２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,321,913	※１ 1,401,678
受取手形	172,056	135,833
売掛金	※２ 759,187	※２ 758,131
商品及び製品	273,876	262,323
貯蔵品	739	571
前渡金	167	1
前払費用	15,269	15,318
関係会社短期貸付金	5,528	5,612
未収入金	39,509	35,991
その他	3,987	3,698
貸倒引当金	△95	△91
流動資産合計	2,592,139	2,619,070
固定資産
有形固定資産
建物	602,673	602,673
減価償却累計額	△545,252	△549,129
建物（純額）	※１ 57,420	※１ 53,543
構築物	128,284	128,284
減価償却累計額	△128,263	△128,266
構築物（純額）	※１ 20	※１ 18
機械及び装置	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,000	△1,013
機械及び装置（純額）	91	78
工具、器具及び備品	125,493	125,603
減価償却累計額	△123,065	△125,146
工具、器具及び備品（純額）	2,427	457
土地	※１ 400,095	※１ 400,095
有形固定資産合計	460,056	454,193
無形固定資産
ソフトウエア	1,360	691
無形固定資産合計	1,360	691
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 117,334	※１ 116,837
関係会社株式	60,569	60,569
出資金	1,164	1,164
関係会社長期貸付金	193,192	185,579
破産更生債権等	－	85
長期前払費用	3,710	1,707
差入保証金	286,624	287,110
繰延税金資産	22,535	8,874
その他	4,629	3,577
貸倒引当金	△63,800	△60,285
投資その他の資産合計	625,961	605,220
固定資産合計	1,087,377	1,060,105
資産合計	3,679,517	3,679,175

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	237,481	240,167
買掛金	※１,※２ 515,261	※１,※２ 522,947
１年内返済予定の長期借入金	※１ 127,396	※１ 61,230
未払金	44,213	36,437
未払費用	11,483	10,048
未払法人税等	38,549	57,740
前受金	5,490	5,602
預り金	4,876	4,945
賞与引当金	27,495	30,016
その他	18,184	24,517
流動負債合計	1,030,431	993,652
固定負債
長期借入金	※１ 61,230	－
退職給付引当金	235,900	239,200
役員退職慰労引当金	61,167	70,177
その他	3,300	3,300
固定負債合計	361,597	312,677
負債合計	1,392,029	1,306,330
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金
資本準備金	88,604	88,604
資本剰余金合計	88,604	88,604
利益剰余金
利益準備金	22,967	25,806
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	297,853	380,548
利益剰余金合計	320,821	406,355
自己株式	△47,777	△47,777
株主資本合計	2,272,348	2,357,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,139	14,961
評価・換算差額等合計	15,139	14,961
純資産合計	2,287,488	2,372,845
負債純資産合計	3,679,517	3,679,175

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,800,044	6,877,794
売上原価
商品期首棚卸高	298,311	273,876
当期商品仕入高	5,200,184	5,259,321
合計	5,498,495	5,533,197
他勘定振替高	※ 32,318	※ 30,843
商品期末棚卸高	273,876	262,323
商品売上原価	5,192,300	5,240,030
売上総利益	1,607,743	1,637,763
販売費及び一般管理費
支払手数料	45,351	45,393
販売促進費	2,354	4,439
荷造運搬費	32,161	29,590
車両関連費	134,201	133,582
広告宣伝費	2,166	3,486
役員報酬	81,300	83,400
社員給料	563,277	545,516
賞与	11,997	12,752
賞与引当金繰入額	27,495	30,016
退職給付費用	15,105	19,123
法定福利費	112,501	113,172
福利厚生費	2,163	918
旅費及び交通費	20,112	20,693
通信費	21,260	20,308
賃借料	136,499	134,213
租税公課	26,793	27,580
減価償却費	7,650	7,011
委託手数料	16,838	17,452
役員退職慰労引当金繰入額	8,727	9,010
その他	213,662	206,278
販売費及び一般管理費合計	1,481,620	1,463,939
営業利益	126,123	173,823

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,258	2,868
受取配当金	5,664	5,028
仕入割引	11,486	12,095
貸倒引当金戻入額	1,300	3,600
受取手数料	3,204	2,968
受取保険金	－	3,843
その他	728	1,799
営業外収益合計	25,641	32,203
営業外費用
支払利息	1,329	504
手形売却損	250	208
災害損失	－	3,200
その他	227	66
営業外費用合計	1,808	3,979
経常利益	149,956	202,047
税引前当期純利益	149,956	202,047
法人税、住民税及び事業税	55,835	74,380
法人税等調整額	△2,572	13,739
法人税等合計	53,262	88,120
当期純利益	96,693	113,927

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	20,838	224,584	245,422	△47,732	2,196,995
当期変動額
利益準備金の積立				2,129	△2,129	－		－
剰余金の配当					△21,295	△21,295		△21,295
当期純利益					96,693	96,693		96,693
自己株式の取得							△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	2,129	73,269	75,398	△45	75,353
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	22,967	297,853	320,821	△47,777	2,272,348

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,469	20,469	2,217,465
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△21,295
当期純利益			96,693
自己株式の取得			△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,329	△5,329	△5,329
当期変動額合計	△5,329	△5,329	70,023
当期末残高	15,139	15,139	2,287,488

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,910,700	88,604	88,604	22,967	297,853	320,821	△47,777	2,272,348
当期変動額
利益準備金の積立				2,839	△2,839	－		－
剰余金の配当					△28,393	△28,393		△28,393
当期純利益					113,927	113,927		113,927
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	2,839	82,695	85,534	－	85,534
当期末残高	1,910,700	88,604	88,604	25,806	380,548	406,355	△47,777	2,357,883

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,139	15,139	2,287,488
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△28,393
当期純利益			113,927
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△177	△177	△177
当期変動額合計	△177	△177	85,356
当期末残高	14,961	14,961	2,372,845

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、カーケア関連商品販売事業を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	60,569	60,569

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、純資産価額及び超過収益力に基づく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

関係会社株式の評価において、業績悪化により実質価額が著しく下落し、事業計画に基づく回復可能性が認められない場合に、減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 建物 構築物 土地 投資有価証券	22,000千円 56,998 0 400,095 45,707	22,000千円 53,239 0 400,095 45,161
計	524,800	520,495

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	159,676千円 63,353 30,955	174,126千円 30,955 －
計	253,984	205,081

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	450千円	2,846千円
買掛金	17,082	10,657

３．受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	22,574千円	23,143千円

（損益計算書関係）

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運搬費 販売促進費 その他	8,383千円 3,306 20,628	6,857千円 6,169 17,815
計	32,318	30,843

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	60,569	60,569

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金 減損損失 その他	72,232千円 18,729 19,564 3,798 27,349 178,115 77,579		73,243千円 21,488 18,487 4,497 － 177,760 78,635
繰延税金資産小計	397,369		374,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,039		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356,112		△358,635
評価性引当額小計	△368,152		△358,635
繰延税金資産合計	29,216		15,477
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△6,681		△6,603
繰延税金負債合計	△6,681		△6,603
繰延税金資産（負債）の純額	22,535		8,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	（％） 30.6 0.2 △0.2 24.0 △17.7 △1.4		（％） 30.6 0.3 △0.2 17.7 △4.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		43.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	602,673	－	－	602,673	549,129	3,876	53,543
構築物	128,284	－	－	128,284	128,266	2	18
機械及び装置	1,092	－	－	1,092	1,013	13	78
工具、器具及び備品	125,493	339	229	125,603	125,146	2,309	457
土地	400,095	－	－	400,095	－	－	400,095
有形固定資産計	1,257,638	339	229	1,257,748	803,555	6,201	454,193
無形固定資産
ソフトウェア	15,397	－	－	15,397	14,706	669	691
無形固定資産計	15,397	－	－	15,397	14,706	669	691
長期前払費用	10,015	－	－	10,015	8,307	2,003	1,707

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　川越営業所　エアコン　　  339千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　広島営業所　パソコン　　  229千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　流動　（注1）	95	91	－	95	91
貸倒引当金　固定　（注2）	63,800	85	－	3,600	60,285
賞与引当金	27,495	30,016	27,495	－	30,016
役員退職慰労引当金	61,167	9,010	－	－	70,177

（注1）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（注2）貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、関係会社の純資産回復にともなう戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。