第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	7,763,700	7,373,007	7,120,921	7,315,585	7,213,530
経常利益	（千円）	45,459	96,619	91,671	110,027	156,587
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	24,842	52,672	36,859	67,577	102,438
包括利益	（千円）	34,521	39,474	29,613	89,121	97,108
純資産	（千円）	2,153,384	2,178,582	2,193,999	2,268,923	2,344,691
総資産	（千円）	4,448,000	4,255,598	3,987,205	3,999,185	3,832,106
１株当たり純資産額	（円）	1,516.75	1,534.54	1,545.40	1,598.17	1,651.59
１株当たり当期純利益	（円）	17.50	37.10	25.96	47.60	72.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	51.2	55.0	56.7	61.2
自己資本利益率	（％）	1.2	2.4	1.7	3.0	4.4
株価収益率	（倍）	84.07	23.85	22.72	19.03	14.52
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	132,975	68,673	364,833	170,715	126,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	47,854	17,154	△8,005	△33,691	△9,833
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△82,673	△244,741	△260,825	△145,383	△268,920
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,580,244	1,421,330	1,517,333	1,508,974	1,356,489
従業員数	（人）	168	162	153	152	147
［外、平均臨時雇用者数］		[34]	[34]	[36]	[37]	[35]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	6,992,681	6,854,120	6,664,056	6,888,590	6,800,044
経常利益	（千円）	68,745	99,968	92,670	130,934	149,956
当期純利益	（千円）	24,228	13,314	40,347	90,512	96,693
資本金	（千円）	1,910,700	1,910,700	1,910,700	1,910,700	1,910,700
発行済株式総数	（株）	1,470,000	1,470,000	1,470,000	1,470,000	1,470,000
純資産	（千円）	2,114,860	2,100,701	2,119,605	2,217,465	2,287,488
総資産	（千円）	4,204,695	4,023,457	3,781,764	3,843,335	3,679,517
１株当たり純資産額	（円）	1,489.61	1,479.68	1,493.00	1,561.93	1,611.30
１株当たり配当額	（円）	5.50	10.00	10.00	10.00	20.00
（内１株当たり中間配当額）		(0.50)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	（円）	17.06	9.38	28.42	63.75	68.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	52.2	56.0	57.7	62.2
自己資本利益率	（％）	1.2	0.6	1.9	4.2	4.3
株価収益率	（倍）	86.20	94.36	20.76	14.21	15.39
配当性向	（％）	29.3	106.6	35.2	15.7	29.4
従業員数	（人）	154	152	144	144	139
［外、平均臨時雇用者数］		[32]	[32]	[33]	[34]	[32]
株主総利回り	（％）	152.7	93.3	63.9	97.5	114.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,682	3,000	909	1,151	2,123
		（173）
最低株価	（円）	898	868	585	570	869
		（87）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1957年11月	ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。
1958年５月	モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。
1962年９月	商号をムラキ部品株式会社に変更。
1962年９月	東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。
1964年３月	横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。
1964年８月	横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。
1964年10月	石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。
1977年11月	共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事業協同組合）を設立。
1986年10月	自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。
1989年４月	サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。
1989年４月	フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。
1990年４月	本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。
1990年11月	サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。
1992年３月	埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。
1994年３月	損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。
1995年11月	日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年７月	本店所在地を東京都多摩市に移転。
2007年11月	設立50周年記念式典開催。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年６月	山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年４月	関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。
2018年９月	株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

事業の種類別 セグメントの名称	事　業　の　内　容	会　社　名
カーケア関連商品販売	自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売	当社、株式会社ミツワ商会
その他	自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作	株式会社テックコーポレーション
	グループ会社の社員教育、金融事業	ムラキ協力事業協同組合

以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権等の所有割合	関係内容
株式会社テックコーポレーション	東京都 多摩市	70,000	自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等 看板・チラシ等の販促物の企画・製作	100％	販促物の企画・製作を依頼 資金の援助あり 役員の兼任あり
株式会社ミツワ商会	北海道 札幌市	10,000	カーケア関連商品販売	100％	自動車関連用品、補修部品の販売 資金の援助あり 役員の兼任あり
ムラキ協力事業協同組合（注）	東京都 多摩市	5,000	グループ会社の社員教育 金融事業	100％ （50％）	金融事業 グループ社員の教育 役員の兼任あり

（注）議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	事業の内容	従業員数（人）
カーケア関連商品販売	自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売	147（35）
その他	自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作	－（－）
	グループ会社の社員教育、金融事業	－（－）
合計		147（35）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
139	(32)	44.60	15.06	3,889

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。