文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境は引き続き改善傾向にあります。個人消費についても持ち直しの動きが見られるものの、偏在化が見受けられます。一方、海外では米国の保護貿易への懸念、中国経済の動向及び地政学的リスクの存在など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の経営統合効果により需給改善の効果が浸透しコスト連動市況が継続されました。しかしながら、燃料価格の高騰は続き、九州、中四国、近畿、中部地方での台風、豪雨による被害、北海道胆振東部地震などの自然災害の影響もあり、油外商品の販売に影を落としました。
このような環境のもと、当社グループは戦略的営業体制の営業特化により売上の拡大、拡販を図ってまいりました結果、SSにおいて集客のための差別化アイテムであるノベルティ、今期プロジェクトであるSS店内外のリノベーション目的とした快適新空間に関連する設備投資への売上は期待を上回る結果で推移いたしました。また、猛暑によりエアコン関連商品についても売上増となりましたが、上記のような自然災害による影響もあり、当社の基本商品であるオイルフィルター、ワイパーブレード及びバッテリーの売上は一時的に減少いたしましたが、すべて点検・交換が必要な機能パーツであることから今後大きな需要が見込まれます。当社グループといたしましては、基本商品の拡販と予想を遥かに超えた受注が見込める快適新空間に関連する商材（改正健康増進法によるSS店内喫煙室等）・企画を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,576百万円（前年同期比 7.8％減）、営業利益 23百万円（前年同期比 17.5％増）、経常利益 29百万円（前年同期比 10.0％増）、法人税等 26百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2百万円（前年同期比 53.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 3,571百万円（前年同期比 3.9％減）、セグメント利益は 21百万円（前年同期比 8.6％減）となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 53百万円（前年同期比 74.0％減）となり、セグメント利益は 779千円（前年同期はセグメント損失 4百万円）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ 396百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 168百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 94百万円減少したことと商品及び製品が 129百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が 23百万円減少したことと、その他（有形固定資産）が 10百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ 407百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ 225百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 105百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 80百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 668百万円となり、前連結会計年度末に比べ 182百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 187百万円減少したことと、退職給付に係る負債が 3百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ 408百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ 854千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 4百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が 5百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 53.3％（前連結会計年度末は 48.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 168百万円減少し、1,411百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 126百万円です。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 29百万円、たな卸資産の減少 129百万円、仕入債務の減少 99百万円、売上債権の減少 86百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 19百万円です。これは主要因として有形固定資産の取得による支出 15百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 275百万円です。これは主要因として長期借入金の返済による支出 267百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。