当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や変異株の発生により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
ワクチンの接種率上昇に伴い国内の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への期待感が高まりましたが、感染力が高いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことから、今後も引き続き国内外の感染の動向による影響に留意が必要な状況となっております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、原材料価格や輸送費の高騰による物価高が、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意識を低下させました。
このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては上記の要因から、一部の商品につきましては前年を下回りましたが、付加価値洗車を軸とする洗車関連商品、タイヤ及び集客のためのノベルティ関連商品の販売は堅調に推移しました。快適新空間の「店頭告知看板」「喫煙ルーム」におきましても前年を上回りました。利益率改善及び在庫削減努力により売上総利益は前年を上回り、販売費および一般管理費におきましては燃料価格の高騰により車両燃料費が大幅に上昇したものの、効率営業によりその他の費用を抑え利益を確保いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,622百万円（前年同期比 0.6％減）、営業利益 162百万円（前年同期比 3.3％増）、経常利益 176百万円（前年同期比 3.8％増）、法人税等 60百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 116百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 186百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 259百万円増加したこと、商品及び製品が 11百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が 12百万円増加したことと、投資有価証券が 13百万円減少したこと、繰延税金資産５百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ 33百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 178百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 427百万円となり、前連結会計年度末に比べ 99百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 100百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ 86百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 95百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 58.4％（前連結会計年度末は 56.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。