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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
909 |
1,151 |
2,123 |
2,070 |
3,580 |
|
最低株価 |
(円) |
585 |
570 |
869 |
955 |
1,278 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1957年11月 |
ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。 |
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1958年5月 |
モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。 |
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1962年9月 |
商号をムラキ部品株式会社に変更。 |
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1962年9月 |
東京都杉並区に第1号の営業所として、杉並営業所を設置。 |
|
1964年3月 |
横浜市戸塚区(現横浜市瀬谷区)に横浜営業所を設置。 |
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1964年8月 |
横浜営業所を第1号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。 |
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1964年10月 |
石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。 |
|
1977年11月 |
共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合(現 ムラキ協力事業協同組合)を設立。 |
|
1986年10月 |
自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京(現 株式会社テックコーポレーション)を設立。 |
|
1989年4月 |
サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。 |
|
1989年4月 |
フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット(山梨ムラキ自動車株式会社)を設立。 |
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1990年4月 |
本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。 |
|
1990年11月 |
サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。 |
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1992年3月 |
埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。 |
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1994年3月 |
損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー(株式会社ムラキ・エージェンシー)を子会社化。 |
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1995年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年7月 |
本店所在地を東京都多摩市に移転。 |
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2007年11月 |
設立50周年記念式典開催。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2013年6月 |
山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2016年4月 |
関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。 |
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2018年9月 |
株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ムラキ株式会社(当社)及び子会社3社により構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
|
事業の種類別 セグメントの名称 |
事 業 の 内 容 |
会 社 名 |
|
カーケア関連商品販売 |
自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売 |
当社、株式会社ミツワ商会 |
|
その他 |
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 |
株式会社テックコーポレーション |
|
グループ会社の社員教育、金融事業 |
ムラキ協力事業協同組合 |
以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権等の所有割合 |
関係内容 |
|
株式会社テックコーポレーション (注)1 |
東京都 多摩市 |
70,000 |
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等 看板・チラシ等の販促物の企画・製作 |
100% |
販促物の企画・製作を依頼
資金の援助あり
役員の兼任あり
|
|
株式会社ミツワ商会 (注)1 |
北海道 札幌市 |
10,000 |
カーケア関連商品販売 |
100%
|
自動車関連用品、補修部品の販売
資金の援助あり
役員の兼任あり
|
|
ムラキ協力事業協同組合(注)2 |
東京都 多摩市 |
5,000 |
グループ会社の社員教育 金融事業 |
100% (50%) |
金融事業
グループ社員の教育
役員の兼任あり
|
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権等の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
事業の内容 |
従業員数(人) |
|
カーケア関連商品販売 |
自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売 |
|
|
その他 |
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 |
|
|
グループ会社の社員教育、金融事業 |
-(-) |
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合計 |
|
|
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況は、以下のとおりであります。
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
2.提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
3.提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。