２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,518,545	※１ 1,393,156
受取手形	※２ 179,256	※２ 144,337
売掛金	※３ 757,227	※３ 757,074
商品及び製品	531,116	589,832
貯蔵品	748	849
前渡金	13,039	14,045
前払費用	14,086	14,172
関係会社短期貸付金	2,383	2,443
未収入金	37,845	91,061
その他	7,362	15,042
貸倒引当金	△677	△486
流動資産合計	3,060,935	3,021,529
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 633,020	※１ 586,223
減価償却累計額	△570,971	△533,666
建物（純額）	62,048	52,556
構築物	※１ 134,179	※１ 128,584
減価償却累計額	△134,133	△128,546
構築物（純額）	45	37
機械及び装置	8,574	6,552
減価償却累計額	△8,105	△6,407
機械及び装置（純額）	468	145
車両運搬具	5,348	－
減価償却累計額	△5,348	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	198,101	140,479
減価償却累計額	△183,558	△122,419
工具、器具及び備品（純額）	14,542	18,060
土地	※１ 438,325	※１ 400,095
建設仮勘定	4,734	4,734
有形固定資産合計	520,164	475,629
無形固定資産
ソフトウエア	3,664	3,834
コンテンツ	4,353	－
コンテンツ仮勘定	8,045	－
無形固定資産合計	16,063	3,834
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 91,090	72,730

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
関係会社株式	130,901	60,569
出資金	4,224	1,164
関係会社長期貸付金	167,238	179,794
破産更生債権等	291	－
長期前払費用	64	560
差入保証金	305,666	287,621
会員権	11,990	－
繰延税金資産	1,562	13,185
その他	5,029	6,343
貸倒引当金	△110,527	△99,504
投資その他の資産合計	607,531	522,464
固定資産合計	1,143,760	1,001,927
資産合計	4,204,695	4,023,457
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 205,457	※２ 202,388
買掛金	※１,※３ 475,622	※１,※３ 510,537
1年内返済予定の長期借入金	※１ 500,269	※１ 419,371
未払金	33,097	40,202
未払費用	6,919	8,562
未払法人税等	51,963	33,124
前受金	7,772	7,539
預り金	4,952	4,644
賞与引当金	12,486	32,510
その他	22,403	10,198
流動負債合計	1,320,945	1,269,079
固定負債
長期借入金	※１ 469,056	※１ 341,280
退職給付引当金	258,533	269,907
役員退職慰労引当金	35,850	38,730
その他	5,449	3,760
固定負債合計	768,888	653,677
負債合計	2,089,834	1,922,756

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金
資本準備金	88,604	88,604
資本剰余金合計	88,604	88,604
利益剰余金
利益準備金	16,578	17,998
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	127,260	124,958
利益剰余金合計	143,839	142,956
自己株式	△47,653	△47,732
株主資本合計	2,095,491	2,094,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,369	6,171
評価・換算差額等合計	19,369	6,171
純資産合計	2,114,860	2,100,701
負債純資産合計	4,204,695	4,023,457

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	6,992,681	6,854,120
売上原価
商品期首たな卸高	733,903	531,116
当期商品仕入高	5,239,482	5,288,356
合計	5,973,386	5,819,473
他勘定振替高	※１ 87,686	※１ 44,606
他勘定受入高	21,723	22,755
商品期末たな卸高	531,116	589,832
商品売上原価	5,376,305	5,207,788
売上総利益	1,616,375	1,646,331
販売費及び一般管理費
支払手数料	46,273	47,684
販売促進費	6,582	5,629
荷造運搬費	50,154	55,530
車両関連費	139,992	136,917
広告宣伝費	2,523	1,176
役員報酬	83,250	77,550
社員給料	575,705	567,307
賞与	10,174	10,981
賞与引当金繰入額	12,486	32,510
退職給付費用	25,698	19,810
法定福利費	111,709	110,700
福利厚生費	2,786	4,246
旅費及び交通費	30,806	28,290
通信費	29,451	23,990
賃借料	142,370	137,500
租税公課	23,519	25,045
減価償却費	17,505	17,116
委託手数料	28,403	24,648
役員退職慰労引当金繰入額	8,580	7,980
その他	236,270	229,756
販売費及び一般管理費合計	1,584,245	1,564,374
営業利益	32,130	81,957

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,467	3,154
受取配当金	16,871	2,659
仕入割引	11,164	11,059
貸倒引当金戻入額	4,176	－
受取手数料	4,914	3,601
その他	2,245	2,817
営業外収益合計	42,840	23,293
営業外費用
支払利息	5,687	4,678
手形売却損	413	433
貸倒引当金繰入額	－	86
その他	124	83
営業外費用合計	6,225	5,282
経常利益	68,745	99,968
特別利益
固定資産売却益	※２ 64	※２ 787
子会社清算益	－	13,407
特別利益合計	64	14,194
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 859
固定資産除却損	※４ 1,579	※４ 305
投資有価証券評価損	500	－
関係会社株式評価損	－	※５ 56,831
その他	－	399
特別損失合計	2,079	58,397
税引前当期純利益	66,730	55,765
法人税、住民税及び事業税	45,421	48,249
法人税等調整額	△2,919	△5,798
法人税等合計	42,501	42,450
当期純利益	24,228	13,314

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	15,868	110,841	126,710	△47,486	2,078,528
当期変動額
利益準備金の積立				709	△709	－		－
剰余金の配当					△7,099	△7,099		△7,099
当期純利益					24,228	24,228		24,228
自己株式の取得							△166	△166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	709	16,419	17,129	△166	16,962
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	16,578	127,260	143,839	△47,653	2,095,491

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,690	9,690	2,088,219
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△7,099
当期純利益			24,228
自己株式の取得			△166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,678	9,678	9,678
当期変動額合計	9,678	9,678	26,641
当期末残高	19,369	19,369	2,114,860

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	16,578	127,260	143,839	△47,653	2,095,491
当期変動額
利益準備金の積立				1,419	△1,419	－		－
剰余金の配当					△14,197	△14,197		△14,197
当期純利益					13,314	13,314		13,314
自己株式の取得							△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,419	△2,302	△882	△79	△961
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	17,998	124,958	142,956	△47,732	2,094,529

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,369	19,369	2,114,860
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△14,197
当期純利益			13,314
自己株式の取得			△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,197	△13,197	△13,197
当期変動額合計	△13,197	△13,197	△14,159
当期末残高	6,171	6,171	2,100,701

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 8,145千円と「固定負債」の「繰延税金負債」 6,583千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,562千円として組替を行っております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 59,839 12 438,325 48,840	22,000千円 50,838 8 400,095 －
計	569,017	472,942

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	70,276千円 223,402 193,748	38,866千円 201,021 138,488
計	487,426	378,375

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	60,037千円	47,812千円
支払手形	21,801	21,857

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	1,237千円	1,808千円
買掛金	4,504	48,497

４．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ミツワ商会（借入債務）	68,327千円	株式会社ミツワ商会（借入債務）	48,323千円
計	68,327	計	48,323

５．受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	49,019千円	58,169千円

（損益計算書関係）

※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
運搬費 販売促進費 その他	22,042千円 3,475 62,168	22,173千円 3,756 18,676
計	87,686	44,606

※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
車両運搬具	64千円	787千円
計	64	787

※３.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物及び土地	－千円	859千円
計	－	859

※４.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 長期前払費用	1,515千円 － － － 63	0千円 261 0 43 －
計	1,579	305

※５.子会社株式について、事業計画に対する進捗が計画通り推移していないことから、当社所有株式を評価減したものです。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 60,569千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 130,901千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	79,162千円 34,051 3,313 107,340 190,992 72,373		82,645千円 30,617 3,343 97,611 179,260 92,208
繰延税金資産小計	487,233		485,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△97,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△372,165
評価性引当額小計	△477,123		△469,777
繰延税金資産合計	10,110		15,909
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△8,548		△2,723
繰延税金負債合計	△8,548		△2,723
繰延税金資産（負債）の純額	1,562		13,185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	（％） 30.9 1.2 55.2 △16.7 △6.9		（％） 30.6 1.3 50.6 △13.2 6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7		76.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	633,020	－	46,797	586,223	533,666	4,991	52,556
構築物	134,179	－	5,594	128,584	128,546	7	37
機械及び装置	8,574	－	2,021	6,552	6,407	61	145
車両運搬具	5,348	－	5,348	－	－	－	－
工具、器具及び備品	198,101	15,700	73,321	140,479	122,419	9,932	18,060
土地	438,325	－	38,230	400,095	－	－	400,095
建設仮勘定	4,734	－	－	4,734	－	－	4,734
有形固定資産計	1,422,283	15,700	171,314	1,266,669	791,039	14,993	475,629
無形固定資産
ソフトウェア	14,042	2,088	1,992	14,137	10,303	1,918	3,834
コンテンツ	39,207	16,196	55,404	－	－	－	－
コンテンツ仮勘定	8,045	8,151	16,196	－	－	－	－
無形固定資産計	61,295	26,435	73,593	14,137	10,303	1,918	3,834
長期前払費用	1,423	700	1,423	700	140	204	560

（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

コンテンツ　　デジタルサイネージマスターコンテンツ　　16,196千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地　福島県郡山市　売却　　38,230千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　流動　（注1）	677	486	－	677	486
貸倒引当金　固定　（注2）	110,527	99,504	291	110,236	99,504
賞与引当金　　　　（注3）	12,486	32,510	11,075	1,410	32,510
役員退職慰労引当金	35,850	7,980	5,100	－	38,730

（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

　　　２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、関係会社への貸付金等に対する引当金の洗替額等であります。

　　　３．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支給額の差額によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。