当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に一部陰りが見られ、個人消費マインドの悪化が懸念されつつも、堅調な雇用・所得環境を下支えに緩やかな回復基調を維持しております。
一方、海外では米国の保護貿易への懸念、中国経済の動向及び日韓関係の緊張の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、一部の地域に燃料価格の安値競争が再燃しているものの、大手石油元売会社の経営統合効果は継続され、概ね市況は安定しております。また、６月には全国のＪＸＴＧがエネオスブランドへ統一され、カーケア収益の強化と店舗の快適空間をテーマとした運営を目指す方針が打ち出されました。これは当社が従来より取り組んできた営業方針であり、今期の業績に反映するものと思われます。出光、昭和シェルにつきましても、カーケア収益の強化は必然であり、今後も連携を図りながら営業活動を継続し業績向上を目指します。
このような環境のもと、当社グループのカーケア関連商品の売上につきましては、オイルエレメント、ワイパーブレードは予測を下回ったものの、バッテリー、洗車関連商材、ノベルティ商材は堅調に推移いたしました。
また、昨今あおり運転や誤操作による事故が多発しており、自動車の安全運転装備に関する商品が注目されております。当社グループといたしましても、自動車事故削減への取り組みの一環として、またSSでのカーメンテナンスにおける重要アイテムとして提案してまいります。
SSでの設備投資にあたる設備機器、整備機器類は引き続き順調に推移しております。
当社グループは、今後も既存顧客に対し基本営業の徹底を継続し、顧客ごとの環境、状況に合わせた個別提案営業を行うことでSSの収益力アップを図るとともに、ドミナント戦略による新規顧客の開拓をはじめ、高付加価値商材の提案を通じて更なるシェア拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,759百万円（前年同期比 4.5％減）、営業利益 26百万円（前年同期比 14.2％減）、経常利益 29百万円（前年同期比11.8％減）、法人税等 16百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13百万円（前年同期比 18.5％減）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,938百万円円となり、前連結会計年度末に比べ 231百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が 165百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ 238百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ 177百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 146百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 52百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は 648百万円となり、前連結会計年度末に比べ 66百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 64百万円減少したことと、退職給付に係る負債が３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ 244百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 54.4％（前連結会計年度末は 51.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。