２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,421,006	※１ 1,518,545
受取手形	169,575	※２ 179,256
売掛金	※３ 824,078	※３ 757,227
商品及び製品	733,903	531,116
貯蔵品	1,069	748
前渡金	13,172	13,039
前払費用	15,729	14,086
関係会社短期貸付金	10,811	2,383
繰延税金資産	6,084	8,145
未収入金	45,022	37,845
その他	8,646	7,362
貸倒引当金	△430	△677
流動資産合計	3,248,671	3,069,080
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 635,944	※１ 633,020
減価償却累計額	△566,786	△570,971
建物（純額）	69,158	62,048
構築物	※１ 134,845	※１ 134,179
減価償却累計額	△134,791	△134,133
構築物（純額）	54	45
機械及び装置	8,574	8,574
減価償却累計額	△8,002	△8,105
機械及び装置（純額）	571	468
車両運搬具	5,917	5,348
減価償却累計額	△5,917	△5,348
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	198,101	198,101
減価償却累計額	△172,689	△183,558
工具、器具及び備品（純額）	25,411	14,542
土地	※１ 438,325	※１ 438,325
建設仮勘定	4,734	4,734
有形固定資産合計	538,254	520,164
無形固定資産
ソフトウエア	6,472	3,664
コンテンツ	15,242	4,353
コンテンツ仮勘定	8,707	8,045
無形固定資産合計	30,422	16,063
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 67,009	※１ 91,090

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
関係会社株式	130,901	130,901
出資金	4,224	4,224
関係会社長期貸付金	150,006	167,238
破産更生債権等	1,088	291
長期前払費用	379	64
差入保証金	321,415	305,666
会員権	11,990	11,990
その他	9,716	5,029
貸倒引当金	△115,730	△110,527
投資その他の資産合計	581,002	605,969
固定資産合計	1,149,680	1,142,197
資産合計	4,398,351	4,211,278
負債の部
流動負債
支払手形	214,857	※２ 205,457
買掛金	※１,※３ 635,945	※１,※３ 475,622
1年内返済予定の長期借入金	※１ 444,759	※１ 500,269
未払金	43,109	33,097
未払費用	30,609	6,919
未払法人税等	20,546	51,963
前受金	9,407	7,772
預り金	5,924	4,952
賞与引当金	9,924	12,486
その他	17,598	22,403
流動負債合計	1,432,682	1,320,945
固定負債
長期借入金	※１ 577,658	※１ 469,056
退職給付引当金	260,012	258,533
役員退職慰労引当金	29,670	35,850
繰延税金負債	3,219	6,583
その他	6,889	5,449
固定負債合計	877,449	775,472
負債合計	2,310,131	2,096,417

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金
資本準備金	88,604	88,604
資本剰余金合計	88,604	88,604
利益剰余金
利益準備金	15,868	16,578
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	110,841	127,260
利益剰余金合計	126,710	143,839
自己株式	△47,486	△47,653
株主資本合計	2,078,528	2,095,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,690	19,369
評価・換算差額等合計	9,690	19,369
純資産合計	2,088,219	2,114,860
負債純資産合計	4,398,351	4,211,278

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,369,052	6,992,681
売上原価
商品期首たな卸高	832,378	733,903
当期商品仕入高	5,538,559	5,239,482
合計	6,370,937	5,973,386
他勘定振替高	※１ 94,331	※１ 87,686
他勘定受入高	17,309	21,723
商品期末たな卸高	733,903	531,116
商品売上原価	5,560,011	5,376,305
売上総利益	1,809,040	1,616,375
販売費及び一般管理費
支払手数料	47,434	46,273
販売促進費	10,212	6,582
荷造運搬費	54,436	50,154
車両関連費	168,241	139,992
広告宣伝費	1,495	2,523
役員報酬	82,200	83,250
社員給料	724,966	575,705
賞与	7,172	10,174
賞与引当金繰入額	9,924	12,486
退職給付費用	22,353	25,698
法定福利費	131,495	111,709
福利厚生費	4,614	2,786
旅費及び交通費	39,005	30,806
通信費	33,580	29,451
賃借料	188,141	142,370
租税公課	21,602	23,519
減価償却費	36,686	17,505
委託手数料	45,200	28,403
貸倒引当金繰入額	682	－
役員退職慰労引当金繰入額	3,892	8,580
その他	301,408	236,270
販売費及び一般管理費合計	1,934,746	1,584,245
営業利益又は営業損失（△）	△125,706	32,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,680	3,467
受取配当金	2,034	16,871
仕入割引	12,381	11,164
貸倒引当金戻入額	－	4,176
受取手数料	4,302	4,914
保険解約返戻金	4	－
その他	2,114	2,245
営業外収益合計	24,518	42,840
営業外費用
支払利息	6,703	5,687
手形売却損	911	413
貸倒引当金繰入額	31,561	－
その他	528	124
営業外費用合計	39,704	6,225
経常利益又は経常損失（△）	△140,892	68,745
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 64
特別利益合計	－	64
特別損失
固定資産除却損	※３ 18,010	※３ 1,579
固定資産売却損	58	－
投資有価証券評価損	－	500
特別損失合計	18,068	2,079
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△158,961	66,730
法人税、住民税及び事業税	38,956	45,421
法人税等調整額	△1,016	△2,919
法人税等合計	37,940	42,501
当期純利益又は当期純損失（△）	△196,901	24,228

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	13,029	338,981	352,010	△47,442	2,303,873
当期変動額
利益準備金の積立				2,839	△2,839	－		－
剰余金の配当					△28,398	△28,398		△28,398
当期純損失（△）					△196,901	△196,901		△196,901
自己株式の取得							△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,839	△228,139	△225,300	△44	△225,344
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	15,868	110,841	126,710	△47,486	2,078,528

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,352	3,352	2,307,225
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△28,398
当期純損失（△）			△196,901
自己株式の取得			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,338	6,338	6,338
当期変動額合計	6,338	6,338	△219,005
当期末残高	9,690	9,690	2,088,219

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	15,868	110,841	126,710	△47,486	2,078,528
当期変動額
利益準備金の積立				709	△709	－		－
剰余金の配当					△7,099	△7,099		△7,099
当期純利益					24,228	24,228		24,228
自己株式の取得							△166	△166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	709	16,419	17,129	△166	16,962
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	16,578	127,260	143,839	△47,653	2,095,491

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,690	9,690	2,088,219
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△7,099
当期純利益			24,228
自己株式の取得			△166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,678	9,678	9,678
当期変動額合計	9,678	9,678	26,641
当期末残高	19,369	19,369	2,114,860

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 64,877 16 438,325 38,628	22,000千円 59,839 12 438,325 48,840
計	563,847	569,017

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	93,293千円 241,451 368,539	70,276千円 223,402 193,748
計	703,283	487,426

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	60,037千円
支払手形	－	21,801

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	1,580千円	1,237千円
買掛金	8,638	4,504

４．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社ミツワ商会（借入債務）	88,331千円	株式会社ミツワ商会（借入債務）	68,327千円
計	88,331	計	68,327

５．受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	62,899千円	49,019千円

（損益計算書関係）

※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
運搬費 販売促進費 その他	24,606千円 4,966 64,758	22,042千円 3,475 62,168
計	94,331	87,686

※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	64千円
計	－	64

※３.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物 車両運搬具 工具、器具及び備品 電話加入権 長期前払費用	10千円 0 17 17,982 －	1,515千円 － － － 63
計	18,010	1,579

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 130,901千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 130,901千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 退職給付に係る負債 貸倒引当金損金算入限度超過額 外形標準課税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	79,615千円 35,568 2,555 117,494 191,469 68,667		79,162千円 34,051 3,313 107,340 190,992 72,373
繰延税金資産小計	495,370		487,233
評価性引当額	△488,179		△477,123
繰延税金資産合計	7,190		10,110
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△4,325		△8,548
繰延税金負債合計	△4,325		△8,548
繰延税金資産（負債）の純額	2,865		1,562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	（％）  30.9 △0.6 △24.5 △30.1 0.5		（％）  30.9 1.2 55.2 △16.7 △6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.9		63.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	635,944	－	2,924	633,020	570,971	5,593	62,048
構築物	134,845	－	666	134,179	134,133	8	45
機械及び装置	8,574	－	－	8,574	8,105	102	468
車両運搬具	5,917	－	569	5,348	5,348	－	0
工具、器具及び備品	198,101	－	－	198,101	183,558	8,741	14,542
土地	438,325	－	－	438,325	－	－	438,325
建設仮勘定	4,734	－	－	4,734	－	－	4,734
有形固定資産計	1,426,443	－	4,159	1,422,283	902,118	14,446	520,164
無形固定資産
ソフトウェア	78,139	－	64,097	14,042	10,377	2,808	3,664
コンテンツ	30,500	8,707	－	39,207	34,854	－	4,353
コンテンツ仮勘定	8,707	8,045	8,707	8,045	－	－	8,045
無形固定資産計	117,347	16,752	72,805	61,295	45,231	2,808	16,063
長期前払費用	1,886	－	462	1,423	1,358	250	64

（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

コンテンツ　　デジタルサイネージマスターコンテンツ　　8,707千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　新規システムＳＭＩＬＥソフト　　63,869千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　流動　（注1）	430	677	－	430	677
貸倒引当金　固定　（注2）	115,730	110,527	778	114,951	110,527
賞与引当金　　　　（注3）	9,924	12,486	9,374	550	12,486
役員退職慰労引当金	29,670	8,580	2,400	－	35,850

（注1）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（注2）　貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の増減による洗替額等であります。（注3）　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支給額の差額によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。