当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制される中、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期待されるものの、同感染症の新たな変異株による感染拡大など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格は高騰傾向にありますが、ユーザーの買い控えなどはなく、価格の適正化は継続されております。自粛が続いたSSの集客イベントやカーケアサービス等も徐々に再開され、通常の営業体制へと回復しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては堅調に推移し、重点基本商品であるワイパーブレード及び集客用ノベルティ商材は、本来の営業活動を自粛した前年に比べ大きく上回りました。全社プロジェクト「快適新空間の創造」に関連する店頭告知看板や喫煙ルーム設置については、計画通り順調に推移しております。また、ESGへの取り組みにつきましては、SSの理解を得ながら環境配慮や労働環境の改善を目的とした提案を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,765百万円（前年同期比 8.9％増）、営業利益 44百万円（前年同期は営業損失２百万円）、経常利益 49百万円（前年同期は経常利益１百万円）、法人税等 14百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ 50百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 16百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が 13百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 28百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ 42百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 26百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 34百万円減少したこと、未払法人税等が 17百万円減少したこと、賞与引当金が 26百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 59百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は 497百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 33百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ 71百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ 29百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 27百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 58.1％（前連結会計年度末は 56.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。