第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ業種別指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
216 |
217 |
125 |
1,682 |
3,000 |
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（173） |
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最低株価 |
（円） |
74 |
84 |
77 |
898 |
868 |
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（87） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1957年11月 |
ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。 |
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1958年５月 |
モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。 |
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1962年９月 |
商号をムラキ部品株式会社に変更。 |
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1962年９月 |
東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。 |
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1964年３月 |
横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。 |
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1964年８月 |
横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。 |
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1964年10月 |
石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。 |
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1941年11月 |
共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事業協同組合）を設立。 |
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1950年10月 |
自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。 |
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1989年４月 |
サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。 |
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1989年４月 |
フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。 |
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1990年４月 |
本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。 |
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1990年11月 |
サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。 |
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1992年３月 |
埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。 |
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1994年３月 |
損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。 |
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1995年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年７月 |
本店所在地を東京都多摩市に移転。 |
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2007年11月 2010年４月 2013年６月 2013年７月
2016年４月 2018年９月 |
設立50周年記念式典開催。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。 株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
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事業の種類別 セグメントの名称 |
事 業 の 内容 |
会 社 名 |
|
カーケア関連商品販売 |
自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売 |
当社、株式会社ミツワ商会 |
|
その他 |
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 |
株式会社テックコーポレーション |
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グループ会社の社員教育、金融事業 |
ムラキ協力事業協同組合 |
以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権等の所有割合 |
関係内容 |
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株式会社テックコーポレーション |
東京都 多摩市 |
70,000 |
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等 看板・チラシ等の販促物の企画・製作 |
直接 100％ |
(1) 役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 (2) 資金の援助 86,387千円の貸付をしております。 (3) 取引関係 販促物の企画・製作を依頼 |
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株式会社ミツワ商会 |
北海道 札幌市 |
10,000 |
カーケア関連商品販売 |
直接 100％
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(1） 役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 (2) 資金の援助 95,850千円の貸付をしております。 (3) 取引関係 自動車関連用品、補修部品の販売 |
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ムラキ協力事業協同組合（注） |
東京都 多摩市 |
7,500 |
グループ会社の社員教育 金融事業 |
100％ （50.0％） |
(1) 役員の兼任 当社役員中２名が役員を兼務しております。 (2) 取引関係 グループ社員の教育、金融事業 |
（注）議決権等の所有割合の（ ）内は、直接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
事業の内容 |
従業員数（人） |
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カーケア関連商品販売 |
自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売 |
|
|
その他 |
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 |
|
|
グループ会社の社員教育、金融事業 |
－（－） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。