文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境は引き続き改善傾向にありますが、個人消費の傾向については、偏在化が見受けられます。一方、海外では米国の保護貿易への懸念、中国経済の動向及び地政学的リスクの存在など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、出光興産と昭和シェル石油が来年４月に経営統合することが決定し、いよいよ石油元売最大手のＪＸＴＧと出光興産・昭和シェルの新会社という２強時代が到来します。国内のガソリン需要はハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及、少子化などを背景に減少傾向が続いており、SS業界においてはますます集客のための差別化戦略、ビジネスモデルの多様化が求められる時代となってまいりました。
このような環境のもと、当社グループは戦略的営業体制が軌道に乗り、業績は順調に推移しております。季節商品であるエアコン関連商品は前年を上回り、ＪＸＴＧの経営統合に伴う市況安定によるSS業界の業績向上から、以前より推進しておりました快適新空間に関連する実績も出てきております。今期は更なる営業体制の進化を図り、売上の拡大、拡販を図ってまいります。事業領域の拡大にあたる新販売戦略のテスト展開につきましては、検証及び改善を行いながら継続してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、子会社の整理が一段落し売上高 1,842百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。
収益面におきましては、営業利益 31百万円（前年同期比 91.7％増）、経常利益 33百万円（前年同期比72.1％増）、法人税等 18百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16百万円（前年同期比 131.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 1,837百万円（前年同期比 3.2％減）、セグメント利益は 30百万円（前年同期比 52.3％増）となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 24百万円（前年同期比 74.5％減）となり、セグメント利益は 0百万円（前年同期はセグメント損失 3百万円）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 3,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ 122百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 85百万円、商品及び製品が 108百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が 22百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ 151百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 20百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は 765百万円となり、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 92百万円減少したことと、退職給付に係る負債が 5百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ 160百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金によるものであります。
この結果、自己資本比率は 50.3％（前連結会計年度末は 48.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております
（４）研究開発活動
該当事項はありません。