261 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 （2）１年内返済予定の長期借入金 （3）長期借入金 |
762,562 521,713 521,499 |
762,562 521,713 517,943 |
－ － △3,556 |
|
負債計 |
1,805,774 |
1,802,218 |
△3,556 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
17,464 |
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
1,602,244 1,005,799 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
2,608,043 |
－ |
－ |
－ |
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
521,713 |
339,955 |
159,029 |
22,515 |
－ |
－ |
|
合計 |
521,713 |
339,955 |
159,029 |
22,515 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
120,638 |
55,693 |
64,945 |
|
小計 |
120,638 |
55,693 |
64,945 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
120,638 |
55,693 |
64,945 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
135,218 |
56,371 |
78,846 |
|
小計 |
135,218 |
56,371 |
78,846 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
135,218 |
56,371 |
78,846 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
また、連結子会社１社においては、当連結会計年度末に、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法へ変更しております。
なお、当社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、平成28年５月16日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することはできません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
282,420 千円 |
260,012 千円 |
|
勤務費用 |
22,036 |
23,138 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,868 |
4,175 |
|
退職給付の支払額 |
△40,576 |
△27,303 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
7,113 |
|
退職給付債務の期末残高 |
260,012 |
267,137 |
（注）当連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
260,012 |
267,137 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
260,012 |
267,137 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
260,012 |
267,137 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
260,012 |
267,137 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
22,036 千円 |
23,138 千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,868 |
4,175 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ |
△300 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,168 |
27,014 |
（注）当連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.00％ |
0.00％ |
|
予想昇給率 |
1.67％ |
1.67％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ 千円 |
7,413 千円 |
|
連結子会社化に伴う増加 退職給付費用 |
8,934 2,172 |
－ － |
|
退職給付の支払額 |
△3,572 |
－ |
|
制度への拠出額 |
△121 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
－ |
△7,413 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,413 |
－ |
（注）当連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による減少額を「簡便法から原則法への変更に伴う減少額」として記載しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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繰延税金資産 退職給付に係る負債 貸倒引当金 外形標準課税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他 |
81,885千円 4,823 2,577 153,706 191,469 71,110 |
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81,797千円 4,582 3,351 134,544 190,992 74,183 |
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繰延税金資産小計 |
505,573 |
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489,540 |
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評価性引当額 |
△498,382 |
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△479,340 |
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繰延税金資産合計 |
7,190 |
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10,110 |
繰延税金負債
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子会社に係る連結上の時価評価差額 その他有価証券評価差額金 |
△21,628 △4,325 |
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△21,495 △8,548 |
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繰延税金負債合計 |
△25,954 |
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△30,043 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△18,763 |
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△19,932 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金期限切れ その他 |
（％） 30.9
△0.7 △25.2 △22.0 △7.3 △0.5 |
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（％） 30.9
1.2 50.9 △26.2 7.4 1.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△24.7 |
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66.1 |
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
銀泉株式会社
（２）分離した事業の内容
株式会社ムラキ・エージェンシーの損害保険代理事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ムラキ・エージェンシーは、損害保険代理業・生命保険募集及び旅行業・チケットショップ店の経営を行ってまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回り、これまで回復の為の施策を様々実施したものの、今後の事業継続に利点を見出すことは困難と判断いたしました。
（４）事業分離日
平成30年１月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
30百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
該当事項はありません。
（３）会計処理
移転した損害保険代理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財を、移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
「その他」であります。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 ４百万円
営業損失 △０
当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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カーケア関連 商品販売 |
その他 |
調整額 |
連 結 |
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売上高 |
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(１)外部顧客への売上高 |
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(２)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の事業活動を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額 1,242千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額 △50,563千円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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カーケア関連 商品販売 |
その他 |
調整額 |
連 結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(１)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額 △62,657千円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ライジングサン |
1,042,118 |
カーケア関連商品販売 |
|
ＪＸトレーディング株式会社 |
984,914 |
カーケア関連商品販売 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ライジングサン |
1,051,524 |
カーケア関連商品販売 |
|
ＪＸトレーディング株式会社 |
807,266 |
カーケア関連商品販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
カーケア 関連商品販売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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カーケア 関連商品販売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||||||||
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||||||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純損失（△）」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△195,949 |
24,842 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△195,949 |
24,842 |
|
期中平均株式数（千株） |
1,419 |
1,419 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
466,203 |
521,713 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
738 |
315 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
651,545 |
521,499 |
0.68 |
平成31年～34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
315 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,118,801 |
1,043,527 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
339,955 |
159,029 |
22,515 |
－ |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,979,520 |
3,880,698 |
6,137,639 |
7,763,700 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
19,747 |
24,970 |
98,804 |
73,346 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
6,960 |
1,919 |
55,822 |
24,842 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
4.90 |
1.35 |
39.32 |
17.50 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
4.90 |
△3.55 |
37.97 |
△21.82 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。