２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,393,156	※１ 1,475,702
受取手形	※２ 144,337	158,362
売掛金	※３ 757,074	※３ 724,330
商品及び製品	589,832	359,814
貯蔵品	849	636
前渡金	14,045	10,778
前払費用	14,172	15,873
関係会社短期貸付金	2,443	2,505
未収入金	91,061	25,691
その他	15,042	4,539
貸倒引当金	△486	△102
流動資産合計	3,021,529	2,778,132
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 586,223	※１ 586,223
減価償却累計額	△533,666	△537,966
建物（純額）	52,556	48,256
構築物	※１ 128,584	※１ 128,584
減価償却累計額	△128,546	△128,554
構築物（純額）	37	30
機械及び装置	6,552	1,092
減価償却累計額	△6,407	△967
機械及び装置（純額）	145	124
工具、器具及び備品	140,479	126,203
減価償却累計額	△122,419	△115,648
工具、器具及び備品（純額）	18,060	10,554
土地	※１ 400,095	※１ 400,095
建設仮勘定	4,734	4,734
有形固定資産合計	475,629	463,795
無形固定資産
ソフトウエア	3,834	3,352
無形固定資産合計	3,834	3,352
投資その他の資産
投資有価証券	72,730	※１ 62,457
関係会社株式	60,569	60,569
出資金	1,164	1,164
関係会社長期貸付金	179,794	192,289
長期前払費用	560	7,717
差入保証金	287,621	289,756
繰延税金資産	13,185	10,531
その他	6,343	6,099
貸倒引当金	△99,504	△94,100
投資その他の資産合計	522,464	536,484
固定資産合計	1,001,927	1,003,631
資産合計	4,023,457	3,781,764

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 202,388	192,950
買掛金	※１,※３ 510,537	※１,※３ 485,166
1年内返済予定の長期借入金	※１ 419,371	※１ 305,597
未払金	40,202	36,025
未払費用	8,562	12,292
未払法人税等	33,124	35,134
前受金	7,539	6,101
預り金	4,644	4,518
賞与引当金	32,510	12,420
その他	10,198	45,216
流動負債合計	1,269,079	1,135,423
固定負債
長期借入金	※１ 341,280	※１ 230,087
退職給付引当金	269,907	248,278
役員退職慰労引当金	38,730	44,610
その他	3,760	3,760
固定負債合計	653,677	526,735
負債合計	1,922,756	1,662,159
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金
資本準備金	88,604	88,604
資本剰余金合計	88,604	88,604
利益剰余金
利益準備金	17,998	19,418
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	124,958	149,688
利益剰余金合計	142,956	169,107
自己株式	△47,732	△47,732
株主資本合計	2,094,529	2,120,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,171	△1,074
評価・換算差額等合計	6,171	△1,074
純資産合計	2,100,701	2,119,605
負債純資産合計	4,023,457	3,781,764

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	6,854,120	6,664,056
売上原価
商品期首たな卸高	531,116	589,832
当期商品仕入高	5,288,356	4,891,282
合計	5,819,473	5,481,115
他勘定振替高	※１ 44,606	※１ 34,640
他勘定受入高	22,755	－
商品期末たな卸高	589,832	359,814
商品売上原価	5,207,788	5,086,660
売上総利益	1,646,331	1,577,395
販売費及び一般管理費
支払手数料	47,684	47,517
販売促進費	5,629	6,028
荷造運搬費	55,530	50,985
車両関連費	136,917	129,512
広告宣伝費	1,176	2,535
役員報酬	77,550	75,000
社員給料	567,307	574,161
賞与	10,981	12,368
賞与引当金繰入額	32,510	12,420
退職給付費用	19,810	19,298
法定福利費	110,700	111,650
福利厚生費	4,246	2,102
旅費及び交通費	28,290	25,121
通信費	23,990	23,572
賃借料	137,500	138,352
租税公課	25,045	26,512
減価償却費	17,116	13,911
委託手数料	24,648	21,212
役員退職慰労引当金繰入額	7,980	7,880
その他	229,756	208,756
販売費及び一般管理費合計	1,564,374	1,508,903
営業利益	81,957	68,492

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,154	3,258
受取配当金	2,659	2,814
仕入割引	11,059	11,609
貸倒引当金戻入額	－	5,789
受取手数料	3,601	3,331
その他	2,817	1,097
営業外収益合計	23,293	27,901
営業外費用
支払利息	4,678	3,251
手形売却損	433	404
貸倒引当金繰入額	86	－
その他	83	68
営業外費用合計	5,282	3,723
経常利益	99,968	92,670
特別利益
固定資産売却益	※２ 787	－
子会社清算益	13,407	－
特別利益合計	14,194	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 859	－
固定資産除却損	※４ 305	※４ 0
関係会社株式評価損	※５ 56,831	－
その他	399	－
特別損失合計	58,397	0
税引前当期純利益	55,765	92,670
法人税、住民税及び事業税	48,249	46,945
法人税等調整額	△5,798	5,377
法人税等合計	42,450	52,323
当期純利益	13,314	40,347

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	16,578	127,260	143,839	△47,653	2,095,491
当期変動額
利益準備金の積立				1,419	△1,419	－		－
剰余金の配当					△14,197	△14,197		△14,197
当期純利益					13,314	13,314		13,314
自己株式の取得							△79	△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,419	△2,302	△882	△79	△961
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	17,998	124,958	142,956	△47,732	2,094,529

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,369	19,369	2,114,860
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△14,197
当期純利益			13,314
自己株式の取得			△79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,197	△13,197	△13,197
当期変動額合計	△13,197	△13,197	△14,159
当期末残高	6,171	6,171	2,100,701

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	17,998	124,958	142,956	△47,732	2,094,529
当期変動額
利益準備金の積立				1,419	△1,419	－		－
剰余金の配当					△14,196	△14,196		△14,196
当期純利益					40,347	40,347		40,347
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,419	24,730	26,150	-	26,150
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	19,418	149,688	169,107	△47,732	2,120,679

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,171	6,171	2,100,701
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△14,196
当期純利益			40,347
自己株式の取得			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,245	△7,245	△7,245
当期変動額合計	△7,245	△7,245	18,904
当期末残高	△1,074	△1,074	2,119,605

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当財務諸表の作成にあたって、2021年３月末まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、見通せる影響を会計上の見積りとして検討しておりますが、現時点において重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度（2021年３月期）以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 50,838 8 400,095 －	22,000千円 46,981 4 400,095 34,848
計	472,942	503,929

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	38,866千円 201,021 138,488	158,311千円 115,331 120,338
計	378,375	393,980

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	47,812千円	－千円
支払手形	21,857	－

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	1,808千円	1,572千円
買掛金	48,497	15,714

４．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ミツワ商会（借入債務）	48,323千円	株式会社ミツワ商会（借入債務）	28,319千円

５．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	58,169千円	46,157千円

（損益計算書関係）

※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
運搬費 販売促進費 その他	22,173千円 3,756 18,676	21,660千円 4,478 8,501
計	44,606	34,640

※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
車両運搬具	787千円	－千円

※３.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物及び土地	859千円	－千円

※４.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	0千円 261 0 43	－千円 0 － 0
計	305	0

※５.子会社株式について、事業計画に対する進捗が計画通り推移していないことから、当社所有株式を評価減したものです。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は 60,569千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他有価証券評価差額金 その他	82,645千円 11,859 30,617 3,343 97,611 179,260 － 80,348		76,022千円 13,659 28,844 3,554 66,808 178,871 328 74,964
繰延税金資産小計	485,686		443,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97,611		△66,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,165		△365,715
評価性引当額小計	△469,777		△432,523
繰延税金資産合計	15,909		10,531
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△2,723		－
繰延税金負債合計	△2,723		－
繰延税金資産（負債）の純額	13,185		10,531

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金期限切れ その他	（％） 30.6 1.3 50.6 △13.2 － 6.9		（％） 30.6 0.7 41.5 △40.2 24.4 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.1		56.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	586,223	－	－	586,223	537,966	4,300	48,256
構築物	128,584	－	－	128,584	128,554	7	30
機械及び装置	6,552	－	5,460	1,092	967	20	124
工具、器具及び備品	130,355	196	4,348	126,203	115,648	7,702	10,554
土地	400,095	－	－	400,095	－	－	400,095
建設仮勘定	4,734	-	－	4,734	－	－	4,734
有形固定資産計	1,256,545	196	9,808	1,246,932	783,137	12,030	463,795
無形固定資産
ソフトウェア	14,137	1,260	－	15,397	12,044	1,741	3,352
無形固定資産計	14,137	1,260	－	15,397	12,044	1,741	3,352
長期前払費用	700	－	－	700	280	140	420

（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　　基幹システム 消費税（軽減税率対応）ソフト　　1,260千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　バッテリー再生装置　　5,460千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　流動　（注1）	486	102	－	486	102
貸倒引当金　固定　（注2）	99,504	－	－	5,404	94,100
賞与引当金　　　　（注3）	32,510	12,420	32,436	73	12,420
役員退職慰労引当金	38,730	7,880	2,000	－	44,610

（注1）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（注2）貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、関係会社の純資産回復にともなう戻入額であります。

（注3）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支給額の差額によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。