２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,472,323	※１ 1,321,913
受取手形	164,634	172,056
売掛金	※２ 763,381	※２ 759,187
商品及び製品	298,311	273,876
貯蔵品	795	739
前渡金	1,841	167
前払費用	16,639	15,269
関係会社短期貸付金	2,568	5,528
未収入金	34,026	39,509
その他	4,268	3,987
貸倒引当金	△96	△95
流動資産合計	2,758,696	2,592,139
固定資産
有形固定資産
建物	587,623	602,673
減価償却累計額	△542,014	△545,252
建物（純額）	※１ 45,608	※１ 57,420
構築物	128,584	128,284
減価償却累計額	△128,561	△128,263
構築物（純額）	※１ 23	※１ 20
機械及び装置	1,092	1,092
減価償却累計額	△985	△1,000
機械及び装置（純額）	107	91
工具、器具及び備品	125,523	125,493
減価償却累計額	△120,813	△123,065
工具、器具及び備品（純額）	4,709	2,427
土地	※１ 400,095	※１ 400,095
有形固定資産合計	450,544	460,056
無形固定資産
ソフトウエア	2,038	1,360
無形固定資産合計	2,038	1,360
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 125,225	※１ 117,334
関係会社株式	60,569	60,569
出資金	1,164	1,164
関係会社長期貸付金	189,720	193,192
長期前払費用	5,713	3,710
差入保証金	290,184	286,624
繰延税金資産	17,610	22,535
その他	6,967	4,629
貸倒引当金	△65,100	△63,800
投資その他の資産合計	632,056	625,961
固定資産合計	1,084,638	1,087,377
資産合計	3,843,335	3,679,517

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	225,764	237,481
買掛金	※１,※２ 511,830	※１,※２ 515,261
１年内返済予定の長期借入金	※１ 237,283	※１ 127,396
未払金	36,841	44,213
未払費用	11,872	11,483
未払法人税等	42,547	38,549
前受金	6,274	5,490
預り金	4,692	4,876
賞与引当金	32,300	27,495
その他	21,623	18,184
流動負債合計	1,131,029	1,030,431
固定負債
長期借入金	※１ 188,626	※１ 61,230
退職給付引当金	250,013	235,900
役員退職慰労引当金	52,440	61,167
その他	3,760	3,300
固定負債合計	494,839	361,597
負債合計	1,625,869	1,392,029
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金
資本準備金	88,604	88,604
資本剰余金合計	88,604	88,604
利益剰余金
利益準備金	20,838	22,967
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	224,584	297,853
利益剰余金合計	245,422	320,821
自己株式	△47,732	△47,777
株主資本合計	2,196,995	2,272,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,469	15,139
評価・換算差額等合計	20,469	15,139
純資産合計	2,217,465	2,287,488
負債純資産合計	3,843,335	3,679,517

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,888,590	6,800,044
売上原価
商品期首棚卸高	359,814	298,311
当期商品仕入高	5,319,718	5,200,184
合計	5,679,532	5,498,495
他勘定振替高	※ 75,775	※ 32,318
他勘定受入高	4,734	－
商品期末棚卸高	298,311	273,876
商品売上原価	5,310,179	5,192,300
売上総利益	1,578,411	1,607,743
販売費及び一般管理費
支払手数料	47,084	45,351
販売促進費	12,834	2,354
荷造運搬費	37,902	32,161
車両関連費	122,381	134,201
広告宣伝費	2,410	2,166
役員報酬	75,000	81,300
社員給料	562,720	563,277
賞与	12,471	11,997
賞与引当金繰入額	32,300	27,495
退職給付費用	19,058	15,105
法定福利費	113,205	112,501
福利厚生費	2,762	2,163
旅費及び交通費	18,956	20,112
通信費	22,151	21,260
賃借料	137,594	136,499
租税公課	26,863	26,793
減価償却費	11,371	7,650
委託手数料	20,262	16,838
役員退職慰労引当金繰入額	7,880	8,727
その他	212,237	213,662
販売費及び一般管理費合計	1,497,450	1,481,620
営業利益	80,960	126,123

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,284	3,258
受取配当金	2,990	5,664
投資有価証券売却益	654	－
仕入割引	12,445	11,486
貸倒引当金戻入額	29,006	1,300
受取手数料	3,195	3,204
その他	848	728
営業外収益合計	52,424	25,641
営業外費用
支払利息	2,023	1,329
手形売却損	348	250
その他	79	227
営業外費用合計	2,451	1,808
経常利益	130,934	149,956
税引前当期純利益	130,934	149,956
法人税、住民税及び事業税	56,534	55,835
法人税等調整額	△16,113	△2,572
法人税等合計	40,421	53,262
当期純利益	90,512	96,693

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	19,418	149,688	169,107	△47,732	2,120,679
当期変動額
利益準備金の積立				1,419	△1,419	－		－
剰余金の配当					△14,196	△14,196		△14,196
当期純利益					90,512	90,512		90,512
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,419	74,895	76,315	－	76,315
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	20,838	224,584	245,422	△47,732	2,196,995

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,074	△1,074	2,119,605
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△14,196
当期純利益			90,512
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,544	21,544	21,544
当期変動額合計	21,544	21,544	97,859
当期末残高	20,469	20,469	2,217,465

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	20,838	224,584	245,422	△47,732	2,196,995
当期変動額
利益準備金の積立				2,129	△2,129	－		－
剰余金の配当					△21,295	△21,295		△21,295
当期純利益					96,693	96,693		96,693
自己株式の取得							△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,129	73,269	75,398	△45	75,353
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	22,967	297,853	320,821	△47,777	2,272,348

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,469	20,469	2,217,465
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△21,295
当期純利益			96,693
自己株式の取得			△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,329	△5,329	△5,329
当期変動額合計	△5,329	△5,329	70,023
当期末残高	15,139	15,139	2,287,488

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、カーケア関連商品販売事業を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	60,569	60,569

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、純資産価額および超過収益力に基づく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

関係会社株式の評価において、業績悪化により実質価額が著しく下落し、事業計画に基づく回復可能性が認められない場合に、減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98頁に定める代替的取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 44,771 0 400,095 47,872	22,000千円 56,998 0 400,095 45,707
計	514,738	524,800

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	171,983千円 124,641 94,308	159,676千円 63,353 30,955
計	390,932	253,984

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	653千円	450千円
買掛金	28,946	17,082

３．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社ミツワ商会（借入債務）	8,315千円	－千円

４．受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	31,984千円	22,574千円

（損益計算書関係）

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運搬費 販売促進費 その他	14,195千円 12,192 49,387	8,383千円 3,306 20,628
計	75,775	32,318

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	60,569

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	60,569

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	76,554千円 16,057 19,963 2,572 48,474 178,480 79,286		72,232千円 18,729 19,564 3,798 27,349 178,115 77,579
繰延税金資産小計	421,388		397,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,226		△12,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△358,517		△356,112
評価性引当額小計	△394,744		△368,152
繰延税金資産合計	26,644		29,216
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△9,034		△6,681
繰延税金負債合計	△9,034		△6,681
繰延税金資産（負債）の純額	17,610		22,535

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	（％） 30.6 0.3 △0.1 28.8 △28.9 0.2		（％） 30.6 0.2 △0.2 24.0 △17.7 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		35.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	587,623	16,250	1,200	602,673	545,252	4,293	57,420
構築物	128,584	－	300	128,284	128,263	2	20
機械及び装置	1,092	－	－	1,092	1,000	15	91
工具、器具及び備品	125,523	240	270	125,493	123,065	2,521	2,427
土地	400,095	－	－	400,095	－	－	400,095
有形固定資産計	1,242,918	16,490	1,770	1,257,638	797,582	6,832	460,056
無形固定資産
ソフトウェア	15,397	－	－	15,397	14,036	677	1,360
無形固定資産計	15,397	－	－	15,397	14,036	677	1,360
長期前払費用	10,015	－	－	10,015	6,304	2,003	3,710

（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　関東物流センター　倉庫改修工事　　16,250千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　関東物流センター　倉庫内書類保管庫　　1,200千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　流動　（注1）	96	95	－	96	95
貸倒引当金　固定　（注2）	65,100	－	－	1,300	63,800
賞与引当金	32,300	27,495	32,300	－	27,495
役員退職慰労引当金	52,440	8,727	－	－	61,167

（注1）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（注2）貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、関係会社の純資産回復にともなう戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。