第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてリンクス有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,602,244	※１ 1,443,330
受取手形及び売掛金	※３ 1,005,799	※３ 956,122
商品及び製品	584,536	632,465
その他	78,836	138,976
貸倒引当金	△954	△493
流動資産合計	3,270,463	3,170,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 851,651	※１ 799,259
減価償却累計額	△781,605	△739,425
建物及び構築物（純額）	70,046	59,833
機械装置及び運搬具	15,615	8,245
減価償却累計額	△15,146	△8,099
機械装置及び運搬具（純額）	468	145
土地	※１ 518,941	※１ 480,711
リース資産	3,326	－
減価償却累計額	△3,049	－
リース資産（純額）	277	－
その他	208,982	149,175
減価償却累計額	△189,674	△126,265
その他（純額）	19,307	22,910
有形固定資産合計	609,041	563,600
無形固定資産
のれん	74,916	70,754
その他	16,063	3,834
無形固定資産合計	90,980	74,588
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 152,682	134,323
差入保証金	314,666	292,089
繰延税金資産	1,562	13,185
その他	22,614	10,076
貸倒引当金	△14,011	△2,668
投資その他の資産合計	477,515	447,006
固定資産合計	1,177,537	1,085,196
資産合計	4,448,000	4,255,598

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１,※３ 762,562	※１,※３ 775,274
1年内返済予定の長期借入金	※１ 521,713	※１ 440,815
リース債務	315	－
未払法人税等	58,029	33,677
賞与引当金	13,680	33,704
その他	86,885	78,281
流動負債合計	1,443,185	1,361,752
固定負債
長期借入金	※１ 521,499	※１ 372,279
役員退職慰労引当金	35,850	38,730
退職給付に係る負債	267,137	278,999
繰延税金負債	21,495	21,495
その他	5,449	3,760
固定負債合計	851,431	715,263
負債合計	2,294,616	2,077,015
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	182,363	220,838
自己株式	△47,653	△47,732
株主資本合計	2,134,014	2,172,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,369	6,171
その他の包括利益累計額合計	19,369	6,171
純資産合計	2,153,384	2,178,582
負債純資産合計	4,448,000	4,255,598

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	7,763,700	7,373,007
売上原価	5,982,184	5,593,129
売上総利益	1,781,515	1,779,877
販売費及び一般管理費
支払手数料	52,863	53,347
荷造運搬費	56,835	61,361
車両関連費	151,655	148,619
広告宣伝費	2,570	1,176
報酬及び給与	840,110	808,493
賞与引当金繰入額	13,680	33,704
退職給付費用	27,014	21,538
法定福利費	125,859	121,893
旅費及び交通費	31,568	31,503
賃借料	147,911	140,097
賞与	11,957	12,200
減価償却費	19,161	18,134
役員退職慰労引当金繰入額	8,580	7,980
その他	264,665	240,239
販売費及び一般管理費合計	1,754,433	1,700,289
営業利益	27,081	79,587
営業外収益
受取利息	1,813	1,526
受取配当金	3,190	2,929
仕入割引	11,480	11,453
受取手数料	4,954	3,629
貸倒引当金戻入額	9	503
その他	4,235	2,972
営業外収益合計	25,684	23,015
営業外費用
支払利息	6,345	5,157
手形売却損	559	542
その他	402	284
営業外費用合計	7,306	5,983
経常利益	45,459	96,619
特別利益
事業譲渡益	30,000	－
固定資産売却益	※１ 83	※１ 800
特別利益合計	30,083	800
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 859
固定資産除却損	※３ 1,695	※３ 315
投資有価証券評価損	500	－
その他	－	399
特別損失合計	2,195	1,574
税金等調整前当期純利益	73,346	95,845

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税	51,557	48,971
法人税等調整額	△3,053	△5,798
法人税等合計	48,503	43,172
当期純利益	24,842	52,672
親会社株主に帰属する当期純利益	24,842	52,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	24,842	52,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,678	△13,197
その他の包括利益合計	※ 9,678	※ △13,197
包括利益	34,521	39,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,521	39,474
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,910,700	88,604	164,619	△47,486	2,116,437
当期変動額
剰余金の配当			△7,099		△7,099
親会社株主に帰属する当期純利益			24,842		24,842
自己株式の取得				△166	△166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,743	△166	17,576
当期末残高	1,910,700	88,604	182,363	△47,653	2,134,014

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,690	9,690	2,126,128
当期変動額
剰余金の配当			△7,099
親会社株主に帰属する当期純利益			24,842
自己株式の取得			△166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,678	9,678	9,678
当期変動額合計	9,678	9,678	27,255
当期末残高	19,369	19,369	2,153,384

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,910,700	88,604	182,363	△47,653	2,134,014
当期変動額
剰余金の配当			△14,197		△14,197
親会社株主に帰属する当期純利益			52,672		52,672
自己株式の取得				△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38,475	△79	38,396
当期末残高	1,910,700	88,604	220,838	△47,732	2,172,410

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,369	19,369	2,153,384
当期変動額
剰余金の配当			△14,197
親会社株主に帰属する当期純利益			52,672
自己株式の取得			△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,197	△13,197	△13,197
当期変動額合計	△13,197	△13,197	25,198
当期末残高	6,171	6,171	2,178,582

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	73,346	95,845
減価償却費	40,486	41,470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△787	△773
のれん償却額	4,162	4,162
事業譲渡損益（△は益）	△30,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,554	20,024
投資有価証券評価損益（△は益）	500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△288	11,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,180	2,880
受取利息及び受取配当金	△5,004	△4,456
支払利息	6,345	5,157
固定資産除却損	1,695	315
会員権売却損益（△は益）	－	399
固定資産売却損益（△は益）	△83	59
売上債権の増減額（△は増加）	50,987	49,949
たな卸資産の増減額（△は増加）	206,362	△48,023
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,575	△52,175
差入保証金の増減額（△は増加）	165	23,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△180,542	11,295
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△35,712	4,399
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,440	△1,689
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△9,345
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,750	△12,875
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,764	△3,977
その他	－	275
小計	151,017	138,204
利息及び配当金の受取額	4,980	4,871
利息の支払額	△6,255	△5,056
法人税等の支払額	△16,766	△69,345
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,975	68,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	－	△15,812
有形固定資産の売却による収入	83	42,671
無形固定資産の取得による支出	△8,045	△10,239
投資有価証券の取得による支出	△678	△663
貸付けによる支出	△4,182	△6,800
貸付金の回収による収入	8,135	5,178
出資金の回収による収入	－	3,110
差入保証金の差入による支出	△2,636	△5,344
差入保証金の回収による収入	23,553	3,912
長期前払費用の取得による支出	－	△700
その他	1,624	1,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,854	17,154

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△474,536	△530,118
配当金の支払額	△7,399	△14,308
リース債務の返済による支出	△738	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,673	△244,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,157	△158,913
現金及び現金同等物の期首残高	1,482,087	1,580,244
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,580,244	※ 1,421,330

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

前期 4社　　当期 3社

連結子会社の名称

株式会社テックコーポレーション

ムラキ協力事業協同組合

株式会社ミツワ商会

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ムラキ・エージェンシーは、2018年９月26日に清算結了したため、連結の範囲から除いております。

２.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３.会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,145千円は「固定負債」の「繰延税金負債」の内 6,583千円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,562千円として組替を行っております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項ありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 建物及び構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 59,852 438,325 48,840	22,000千円 50,847 400,095 －
計	569,017	472,942

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	70,276千円 223,402 193,748	43,907千円 201,021 138,488
計	487,426	383,416

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	65,284千円	72,130千円

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	60,804千円	48,954千円
支払手形	21,930	21,970

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	83千円	800千円
計	83	800

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び土地	－千円	859千円
計	－	859

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産 その他（工具、器具及び備品） 投資その他の資産 その他（長期前払費用）	1,515千円 － 0 180	0千円 261 43 9
計	1,695	315

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,901千円	△19,022千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	13,901	△19,022
税効果額	△4,223	5,824
その他有価証券評価差額金	9,678	△13,197
その他の包括利益合計	9,678	△13,197

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　（注）1.2	14,700	－	13,230	1,470
合計	14,700	－	13,230	1,470
自己株式
普通株式　（注）1.3.4	501	0	451	50
合計	501	0	451	50

（注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少13,230千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加20株及び単元未満株式の買取による増加499株（株式併合前440株、株式併合後59株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少451千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	7,099	0.50	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,098	利益剰余金	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470
自己株式
普通株式　（注）	50	0	－	50
合計	50	0	－	50

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加 41株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2018月３月31日	2018月６月25日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	7,098	5.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,098	利益剰余金	5.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保にしている預金	1,602,244千円 △22,000	1,443,330千円 △22,000
現金及び現金同等物	1,580,244	1,421,330

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）投資有価証券	1,602,244 1,005,799 135,218	1,602,244 1,005,799 135,218	－ － －
資産計	2,743,261	2,743,261	－
（1）支払手形及び買掛金 （2）１年内返済予定の長期借入金 （3）長期借入金	762,562 521,713 521,499	762,562 521,713 517,943	－ － △3,556
負債計	1,805,774	1,802,218	△3,556

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）投資有価証券	1,443,330 956,122 116,859	1,443,330 956,122 116,859	－ － －
資産計	2,516,313	2,516,313	－
（1）支払手形及び買掛金 （2）１年内返済予定の長期借入金 （3）長期借入金	775,274 440,815 372,279	775,274 440,815 370,130	－ － △2,148
負債計	1,588,368	1,586,219	△2,148

（注）１.金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格等によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	17,464	17,464

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	1,602,244 1,005,799	－ －	－ －	－ －
合計	2,608,043	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	1,443,330 956,122	－ －	－ －	－ －
合計	2,399,453	－	－	－

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	521,713	339,955	159,029	22,515	－	－
合計	521,713	339,955	159,029	22,515	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	440,815	259,889	112,390	－	－	－
合計	440,815	259,889	112,390	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	135,218	56,371	78,846
	小計	135,218	56,371	78,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		135,218	56,371	78,846

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	116,859	57,035	59,824
	小計	116,859	57,035	59,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		116,859	57,035	59,824

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。

また、連結子会社１社においては、前連結会計年度末に、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法へ変更しております。

なお、当社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、2016年５月16日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	260,012　千円	267,137　千円
勤務費用	23,138	21,618
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	4,175	△79
退職給付の支払額	△27,303	△9,676
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	7,113	－
退職給付債務の期末残高	267,137	278,999

（注）前連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－　千円	－　千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	267,137	278,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,137	278,999
退職給付に係る負債	267,137	278,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,137	278,999

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	23,138　千円	21,618　千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	4,175	△79
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△300	－
確定給付制度に係る退職給付費用	27,014	21,538

（注）前連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.00％	0.00％
予想昇給率	1.67％	1.18％

３．簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,413　千円	－　千円
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	－	－
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△7,413	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

（注）前連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による減少額を「簡便法から原則法への変更に伴う減少額」として記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 退職給付に係る負債 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金（注） 減損損失 その他	81,797千円 4,582 3,351 134,544 190,992 74,183		85,429千円 968 3,370 124,873 179,260 93,747
繰延税金資産小計	489,450		487,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△124,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△346,867
評価性引当額小計	△479,340		△471,740
繰延税金資産合計	10,110		15,909

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額 その他有価証券評価差額金	△21,495 △8,548		△21,495 △2,723
繰延税金負債合計	△30,043		△24,218
繰延税金資産（負債）の純額	△19,932		△8,309

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	30,803	156	4,326	21,325	1,036	67,224	124,873
評価性引当額	△30,803	△156	△4,326	△21,325	△1,036	△67,224	△124,873
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金期限切れ その他	（％） 30.9 1.2 50.9 △26.2 7.4 1.8		（％） 30.6 0.8 29.9 △8.3 － △8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.1		45.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

			（単位：千円）
	カーケア関連 商品販売	その他（注）1	調整額（注）2.3	連　結（注）4
売上高
(１)外部顧客への売上高	7,529,818	233,881	－	7,763,700
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	326	84,322	△84,648	－
計	7,530,144	318,204	△84,648	7,763,700
セグメント利益又は損失（△）	30,457	△4,575	1,200	27,081
セグメント資産	4,418,135	92,522	△62,657	4,448,000
その他の項目
減価償却費	18,427	734	－	19,161

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額 △62,657千円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

			（単位：千円）
	カーケア関連 商品販売	その他（注）1	調整額（注）2.3	連　結（注）4
売上高
(１)外部顧客への売上高	7,364,355	8,651	－	7,373,007
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,256	146,484	△147,741	－
計	7,365,612	155,136	△147,741	7,373,007
セグメント利益又は損失（△）	78,773	△385	1,200	79,587
セグメント資産	4,217,996	88,974	△51,372	4,255,598
その他の項目
減価償却費	17,857	277	－	18,134

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」等の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額 △51,372千円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ライジングサン	1,051,524	カーケア関連商品販売
ＪＸトレーディング株式会社	807,266	カーケア関連商品販売

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ライジングサン	1,016,198	カーケア関連商品販売
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社	858,583	カーケア関連商品販売

（注）ＪＸトレーディング株式会社は、2018年７月１日にＥＮＥＯＳトレーディング株式会社へ商号（社名）変更いたしました。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

				（単位：千円）
	カーケア 関連商品販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4,162	－	－	4,162
当期末残高	74,916	－	－	74,916

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

				（単位：千円）
	カーケア 関連商品販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4,162	－	－	4,162
当期末残高	70,754	－	－	70,754

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	1,516.75円
１株当たり当期純利益	17.50円

１株当たり純資産額	1,534.54円
１株当たり当期純利益	37.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	24,842	52,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	24,842	52,672
期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	521,713	440,815	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	315	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	521,499	372,279	0.58	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,043,527	813,094	－	－

（注）１．平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	259,889	112,390	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,842,572	3,576,618	5,763,358	7,373,007
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	34,769	29,712	119,414	95,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	16,113	2,951	74,268	52,672
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.35	2.08	52.31	37.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	11.35	△9.27	50.23	△15.21