当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、通商問題の動向や中国経済の減速、中東諸国での地政学的リスクの高まりなどに加え、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の経営統合による再編は一段落し、市況は安定しております。しかしながら、燃料価格の高止まりは続き、ユーザーの節約志向からカーケア関連商品の販売は依然として厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは戦略的営業体制の営業特化はもとより、大手石油元売会社との連携を図りながら売上の拡大、拡販を目指した結果、大手石油元売会社の経営統合によるシナジー効果と相まって、厳しい状況が続くカーケア関連商品の売上を下支えしました。自動車事故削減の一環として推進している安全運転装備に関する商品（ドライブレコーダー、誤発進防止システム等）は順調に推移しており、SS店内喫煙室等の快適新空間に関する商品も今後多くの需要が見込まれております。
10月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要は限定的で、収益への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,536百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益 43百万円（前年同期比 86.5％増）、経常利益 50百万円（前年同期比 72.4％増）、法人税等 28百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21百万円（前年同期比 645.3％増）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ 328百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が 229百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 85百万円減少したことと、前渡金が 11百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が８百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ 333百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ 218百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 104百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 102百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 577百万円となり、前連結会計年度末に比べ 137百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 135百万円減少したことと、退職給付に係る負債が４百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ 356百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 14百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が７百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 56.1％（前連結会計年度末は 51.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、1,437百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 260百万円（前年同期は 126百万円の収入）となりました。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 50百万円、たな卸資産の減少 229百万円、仕入債務の減少 92百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 297千円（前年同期は 19百万円の支出）となりました。これは主要因として貸付けによる支出２百万円、貸付金の回収による収入２百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 245百万円（前年同期は 275百万円の支出）となりました。これは主要因として長期借入金の返済による支出 237百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。