第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,378,969	※１ 1,475,836
受取手形	182,781	154,695
売掛金	799,163	805,045
商品及び製品	295,526	281,750
その他	65,692	60,185
貸倒引当金	△101	△104
流動資産合計	2,722,032	2,777,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△752,635	△756,883
建物及び構築物（純額）	※１ 62,773	※１ 58,525
機械装置及び運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,000	△1,013
機械装置及び運搬具（純額）	91	78
土地	※１ 480,711	※１ 480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△734	△1,468
リース資産（純額）	2,937	2,203
その他	129,455	129,565
減価償却累計額	△126,991	△129,083
その他（純額）	2,463	481
有形固定資産合計	548,978	542,001
無形固定資産
のれん	58,268	54,106
その他	1,360	691
無形固定資産合計	59,629	54,797
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 178,927	※１ 178,430
差入保証金	291,152	291,410
繰延税金資産	22,535	8,874
その他	11,514	8,576
貸倒引当金	△2,663	△2,782
投資その他の資産合計	501,466	484,509
固定資産合計	1,110,073	1,081,308
資産合計	3,832,106	3,858,716

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 803,909	※１ 828,829
１年内返済予定の長期借入金	※１ 127,396	※１ 61,230
リース債務	807	807
未払法人税等	40,347	60,705
賞与引当金	28,381	30,819
その他	92,258	91,029
流動負債合計	1,093,100	1,073,421
固定負債
長期借入金	※１ 61,230	－
リース債務	2,423	1,615
役員退職慰労引当金	61,167	70,177
退職給付に係る負債	246,528	249,326
繰延税金負債	19,664	19,630
その他	3,300	3,300
固定負債合計	394,314	344,049
負債合計	1,487,414	1,417,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	378,024	474,755
自己株式	△47,777	△47,777
株主資本合計	2,329,552	2,426,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,139	14,961
その他の包括利益累計額合計	15,139	14,961
純資産合計	2,344,691	2,441,245
負債純資産合計	3,832,106	3,858,716

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※ 7,213,530	※ 7,334,219
売上原価	5,481,983	5,566,514
売上総利益	1,731,546	1,767,704
販売費及び一般管理費
支払手数料	49,550	49,381
荷造運搬費	35,769	32,868
車両関連費	145,539	144,215
広告宣伝費	2,240	3,805
報酬及び給与	790,921	776,017
賞与引当金繰入額	28,381	30,819
退職給付費用	16,052	19,869
法定福利費	121,728	122,012
旅費及び交通費	21,659	22,213
賃借料	138,005	135,437
賞与	13,091	13,469
減価償却費	9,012	8,125
役員退職慰労引当金繰入額	8,727	9,010
その他	215,225	206,606
販売費及び一般管理費合計	1,595,906	1,573,852
営業利益	135,640	193,851
営業外収益
受取利息	1,521	1,432
受取配当金	5,984	5,298
仕入割引	11,646	12,367
受取手数料	3,239	2,983
受取保険金	－	3,843
その他	728	1,843
営業外収益合計	23,120	27,769
営業外費用
支払利息	1,345	504
手形売却損	400	228
災害損失	－	3,200
その他	427	266
営業外費用合計	2,173	4,199
経常利益	156,587	217,422
税金等調整前当期純利益	156,587	217,422
法人税、住民税及び事業税	58,552	78,593
法人税等調整額	△4,403	13,705
法人税等合計	54,148	92,298
当期純利益	102,438	125,124
親会社株主に帰属する当期純利益	102,438	125,124

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	102,438	125,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,329	△177
その他の包括利益合計	※ △5,329	※ △177
包括利益	97,108	124,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	97,108	124,946
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,910,700	88,604	296,881	△47,732	2,248,453
当期変動額
剰余金の配当			△21,295		△21,295
親会社株主に帰属する当期純利益			102,438		102,438
自己株式の取得				△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	81,143	△45	81,098
当期末残高	1,910,700	88,604	378,024	△47,777	2,329,552

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,469	20,469	2,268,923
当期変動額
剰余金の配当			△21,295
親会社株主に帰属する当期純利益			102,438
自己株式の取得			△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,329	△5,329	△5,329
当期変動額合計	△5,329	△5,329	75,768
当期末残高	15,139	15,139	2,344,691

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,910,700	88,604	378,024	△47,777	2,329,552
当期変動額
剰余金の配当			△28,393		△28,393
親会社株主に帰属する当期純利益			125,124		125,124
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	96,731	－	96,731
当期末残高	1,910,700	88,604	474,755	△47,777	2,426,283

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,139	15,139	2,344,691
当期変動額
剰余金の配当			△28,393
親会社株主に帰属する当期純利益			125,124
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△177	△177	△177
当期変動額合計	△177	△177	96,553
当期末残高	14,961	14,961	2,441,245

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	156,587	217,422
減価償却費	9,002	8,577
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	122
のれん償却額	4,162	4,162
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,073	2,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,166	2,797
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,727	9,010
受取利息及び受取配当金	△7,505	△6,730
支払利息	1,345	504
受取保険金	－	△3,843
災害損失	－	3,200
売上債権の増減額（△は増加）	△9,905	21,978
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,609	13,953
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,390	6,383
差入保証金の増減額（△は増加）	△416	△805
仕入債務の増減額（△は減少）	12,144	25,404
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,303	△9,246
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△460	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,048	8,103
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	706	484
その他	512	0
小計	183,134	303,915
利息及び配当金の受取額	6,919	6,801
利息の支払額	△1,250	△551
保険金の受取額	－	3,843
災害損失の支払額	－	△3,200
法人税等の支払額	△62,533	△58,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,269	252,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,490	△339
投資有価証券の取得による支出	△791	△758
投資有価証券の売却による収入	1,000	1,000
貸付けによる支出	△2,190	△2,000
貸付金の回収による収入	4,653	3,288
差入保証金の差入による支出	△1,180	△104
差入保証金の回収による収入	5,166	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,833	1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△246,838	△127,396
配当金の支払額	△21,274	△28,289
リース債務の返済による支出	△807	△807
財務活動によるキャッシュ・フロー	△268,920	△156,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,484	96,883
現金及び現金同等物の期首残高	1,508,974	1,356,489
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,356,489	※ 1,453,373

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社テックコーポレーション

ムラキ協力事業協同組合

株式会社ミツワ商会

２.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３.会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	58,268	54,106

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。減損の兆候があり、将来の収益性が低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでおります。

のれんの減損の判断において、その時点における合理的な情報等を基に営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 建物及び構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 56,998 400,095 45,707	22,000千円 53,239 400,095 45,161
計	524,800	520,495

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	159,676千円 63,353 30,955	174,126千円 30,955 －
計	253,984	205,081

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	29,350千円	23,143千円

（連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△7,682千円	△256千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,682	△256
税効果額	2,352	78
その他有価証券評価差額金	△5,329	△177
その他の包括利益合計	△5,329	△177

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470
自己株式
普通株式　（注）	50	0	－	50
合計	50	0	－	50

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加 41株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,196	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,470	－	－	1,470
合計	1,470	－	－	1,470
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2022年９月30日	2022年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,196	利益剰余金	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している預金 別段預金	1,378,969千円 △22,000 △480	1,475,836千円 △22,000 △463
現金及び現金同等物	1,356,489	1,453,373

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
（1）投資有価証券(*2) （2）差入保証金	103,534 291,152	103,534 272,477	－ △18,675
資産計	394,687	376,011	△18,675
（1）長期借入金 （2）リース債務（固定）	61,230 2,423	61,275 2,399	45 △23
負債計	63,653	63,674	21

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価　（千円）	差額　（千円）
（1）投資有価証券(*2) （2）差入保証金	104,037 291,410	104,037 255,234	－ △36,175
資産計	395,447	359,271	△36,175
リース債務（固定）	1,615	1,602	△12
負債計	1,615	1,602	△12

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	75,392	74,392

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金	1,378,969 182,781 799,163	－ － －	－ － －	－ － －
合計	2,360,914	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金	1,475,836 154,695 805,045	－ － －	－ － －	－ － －
合計	2,435,577	－	－	－

２.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 リース債務	127,396 807	61,230 807	－ 807	－ 807	－ －	－ －
合計	128,203	62,037	807	807	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 リース債務	61,230 807	－ 807	－ 807	－ －	－ －	－ －
合計	62,037	807	807	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	103,534	－	－	103,534
資産計	103,534	－	－	103,534

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	104,037	－	－	104,037
資産計	104,037	－	－	104,037

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	272,477	－	272,477
資産計	－	272,477	－	272,477
長期借入金 リース債務（固定）	－ －	61,275 2,399	－ －	61,275 2,399
負債計	－	63,674	－	63,674

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	255,234	－	255,234
資産計	－	255,234	－	255,234
リース債務（固定）	－	1,602	－	1,602
負債計	－	1,602	－	1,602

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	103,534	81,713	21,821
	小計	103,534	81,713	21,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		103,534	81,713	21,821

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,037	82,472	21,565
	小計	104,037	82,472	21,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		104,037	82,472	21,565

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	259,695　千円	246,528　千円
勤務費用	18,527	17,937
利息費用	－	247
数理計算上の差異の発生額	△2,475	1,684
退職給付の支払額	△29,219	△17,072
退職給付債務の期末残高	246,528	249,326

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－　千円	－　千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	246,528	249,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,528	249,326
退職給付に係る負債	246,528	249,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	246,528	249,326

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	18,527　千円	17,937　千円
利息費用	－	247
数理計算上の差異の費用処理額	△2,475	1,684
確定給付制度に係る退職給付費用	16,052	19,869

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.10％	0.19％
予想昇給率	1.18％	1.18％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金（注）２ 減損損失 その他	75,801千円 18,729 925 3,889 49,070 178,115 79,160		76,643千円 21,488 964 4,667 18,081 177,760 79,883
繰延税金資産小計	405,691		379,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△32,416		△16,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,341		△345,523
評価性引当額小計（注）１	△374,758		△362,262
繰延税金資産合計	30,933		17,227

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額 その他有価証券評価差額金	△21,380 △6,681		△21,380 △6,603
繰延税金負債合計	△28,062		△27,983
繰延税金資産（負債）の純額	2,870		△10,756

（注）１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	1,136	9,851	37,411	－	670	49,070
評価性引当額	－	△1,136	△8,507	△22,101	－	△670	△32,416
繰延税金資産	－	－	1,343	15,310	－	－	(※２)16,653

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	273	7,075	10,601	－	131	－	18,081
評価性引当額	△273	△5,732	△10,601	－	△131	－	△16,738
繰延税金資産	－	1,343	－	－	－	－	(※２) 1,343

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	（％） 30.6 0.5 23.3 △20.7 0.8		（％） 30.6 0.5 16.6 △5.8 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		42.5

（資産除去債務関係）

当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	2,710,689	－	2,710,689
自動車ケミカル	2,088,237	－	2,088,237
自動車用品	277,889	－	277,889
自動車車内小物	108,846	－	108,846
ＳＳ備品	1,468,763	－	1,468,763
冷暖房用品	106,695	－	106,695
販促ギフト	310,104	－	310,104
店装器具	162,359	－	162,359
その他	－	159,934	159,934
調整（注２）	△21,636	△158,354	△179,990
顧客との契約から生じる収益	7,211,949	1,580	7,213,530
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,211,949	1,580	7,213,530

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整の △179,990千円は、内部取引消去であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	2,776,144	－	2,776,144
自動車ケミカル	2,241,831	－	2,241,831
自動車用品	271,780	－	271,780
自動車車内小物	61,604	－	61,604
ＳＳ備品	1,476,124	－	1,476,124
冷暖房用品	121,714	－	121,714
販促ギフト	236,884	－	236,884
店装器具	148,290	－	148,290
その他	－	172,921	172,921
調整（注２）	△16,018	△157,058	△173,076
顧客との契約から生じる収益	7,318,355	15,863	7,334,219
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,318,355	15,863	7,334,219

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整の △173,076千円は、内部取引消去であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、カーケア関連商品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社	868,335	カーケア関連商品販売
アポロリンク株式会社	749,445	カーケア関連商品販売

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社	902,437	カーケア関連商品販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	1,651.59円
１株当たり当期純利益	72.16円

１株当たり純資産額	1,719.60円
１株当たり当期純利益	88.14円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	102,438	125,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	102,438	125,124
期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日開催予定の第65回定時株主総会に「資本金の額の減少」について付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。

なお、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、１株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額 1,910,700,000円のうち 1,810,700,000円を減少し、100,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,810,700,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　2023年５月12日

（２）株主総会決議日　　　　　　　　　2023年６月23日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　　2023年８月１日（予定）

（４）資本金の額の減少の効力発生日　　2023年８月２日（予定）

４．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	127,396	61,230	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	807	807	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,230	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,423	1,615	－	2024年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	191,857	63,653	－	－

（注）１．平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	807	807	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,808,115	3,575,782	5,738,050	7,334,219
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	80,046	142,544	249,184	217,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	57,979	91,571	158,410	125,124
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	40.84	64.50	111.58	88.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	40.84	23.66	47.08	△23.45