当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、政府の経済政策や金融政策の効果により、企業の収益改善や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係などの長期化の影響により依然として先行き不透明な状況が続いています。また、米国とイランの対立激化等にも一層の留意が必要な状況となっております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の再編も一段落し、需給の適性化は進み、市況は概ね安定しております。こうした中、次世代への新たな展開を模索する動きが加速し、地域社会や消費者が求める多様な商品、サービス、事業の検討や導入を積極化させております。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上に関しましては、燃料価格の高止まりに加え、10月からの消費増税が追い討ちをかけ、より厳しい環境下で推移しました。当社の主力商品であるオイルフィルター、ワイパーブレード及びバッテリー（機能部品）もその影響を受け予想を大きく下回る結果となりました。洗車関連品は引き続き順調な伸びを示しております。また、「あおり運転」対策として道路交通法の改正案が発表されたことも寄与し、ドライブレコーダーの販売は好調に推移しました。今後も安全運転装備に関する商品及び快適新空間に関する商品の営業活動を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,579百万円（前年同期比 3.2％減）、営業利益 103百万円（前年同期比 4.1％減）、経常利益 115百万円（前年同期比 3.7％減）、法人税等 49百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 66百万円（前年同期比 10.9％減）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ 115百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 59百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 267百万円増加したこと、商品及び製品が 226百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 77百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が８百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ 130百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 174百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が146百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 512百万円となり、前連結会計年度末に比べ 202百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 200百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ 186百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ 55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 51百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 54.2％（前連結会計年度末は 51.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。