第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。

経営理念及び経営の基本方針について

当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。

① サービスステーション（略称SS）での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。

② 新規事業の創出と推進を進めます。

③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。

（２）経営戦略

当社グループの事業領域であるSS業界は縮小が続いており、企業格差や地域格差が拡大傾向にあり、当社グループは優良顧客との接点を拡大することが急務であります。その戦略として、個々の顧客に対し徹底管理された顧客別基本営業の徹底を維持しつつ、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで顧客の拡大を目指し収益を確保いたします。また、現在のSSが脱炭素に対応した総合エネルギー拠点化、地域コミュニティインフラ化、多機能化を目指し整備を進めている状況であることから、当社グループもESGを意識して日々の活動を行っていくことでグループのサステナビリティを向上させ、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献することで企業イメージの向上を図ります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。

（３）経営環境

SS業界は大手石油元売会社の経営統合による再編により、需給バランスも正常化し市況も安定しております。SSの収益構造も改善に向かいコロナ禍においても設備投資は旺盛です。結果的に当社グループもその影響から設備機器関連の受注が増大しております。特に、新生活様式によってSSの顧客サービスの形態が変わり非接触型の情報伝達機器に注目が集まっております。コロナ禍の影響で点検不足による車両故障が多発する状況が続いている今、SSに課せられるカーメンテナンスサービスは期待されており大きな収益が見込まれます。燃料販売については、ＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶ・新燃料の開発により減少が続きます。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の工程表から「2035年までにガソリン車の新車販売を停止」との目標が発表されました。自動車業界はＩＥＡの工程表に沿ってガソリン車からＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶの製造へとシフトすることになりますが、既存車・中古車が残るため2035年時点でＥＶ車は総保有台数の15％程度と予測されます。そこからＥＶ化が加速しても2050年時点で保有台数の50％程度であると推測されます。ここからＥＶ化が進むにしても既存車のカーメンテナンスの必要性は不変です。今後数年間は燃料の販売量は徐々に減少していくと思われますが、メンテナンス（整備）に関しましてはSSでの取り組み再開により需要拡大が見込まれます。また、洗車関連も引き続き好調に推移するものと推測されます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループはSS業界だけでなく、自動車業界の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。

これに対処すべく、当社グループは、ＥＳＧ課題を意識しながら、石油元売会社、仕入先、SSとの連携を強化させることで次世代カーライフの創造を行ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においては軽微なものとなりましたが収束時期は未だ不透明であります。このような環境変化により生じる経営環境の変化、ユーザーのライフスタイルの変化への迅速な対応力が重要だと認識しております。

これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 2.8％（前年同期は 2.2％）であり、ＲＯＥは 3.0％（前年同期は 1.7％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて

当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）売掛債権の回収について

当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。

（３）原油価格の高騰について

原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

（４）人材の確保及び育成について

当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付に伴うリスクについて

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の管理について

当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気象状況や災害などによるリスクについて

当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システムに関するリスクについて

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染拡大の影響

提出日現在各国に拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、取引先及び社員の安全第一を考え、感染防止策の徹底をしてまいりました。

なお、提出日現在は、一部のSSでの時短営業、自動車の燃料油以外の作業収益の休止等により当社グループの取扱商品に影響が出てきております。今後日本国内における感染拡大が長期化することにより、国内全体の景気悪化及び経済活動の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかな回復基調となったものの、変異株による感染の再拡大が見られるなど、事態収束の兆しは見えず、予断を許さない状況となっております。また、海外においても、同感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチン接種は進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、燃料価格の適正化により一定の利益は確保されたものの、カーケアサービスについては、コロナ禍の影響による自粛等によって引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、コロナ禍でありながらもエンドユーザーから高い支持を受ける付加価値洗車は成長を続け需要は今期も拡大いたしました。その成長する付加価値洗車の相乗効果によって一般洗車の需要も拡大傾向にあり今後は大きな再成長が見込まれます。このような現状から洗車関連商品の需要は好調に推移いたしました。また、他の主力商品及び一般商品についてもSSのコロナ対策強化によって市場環境は常態化しつつあり回復の兆しが表れてまいりました。

今年度目指した営業活動は自粛してまいりましたが、従来の当社ビジネスの基軸である基本営業を持続し、市場変化に対応できる身軽さを持った営業活動に切り替えることによって、コロナ禍においても合理的な営業活動が可能となり全体的に業績は向上いたしました。代表的な例としては、顧客へのサービス情報を非接触という観点から注目された最新サービス情報を画像と音声で発信できるデジタルサイネ－ジや燃料価格の表示看板が予想を遥かに越える受注を獲得することができました。さらに、環境への意識の高まりからSS待合室用の喫煙ブースの受注も拡大いたしました。これらの商材は過去より継続してまいりました当社メインプロジェクトである「快適新空間の創造」の提案商品の一部であり、SSの認知度が高かったため受注までの時間が短縮され合理的な営業活動を実現し、コロナ禍で減少した機能商品の売上高をカバ－するという理想的な収益構造となりました。このような状況は、上記商品の今期受注残及び新規受注予測並びにカ－ケア収益向上を目指すSSの旺盛な設備投資によりしばらく継続することと思われます。今後も引き続き「基本営業」を基軸とした営業活動を徹底し、ＥＶ・新燃料へと変わり行く自動車業界、石油業界の市場変化に素早く対応できる営業体制を構築してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,315百万円（前年同期比 2.7％増）、営業利益 90百万円（前年同期比 21.7％増）、経常利益 110百万円（前年同期比 20.0％増）、法人税等 42百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 67百万円（前年同期比 83.3％増）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 8百万円減少し、当連結会計年度末には 1,508百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 170百万円（前年同期は 364百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 110百万円、たな卸資産の減少 68百万円、仕入債務の増加 63百万円、売上債権の増加 38百万円、未払消費税等の減少 22百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は 33百万円（前年同期は 8百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出 35百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 145百万円（前年同期は 260百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入 200百万円、長期借入金の返済による支出 331百万円、配当金の支払額 14百万円によるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。

事業の名称	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
カーケア関連商品販売	5,686,451	107.2
その他	135,978	173.5
合計	5,822,430	108.1

(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。

商品区分別	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
自動車補修部品	2,129,427	104.2
自動車ケミカル	1,545,071	107.0
自動車用品	185,641	143.2
自動車内小物	120,733	118.5
サービスステーション備品	1,196,654	105.7
冷暖房用品	93,959	79.0
販売促進用ギフト	269,040	98.6
店装器具	145,921	227.6
合計	5,686,451	107.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。

事業の名称	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
カーケア関連商品販売	7,309,663	102.8
その他	172,421	160.2
調整額	△166,498	167.6
合計	7,315,585	102.7

(注)１．上記の金額は、事業間の取引を含んでおり、調整額により事業間取引の合計額を消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
アポロリンク株式会社	982,849	13.8	962,754	13.2
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社	917,856	12.9	924,660	12.6

（注）株式会社ライジングサンは、2020年10月に出光興産株式会社の100％子会社であるアポロリテイリング株式会社と合併し、アポロリンク株式会社に名称を変更しております。

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。

商品区分別販売実績

商品区分別	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
自動車補修部品	2,823,934	96.1
自動車ケミカル	2,000,023	105.9
自動車用品	245,973	140.0
自動車内小物	147,683	116.3
サービスステーション備品	1,521,325	103.6
冷暖房用品	113,081	89.3
販売促進用ギフト	308,678	98.2
店装器具	158,829	190.6
合計	7,319,531	102.8

（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。

地区別販売実績

地区別		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
		金額（千円）	前年同期比（％）
北海道地区	北海道	454,292	93.7
東北地区	青森、岩手、宮城、山形、福島	840,531	106.3
北関東地区	栃木、茨城、群馬、埼玉	1,504,718	103.9
南関東地区	千葉、神奈川、静岡、山梨	1,624,542	103.9
東京地区	東京	636,327	102.5
北陸・信越地区	新潟、富山、石川	458,644	98.2
東海地区	愛知、三重	647,435	104.7
近畿地区	大阪、兵庫	225,599	95.8
中国・四国地区	広島、香川、愛媛	381,361	105.5
九州地区	福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島	546,076	103.0
合計		7,319,531	102.8

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高 7,315百万円（前年同期比 2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 67百万円（前年同期比 83.3％増）と増収増益となりました。当社グループの売上高は、98％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により商品販売構成に一部変化がありました。SSにおいてユーザーに対面販売を行うオイルエレメント、ワイパーブレードはキャンペーン等の自粛により計画を下回ったものの、非接触となるサイネージ、看板類は計画を大きく上回りました。大手元売会社の経営統合による再編はSSの収益構造を改善させ、多くのSSは設備投資を行いました。結果、快適新空間関連（サイネージ、看板、喫煙ルーム）の売上は予想を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費につきましてはローコスト経営の標準化に加え、コロナ禍での移動自粛等により対前年で減少しました。

業界全体といたしましては需給バランスの改善により安定しているように見受けられますが、個々のSSにおいては収益格差が目立つようになってきました。当社グループは「カーケア収益の提案」を再度強化してSSの収益確保と当社グループの業績向上を目指してまいります。

今後の動向といたしましては、カーライフスタイルの変化、エコカー普及による燃料需要減少は続くものの、SSの経営多角化、洗車、カーメンテナンスの拡大等、経営環境の厳しさは緩やかではあるものの緩和しているものと認識しております。当社グループの営業方針である基本営業の徹底とカーケア収益向上策の提案を続けながら、顧客との接点（取引）の維持・拡大を目指してまいります。

また、当社グループの基本営業には一人ひとりの提案力の向上が必要不可欠であることから、人材育成においても社員教育に注力してまいります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加の 3,999百万円（前連結会計年度末は 3,987百万円）となりました。

流動資産は、2,885百万円（前連結会計年度末は 2,923百万円）となりました。これは主に現金及び預金が 8百万円減少し、受取手形及び売掛金が 38百万円増加したこと、商品及び製品が 68百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、1,113百万円（前連結会計年度末は 1,064百万円）となりました。これは主に有形固定資産が 13百万円減少し、無形固定資産が 5百万円減少したこと及び投資その他の資産が 69百万円増加したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 62百万円減少の 1,730百万円（前連結会計年度末は 1,793百万円）となりました。

流動負債は、1,204百万円（前連結会計年度末は 1,226百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 54百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が 80百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、526百万円（前連結会計年度末は 566百万円）となりました。これは主に長期借入金が 51百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 74百万円増加の 2,268百万円（前連結会計年度末は 2,193百万円）となりました。これは主に利益剰余金が 53百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 56.7％（前連結会計年度末は 55.0％）となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、洗車関連商材の需要拡大、サイネージ等販売促進告知物の受注拡大、SSの設備投資増などにより、前連結会計年度に比べ 2.7％増の 7,315百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、営業活動の効率化による車両関連費などの減少により前連結会計年度に比べ 0.8％減の 1,611百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 30百万円増加し 67百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 36百万円）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は 47.60円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。

有利子負債の内訳

2021年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。

（単位：千円）

	合計	１年以内返済	１年超返済
長期借入金	435,464	246,838	188,626

財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

自動車関連用品販売指定業者契約

契約会社名	相手先	契約締結日
ムラキ株式会社 （当社）	アポロリンク株式会社	1976年１月１日
	株式会社コスモトレードアンドサービス	1986年10月１日
	株式会社デンソーソリューション	2000年７月１日
	ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社	1988年10月１日

（注）１.契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。

２.株式会社ライジングサンは、2020年10月に出光興産株式会社の100％子会社であるアポロリテイリング株式会社と合併し、アポロリンク株式会社へ商号（社名）を変更いたしました。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。