２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,475,702	※１ 1,472,323
受取手形	158,362	164,634
売掛金	※２ 724,330	※２ 763,381
商品及び製品	359,814	298,311
貯蔵品	636	795
前渡金	10,778	1,841
前払費用	15,873	16,639
関係会社短期貸付金	2,505	2,568
未収入金	25,691	34,026
その他	4,539	4,268
貸倒引当金	△102	△96
流動資産合計	2,778,132	2,758,696
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 586,223	※１ 587,623
減価償却累計額	△537,966	△542,014
建物（純額）	48,256	45,608
構築物	※１ 128,584	※１ 128,584
減価償却累計額	△128,554	△128,561
構築物（純額）	30	23
機械及び装置	1,092	1,092
減価償却累計額	△967	△985
機械及び装置（純額）	124	107
工具、器具及び備品	126,203	125,523
減価償却累計額	△115,648	△120,813
工具、器具及び備品（純額）	10,554	4,709
土地	※１ 400,095	※１ 400,095
建設仮勘定	4,734	－
有形固定資産合計	463,795	450,544
無形固定資産
ソフトウエア	3,352	2,038
無形固定資産合計	3,352	2,038
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 62,457	※１ 125,225
関係会社株式	60,569	60,569
出資金	1,164	1,164
関係会社長期貸付金	192,289	189,720
長期前払費用	7,717	5,713
差入保証金	289,756	290,184
繰延税金資産	10,531	17,610
その他	6,099	6,967
貸倒引当金	△94,100	△65,100
投資その他の資産合計	536,484	632,056
固定資産合計	1,003,631	1,084,638
資産合計	3,781,764	3,843,335

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	192,950	225,764
買掛金	※１,※２ 485,166	※１,※２ 511,830
１年内返済予定の長期借入金	※１ 305,597	※１ 237,283
未払金	36,025	36,841
未払費用	12,292	11,872
未払法人税等	35,134	42,547
前受金	6,101	6,274
預り金	4,518	4,692
賞与引当金	12,420	32,300
その他	45,216	21,623
流動負債合計	1,135,423	1,131,029
固定負債
長期借入金	※１ 230,087	※１ 188,626
退職給付引当金	248,278	250,013
役員退職慰労引当金	44,610	52,440
その他	3,760	3,760
固定負債合計	526,735	494,839
負債合計	1,662,159	1,625,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金
資本準備金	88,604	88,604
資本剰余金合計	88,604	88,604
利益剰余金
利益準備金	19,418	20,838
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	149,688	224,584
利益剰余金合計	169,107	245,422
自己株式	△47,732	△47,732
株主資本合計	2,120,679	2,196,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,074	20,469
評価・換算差額等合計	△1,074	20,469
純資産合計	2,119,605	2,217,465
負債純資産合計	3,781,764	3,843,335

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,664,056	6,888,590
売上原価
商品期首たな卸高	589,832	359,814
当期商品仕入高	4,891,282	5,319,718
合計	5,481,115	5,679,532
他勘定振替高	※１ 34,640	※１ 75,775
他勘定受入高	－	4,734
商品期末たな卸高	359,814	298,311
商品売上原価	5,086,660	5,310,179
売上総利益	1,577,395	1,578,411
販売費及び一般管理費
支払手数料	47,517	47,084
販売促進費	6,028	12,834
荷造運搬費	50,985	37,902
車両関連費	129,512	122,381
広告宣伝費	2,535	2,410
役員報酬	75,000	75,000
社員給料	574,161	562,720
賞与	12,368	12,471
賞与引当金繰入額	12,420	32,300
退職給付費用	19,298	19,058
法定福利費	111,650	113,205
福利厚生費	2,102	2,762
旅費及び交通費	25,121	18,956
通信費	23,572	22,151
賃借料	138,352	137,594
租税公課	26,512	26,863
減価償却費	13,911	11,371
委託手数料	21,212	20,262
役員退職慰労引当金繰入額	7,880	7,880
その他	208,756	212,237
販売費及び一般管理費合計	1,508,903	1,497,450
営業利益	68,492	80,960

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,258	3,284
受取配当金	2,814	2,990
投資有価証券売却益	－	654
仕入割引	11,609	12,445
貸倒引当金戻入額	5,789	29,006
受取手数料	3,331	3,195
その他	1,097	848
営業外収益合計	27,901	52,424
営業外費用
支払利息	3,251	2,023
手形売却損	404	348
その他	68	79
営業外費用合計	3,723	2,451
経常利益	92,670	130,934
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	92,670	130,934
法人税、住民税及び事業税	46,945	56,534
法人税等調整額	5,377	△16,113
法人税等合計	52,323	40,421
当期純利益	40,347	90,512

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	17,998	124,958	142,956	△47,732	2,094,529
当期変動額
利益準備金の積立				1,419	△1,419	－		－
剰余金の配当					△14,196	△14,196		△14,196
当期純利益					40,347	40,347		40,347
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,419	24,730	26,150	-	26,150
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	19,418	149,688	169,107	△47,732	2,120,679

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,171	6,171	2,100,701
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△14,196
当期純利益			40,347
自己株式の取得			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,245	△7,245	△7,245
当期変動額合計	△7,245	△7,245	18,904
当期末残高	△1,074	△1,074	2,119,605

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	19,418	149,688	169,107	△47,732	2,120,679
当期変動額
利益準備金の積立				1,419	△1,419	－		－
剰余金の配当					△14,196	△14,196		△14,196
当期純利益					90,512	90,512		90,512
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,419	74,895	76,315	－	76,315
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	20,838	224,584	245,422	△47,732	2,196,995

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,074	△1,074	2,119,605
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△14,196
当期純利益			90,512
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,544	21,544	21,544
当期変動額合計	21,544	21,544	97,859
当期末残高	20,469	20,469	2,217,465

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関連会社株式　　　60,569千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、純資産価額および超過収益力に基づく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

関係会社株式の評価において、業績悪化により実質価額が著しく下落し、事業計画に基づく回復可能性が認められない場合に、減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該記載においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内においてもワクチン接種が始まったとはいえ、新型コロナウイルスの感染は変異株等の拡大によって終息の時期が見通せない状況が続いており、消費活動の本格的な回復は2022年４月以降になると予想されます。SS業界におきましても、集客イベントの再開やカーケアサービス等が2021年10月以降には徐々に回復するとの想定を前提に、見通せる影響を会計上の見積りとして検討しておりますが、現時点において重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 46,981 4 400,095 34,848	22,000千円 44,771 0 400,095 47,872
計	503,929	514,738

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	158,311千円 115,331 120,338	171,983千円 124,641 94,308
計	393,980	390,932

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	1,572千円	653千円
買掛金	15,714	28,946

３．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社ミツワ商会（借入債務）	28,319千円	8,315千円

４．受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	46,157千円	31,984千円

（損益計算書関係）

※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
運搬費 販売促進費 その他	21,660千円 4,478 8,501	14,195千円 12,192 49,387
計	34,640	75,775

※２.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品	0千円 0	－千円 －
計	0	－

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は 60,569千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他有価証券評価差額金 その他	76,022千円 13,659 28,844 3,554 66,808 178,871 328 74,964		76,554千円 16,057 19,963 2,572 48,474 178,480 － 79,286
繰延税金資産小計	443,054		421,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,808		△36,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△365,715		△358,517
評価性引当額小計	△432,523		△394,744
繰延税金資産合計	10,531		26,644
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	－		△9,034
繰延税金負債合計	－		△9,034
繰延税金資産（負債）の純額	10,531		17,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金期限切れ その他	（％） 30.6 0.7 41.5 △40.2 24.4 △0.5		（％） 30.6 0.3 28.8 △28.9 － 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5		30.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	586,223	1,400	－	587,623	542,014	4,047	45,608
構築物	128,584	－	－	128,584	128,561	7	23
機械及び装置	1,092	－	－	1,092	985	17	107
工具、器具及び備品	126,203	－	679	125,523	120,813	5,845	4,709
土地	400,095	－	－	400,095	－	－	400,095
建設仮勘定	4,734	－	4,734	－	－	－	－
有形固定資産計	1,246,932	1,400	5,413	1,242,918	792,374	9,917	450,544
無形固定資産
ソフトウェア	15,397	－	－	15,397	13,359	1,314	2,038
無形固定資産計	15,397	－	－	15,397	13,359	1,314	2,038
長期前払費用	10,015	－	－	10,015	4,301	1,812	5,713

（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　関東物流センター 消防設備　　1,400千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　ディスプレイ装置　　4,734千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　流動　（注1）	102	96	－	102	96
貸倒引当金　固定　（注2）	94,100	－	－	29,000	65,100
賞与引当金	12,420	32,300	12,420	－	32,300
役員退職慰労引当金（注3）	44,610	7,880	－	50	52,440

（注1）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（注2）貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、関係会社の純資産回復にともなう戻入額であります。

（注3）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支給額の差額によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。