文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により、企業の収益改善や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状態が続きました。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の経営統合効果により需給改善の効果は継続されました。しかしながら、国内の燃料需要はエコカーの普及等により減少を続け、SSを取り巻く環境は依然として厳しく、燃料外収益の重要性は今後も変わりありません。最近では事業多角化により燃料外分野の領域も広がりを見せております。
このような環境のもと、当社グループは戦略的営業体制により売上の拡大、拡販を図ってまいりました結果、SSにおいて集客のための差別化アイテムであるノベルティ、今期プロジェクトであるSS店内外のリノベーションを目的とした快適新空間に関連する売上は引き続き好調に推移いたしました。SSでの設備投資への関心は非常に高く、今後も大きく期待されます。また、売上が一時的に減少した当社の基本商品であるオイルフィルター、ワイパーブレード及びバッテリーは回復を見せております。当社グループといたしましては、基本商品の拡販はもとより、多角化を目指すSSに対して地域特性や社会的ニーズに合った生活拠点としてのSS企画提案を加速させるとともに、昨今多発する自然災害に対し、ライフラインとしての対応力を強化しているSSの要望に対応できるサポートを行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 5,763百万円（前年同期比 6.1％減）、営業利益 107百万円（前年同期比 20.0％増）、経常利益 119百万円（前年同期比 19.3％増）、法人税等 45百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 74百万円（前年同期比 33.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 5,757百万円（前年同期比 2.6％減）、セグメント利益は 104百万円（前年同期比 9.2％増）となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 95百万円（前年同期比 67.1％減）、セグメント利益は 2百万円（前年同期はセグメント損失 6百万円）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ 159百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 218百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 286百万円増加したこと、商品及び製品が 115百万円増加したこと等によるものです。固定資産は 1,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少いたしました。これは主に土地が 38百万円減少したこと、投資有価証券が 23百万円減少したこと、差入保証金が 23百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ 74百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ 293百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 492百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が130百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 588百万円となり、前連結会計年度末に比べ 262百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 271百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ 31百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は 48.6％（前連結会計年度末は 48.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。