当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経済活動の停滞や個人消費の低迷により、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、消費活動の持ち直しの動きが見られますが、今後の国内外の感染の動向による影響に留意が必要な状況となっております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においても、時短営業や集客を目的とした様々なキャンペーンの自粛及び中止、燃料を給油する以外の作業を伴うカーケアサービスの自粛により、カーケア収益に大きな影響を及ぼしました。
このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策を定め、従業員及びSSへの安全対策を実施した上で、ライフラインであるSSに対し営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、オイルエレメント、バッテリー、洗車関連商材は４月、５月は落ち込んだものの、６月には回復の兆候が見られました。前述のとおり、自粛や中止によってワイパーブレード及びノベルティ商材は低調に推移しましたが、SSの防疫姿勢の高まりから、ウイルス感染予防のためのマスクやフェイスガードといった防疫商材の特需が発生しました。さらには除菌効果が高いクレベリンを発生させる車内抗菌機器等の提案も積極的に行っていることから大きな反響を受けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,621百万円（前年同期比 7.8％減）、営業損失２百万円（前年同期は営業利益 26百万円）、経常利益１百万円（前年同期比 94.2％減）、法人税等８百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 13百万円）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ 138百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 3,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ 135百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 20百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 45百万円減少したこと、未払法人税等が 21百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は 525百万円となり、前連結会計年度末に比べ 40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 39百万円減少したことと、退職給付に係る負債が３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ 126百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が 13百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 56.7％（前連結会計年度末は 55.0％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。