第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。

経営理念及び経営の基本方針について

当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。

① SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。

② 新規事業の創出と推進を進めます。

③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。

（２）経営戦略

当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値のカーケア収益の提案を行うことで収益を確保いたします。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド力向上に努めてまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。

（３）目標とする経営指標

当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の向上に努めてまいります。

（４）経営環境

当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近年では、ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、地方におきましてはSS過疎地という問題も発生しております。カーケア関連商品につきましては、燃料価格の高止まりによるユーザーの節約志向から低調に推移しております。大手石油元売会社の経営統合は、市況を安定させたものの、本来のSSとしての収益構造には課題を残し、市場環境は一段と厳しさを増しています。

（５）対処すべき課題

当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。

これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業提携等を行いながら進めてまいります。

これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。

（６）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。

基本方針の内容

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて

当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）売掛債権の回収について

当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。

（３）原油価格の高騰について

原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

（４）人材の確保及び育成について

当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付に伴うリスクについて

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の管理について

当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気象状況や災害などによるリスクについて

当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システムに関するリスクについて

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

当社グループにおいて、上記（１）～（８）のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しましたものの、一方で、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストに加え、大地震、集中豪雨といった自然災害による経済への影響、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の経営統合効果は鮮明で市況は安定いたしました。

このような環境の下、当社グループは戦略的営業体制を標準化させることに成功し、基本営業を徹底することにより元売会社との連携を強化させてまいりました。

しかしながら繁忙期の天候不順や自然災害、燃料価格の高止まりは消費者の節約志向を継続させ、カーケア関連商品への意識を低下させました。当社の基本商品もその影響から、オイルフィルター、ワイパーブレード、バッテリーは計画値を下回りましたが、洗車関連商材は計画値を上回る結果となりました。

SSでの設備投資においては、店内外のリノベーションを目的とした快適新空間に関連する売上のほか、エコカーに対する整備機器類においても計画値を上回りました。

利益においては仕入価格上昇分の価格転嫁は一定の効果は得たことと、コスト削減効果により前年を大きく上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,373百万円（前年同期比 5.0％減）、営業利益 79百万円（前年同期比 193.9％増）、経常利益 96百万円（前年同期比 112.5％増）、法人税等 43百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 52百万円（前年同期比 112.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,365百万円（前年同期比 2.2％減）、セグメント利益は 78百万円（前年同期比 158.6％増）となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 155百万円（前年同期比 51.2％減）となり、セグメント損失は 385千円（前年同期はセグメント損失 ４百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 158百万円減少し、当連結会計年度末には 1,421百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 68百万円（前年同期は 132百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 95百万円、たな卸資産の増加 48百万円、仕入債務の増加 11百万円、売上債権の減少 49百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は 17百万円（前年同期は 47百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入 42百万円、有形固定資産の取得による支出 15百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 244百万円（前年同期は 82百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入 300百万円、長期借入金の返済による支出 530百万円、配当金による支出 14百万円によるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績をセグメントごとに記載します。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
カーケア関連商品販売	5,813,144	101.6
その他	122,037	45.8
合計	5,935,181	99.2

(注)上記の金額は、セグメント内の取引及びセグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。

商品区分別	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
自動車補修部品	2,427,491	97.8
自動車ケミカル	1,450,523	108.7
自動車用品	176,874	103.4
自動車内小物	98,840	110.7
サービスステーション備品	1,221,978	98.2
冷暖房用品	71,112	80.7
販売促進用ギフト	301,720	116.8
店装器具	64,603	124.7
合計	5,813,144	101.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
カーケア関連商品販売	7,365,612	97.8
その他	155,136	48.8
調整額	△147,741	174.5
合計	7,373,007	95.0

(注)１．上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社ライジングサン	1,051,524	13.5	1,016,198	13.8
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社	807,266	10.4	858,583	11.6

（注）ＪＸトレーディング株式会社は、2018年７月１日にＥＮＥＯＳトレーディング株式会社へ商号（社名）変更いたしました。

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。

商品区分別販売実績

商品区分別	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
自動車補修部品	3,139,030	92.6
自動車ケミカル	1,860,527	104.7
自動車用品	226,992	101.3
自動車内小物	116,068	105.6
サービスステーション備品	1,509,693	95.4
冷暖房用品	91,681	88.8
販売促進用ギフト	345,358	115.3
店装器具	84,421	121.4
合計	7,373,775	97.6

（注）上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。

地区別販売実績

地区別		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
		金額（千円）	前年同期比（％）
北海道地区	北海道	519,655	92.4
東北地区	青森、岩手、宮城、山形、福島	828,499	97.6
北関東地区	栃木、茨城、群馬、埼玉	1,458,564	95.9
南関東地区	千葉、神奈川、静岡、山梨	1,569,811	100.5
東京地区	東京	755,792	92.8
北陸・信越地区	新潟、富山、石川	488,887	104.8
東海地区	愛知、三重	604,039	98.8
近畿地区	大阪、兵庫	247,542	101.0
中国・四国地区	広島、香川、愛媛	367,825	95.6
九州地区	福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島	533,156	99.0
合計		7,373,775	97.6

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 192百万円減少の 4,255百万円（前連結会計年度末は4,448百万円）となりました。

流動資産は、 3,170百万円（前連結会計年度末 3,270百万円から当連結会計年度末 3,170百万円）となりました。これは主に現金及び預金が 158百万円減少し、受取手形及び売掛金が 49百万円減少したこと、商品及び製品が 47百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、 1,085百万円（前連結会計年度末 1,177百万円から当連結会計年度末 1,085百万円）となりました。これは主に有形固定資産が 45百万円減少し、無形固定資産が 16百万円減少したこと及び投資その他の資産が 30百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 217百万円減少の 2,077百万円（前連結会計年度末は2,294百万円）となりました。

流動負債は 1,361百万円（前連結会計年度末 1,443百万円から当連結会計年度末 1,361百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 12百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が 80百万円減少したこと及び未払法人税等が 24百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は 715百万円（前連結会計年度末 851百万円から当連結会計年度末 715百万円）となりました。これは主に長期借入金が 149百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 25百万円増加の 2,178百万円（前連結会計年度末は 2,153百万円）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は 51.2％（前連結会計年度末は 48.4％）となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ 5.0％減の 7,373百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては地代家賃などの見直し及び人員適性化による車輌関連費などの減少、保険料の見直しなどにより前連結会計年度に比べ3.1％減の1,700百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、固定資産売却益により 800千円となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損などにより 1,574千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 27百万円増加の 52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 24百万円）となりました。その結果１株当たり当期純利益は 37.1円となりました。

３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高 7,373百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円（前年同期比112.0％増）と減収増益となりました。当社グループの売上高は、98％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。しかしながら2017年よりスタートした中長期経営戦略により粗利率改善及び経費の削減は期待通りに推移しました。

今後の動向といたしましては、ライドシェア、カーシェア、レンタカーなどによるカーライフスタイルの変化、エコカー普及による燃料需要減少等に伴うSS減少も続き、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。

有利子負債の内訳

2019年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。

（単位：千円）

	合計	１年以内返済	１年超返済
長期借入金	813,094	440,815	372,279

財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 2.2％（前年同期は 1.0％）であり、ＲＯＥは 2.4％（前年同期は 1.2％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

カーケア関連商品販売

売上高は市場の縮小及び天候不順等により、前連結会計年度に比べ2.2％減の 7,365百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の見直しにより前連結会計年度に比べ 48百万円増加の 78百万円となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ 200百万円減の 4,217百万円となりました。

その他

売上高は前連結会計年度の子会社解散により前連結会計年度に比べ51.2％減の 155百万円となりました。セグメント損失は385千円（前連結会計年度はセグメント損失 4百万円）となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ３百万円減の 88百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

自動車関連用品販売指定業者契約

契約会社名	相手先	契約締結日
ムラキ株式会社 （当社）	株式会社ライジングサン	1976年１月１日
	株式会社コスモトレードアンドサービス	1986年10月１日
	株式会社デンソーセールス	2000年７月１日
	ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社	1988年10月１日

（注）１.契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。

２.ＪＸトレーディング株式会社は、2018年７月１日にＥＮＥＯＳトレーディング株式会社へ商号（社名）変更いたしました。

３.コスモ石油マーケティング株式会社は、2019年４月１日に株式会社コスモトレードアンドサービスへ商号（社名）を変更いたしました。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。