2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,401,678

※1 1,301,626

受取手形

135,833

※2 121,146

売掛金

※3 758,131

※3 779,044

商品及び製品

262,323

244,743

貯蔵品

571

659

前渡金

1

前払費用

15,318

15,330

関係会社短期貸付金

5,612

5,464

未収入金

35,991

43,167

その他

3,698

2,477

貸倒引当金

91

184

流動資産合計

2,619,070

2,513,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

602,673

602,673

減価償却累計額

549,129

552,858

建物(純額)

※1 53,543

※1 49,814

構築物

128,284

128,284

減価償却累計額

128,266

128,268

構築物(純額)

※1 18

※1 16

機械及び装置

1,092

1,092

減価償却累計額

1,013

1,024

機械及び装置(純額)

78

67

工具、器具及び備品

125,603

138,590

減価償却累計額

125,146

125,671

工具、器具及び備品(純額)

457

12,918

土地

※1 400,095

※1 400,095

有形固定資産合計

454,193

462,913

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

691

114,382

無形固定資産合計

691

114,382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 116,837

※1 159,033

関係会社株式

60,569

60,569

出資金

1,164

1,164

関係会社長期貸付金

185,579

178,115

破産更生債権等

85

322

長期前払費用

1,707

差入保証金

287,110

277,738

繰延税金資産

8,874

67,960

その他

3,577

3,250

貸倒引当金

60,285

59,408

投資その他の資産合計

605,220

688,746

固定資産合計

1,060,105

1,266,042

資産合計

3,679,175

3,779,519

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

240,167

※2 258,146

買掛金

※1,※3 522,947

※1,※3 510,186

1年内返済予定の長期借入金

※1 61,230

未払金

36,437

39,143

未払費用

10,048

9,683

未払法人税等

57,740

56,731

前受金

5,602

5,643

預り金

4,945

4,742

賞与引当金

30,016

30,000

その他

24,517

12,651

流動負債合計

993,652

926,929

固定負債

 

 

退職給付引当金

239,200

213,019

役員退職慰労引当金

70,177

79,937

その他

3,300

2,600

固定負債合計

312,677

295,556

負債合計

1,306,330

1,222,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,910,700

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

88,604

88,604

その他資本剰余金

1,810,700

資本剰余金合計

88,604

1,899,304

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,806

28,646

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

380,548

534,809

利益剰余金合計

406,355

563,456

自己株式

47,777

47,888

株主資本合計

2,357,883

2,514,872

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,961

42,159

評価・換算差額等合計

14,961

42,159

純資産合計

2,372,845

2,557,032

負債純資産合計

3,679,175

3,779,519

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

6,877,794

6,976,878

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

273,876

262,323

当期商品仕入高

5,259,321

5,346,461

合計

5,533,197

5,608,784

他勘定振替高

30,843

18,934

商品期末棚卸高

262,323

244,743

商品売上原価

5,240,030

5,345,106

売上総利益

1,637,763

1,631,772

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

45,393

42,615

販売促進費

4,439

3,725

荷造運搬費

29,590

30,436

車両関連費

133,582

134,826

広告宣伝費

3,486

3,648

役員報酬

83,400

91,350

社員給料

545,516

523,555

賞与

12,752

12,425

賞与引当金繰入額

30,016

30,000

退職給付費用

19,123

10,483

法定福利費

113,172

113,319

福利厚生費

918

2,415

旅費及び交通費

20,693

23,252

通信費

20,308

20,220

賃借料

134,213

133,052

租税公課

27,580

5,480

減価償却費

7,011

12,042

委託手数料

17,452

18,117

役員退職慰労引当金繰入額

9,010

9,760

その他

206,278

231,251

販売費及び一般管理費合計

1,463,939

1,451,980

営業利益

173,823

179,791

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,868

2,714

受取配当金

5,028

5,015

仕入割引

12,095

11,446

貸倒引当金戻入額

3,600

1,200

受取手数料

2,968

2,766

受取保険金

3,843

その他

1,799

2,974

営業外収益合計

32,203

26,118

営業外費用

 

 

支払利息

504

118

手形売却損

208

184

災害損失

3,200

その他

66

83

営業外費用合計

3,979

386

経常利益

202,047

205,523

税引前当期純利益

202,047

205,523

法人税、住民税及び事業税

74,380

94,308

法人税等調整額

13,739

74,279

法人税等合計

88,120

20,029

当期純利益

113,927

185,493

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,910,700

88,604

88,604

22,967

297,853

320,821

47,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

2,839

2,839

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

28,393

28,393

 

当期純利益

 

 

 

 

 

113,927

113,927

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,839

82,695

85,534

当期末残高

1,910,700

88,604

88,604

25,806

380,548

406,355

47,777

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,272,348

15,139

15,139

2,287,488

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

28,393

 

 

28,393

当期純利益

113,927

 

 

113,927

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

177

177

177

当期変動額合計

85,534

177

177

85,356

当期末残高

2,357,883

14,961

14,961

2,372,845

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,910,700

88,604

88,604

25,806

380,548

406,355

47,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

2,839

2,839

 

減資

1,810,700

 

1,810,700

1,810,700

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

28,393

28,393

 

当期純利益

 

 

 

 

 

185,493

185,493

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,810,700

1,810,700

1,810,700

2,839

154,260

157,100

111

当期末残高

100,000

88,604

1,810,700

1,899,304

28,646

534,809

563,456

47,888

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,357,883

14,961

14,961

2,372,845

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

28,393

 

 

28,393

当期純利益

185,493

 

 

185,493

自己株式の取得

111

 

 

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

27,197

27,197

27,197

当期変動額合計

156,989

27,197

27,197

184,187

当期末残高

2,514,872

42,159

42,159

2,557,032

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

当社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、カーケア関連商品販売事業を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

60,569

60,569

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、純資産価額及び超過収益力に基づく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

関係会社株式の評価において、業績悪化により実質価額が著しく下落し、事業計画に基づく回復可能性が認められない場合に、減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

建物

構築物

土地

投資有価証券

22,000千円

53,239

0

400,095

45,161

22,000千円

49,627

0

400,095

56,760

520,495

528,482

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

1年内返済予定の長期借入金

174,126千円

30,955

163,719千円

205,081

163,719

 

※2.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

18,823千円

支払手形

15,901

 

※3.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

2,846千円

693千円

買掛金

10,657

18,423

 

4.受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

23,143千円

22,154千円

 

(損益計算書関係)

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運搬費

販売促進費

その他

6,857千円

6,169

17,815

5,977千円

4,632

8,324

30,843

18,934

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

60,569

60,569

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

貸倒引当金

未払事業税

減損損失

その他

 

9,190千円

73,243

21,488

18,487

4,497

177,760

69,444

 

 

10,224千円

72,597

27,242

20,289

756

197,504

77,334

繰延税金資産小計

374,112

 

405,948

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△358,635

 

△316,192

評価性引当額小計

△358,635

 

△316,192

繰延税金資産合計

15,477

 

89,756

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

 

△6,603

 

 

△21,796

繰延税金負債合計

△6,603

 

△21,796

繰延税金資産(負債)の純額

8,874

 

67,960

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

その他

(%)

30.6

 

0.3

△0.2

17.7

△4.7

△0.1

 

(%)

34.1

 

△0.2

17.4

△40.4

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6

 

9.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年8月2日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.1%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

602,673

602,673

552,858

3,728

49,814

構築物

128,284

128,284

128,268

2

16

機械及び装置

1,092

1,092

1,024

11

67

工具、器具及び備品

125,603

14,183

1,196

138,590

125,671

1,721

12,918

土地

400,095

400,095

400,095

有形固定資産計

1,257,748

14,183

1,196

1,270,736

807,822

5,463

462,913

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

15,397

120,270

135,667

21,285

6,578

114,382

無形固定資産計

15,397

120,270

135,667

21,285

6,578

114,382

長期前払費用

10,015

10,015

1,707

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  基幹システム用サーバー   13,299千円

ソフトウェア     基幹システム       118,170千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  宇都宮営業所 エアコン    646千円

           浜松営業所  エアコン    550千円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金 流動 (注1)

91

184

91

184

貸倒引当金 固定 (注2)

60,285

322

1,200

59,408

賞与引当金

30,016

30,000

30,016

30,000

役員退職慰労引当金

70,177

9,760

79,937

(注1)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(注2)貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、関係会社の純資産回復にともなう戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。