第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,475,836

※1 1,371,736

受取手形

154,695

※3 144,956

売掛金

805,045

814,536

商品及び製品

281,750

263,522

その他

60,185

66,278

貸倒引当金

104

196

流動資産合計

2,777,407

2,660,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

815,409

815,409

減価償却累計額

756,883

760,965

建物及び構築物(純額)

※1 58,525

※1 54,443

機械装置及び運搬具

1,092

1,092

減価償却累計額

1,013

1,024

機械装置及び運搬具(純額)

78

67

土地

※1 480,711

※1 480,711

リース資産

3,672

3,672

減価償却累計額

1,468

2,203

リース資産(純額)

2,203

1,468

その他

129,565

142,757

減価償却累計額

129,083

129,625

その他(純額)

481

13,131

有形固定資産合計

542,001

549,823

無形固定資産

 

 

のれん

54,106

49,944

その他

691

114,382

無形固定資産合計

54,797

164,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 178,430

※1 220,626

差入保証金

291,410

280,270

繰延税金資産

8,874

67,960

その他

8,576

6,780

貸倒引当金

2,782

3,104

投資その他の資産合計

484,509

572,532

固定資産合計

1,081,308

1,286,683

資産合計

3,858,716

3,947,517

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 828,829

※1,※3 821,836

1年内返済予定の長期借入金

※1 61,230

リース債務

807

807

未払法人税等

60,705

57,176

賞与引当金

30,819

30,904

その他

91,029

77,762

流動負債合計

1,073,421

988,487

固定負債

 

 

リース債務

1,615

807

役員退職慰労引当金

70,177

79,937

退職給付に係る負債

249,326

221,055

繰延税金負債

19,630

16,445

その他

3,300

2,600

固定負債合計

344,049

320,846

負債合計

1,417,471

1,309,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,910,700

100,000

資本剰余金

88,604

1,899,304

利益剰余金

474,755

644,607

自己株式

47,777

47,888

株主資本合計

2,426,283

2,596,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,961

42,159

その他の包括利益累計額合計

14,961

42,159

純資産合計

2,441,245

2,638,183

負債純資産合計

3,858,716

3,947,517

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,334,219

7,409,144

売上原価

5,566,514

5,653,474

売上総利益

1,767,704

1,755,669

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

49,381

46,375

荷造運搬費

32,868

33,132

車両関連費

144,215

145,795

広告宣伝費

3,805

4,004

報酬及び給与

776,017

770,450

賞与引当金繰入額

30,819

30,904

退職給付費用

19,869

11,265

法定福利費

122,012

122,425

旅費及び交通費

22,213

24,948

賃借料

135,437

134,515

賞与

13,469

13,272

減価償却費

8,125

13,144

役員退職慰労引当金繰入額

9,010

9,760

その他

206,606

203,339

販売費及び一般管理費合計

1,573,852

1,563,335

営業利益

193,851

192,334

営業外収益

 

 

受取利息

1,432

1,357

受取配当金

5,298

5,285

仕入割引

12,367

11,719

受取手数料

2,983

2,779

受取保険金

3,843

その他

1,843

3,036

営業外収益合計

27,769

24,179

営業外費用

 

 

支払利息

504

118

手形売却損

228

184

災害損失

3,200

その他

266

284

営業外費用合計

4,199

586

経常利益

217,422

215,926

税金等調整前当期純利益

217,422

215,926

法人税、住民税及び事業税

78,593

95,146

法人税等調整額

13,705

77,464

法人税等合計

92,298

17,682

当期純利益

125,124

198,244

親会社株主に帰属する当期純利益

125,124

198,244

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

125,124

198,244

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177

27,197

その他の包括利益合計

177

27,197

包括利益

124,946

225,442

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

124,946

225,442

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,910,700

88,604

378,024

47,777

2,329,552

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

125,124

 

125,124

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

96,731

96,731

当期末残高

1,910,700

88,604

474,755

47,777

2,426,283

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,139

15,139

2,344,691

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

125,124

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

177

177

177

当期変動額合計

177

177

96,553

当期末残高

14,961

14,961

2,441,245

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,910,700

88,604

474,755

47,777

2,426,283

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

1,810,700

1,810,700

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,244

 

198,244

自己株式の取得

 

 

 

111

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,810,700

1,810,700

169,851

111

169,740

当期末残高

100,000

1,899,304

644,607

47,888

2,596,023

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,961

14,961

2,441,245

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,244

自己株式の取得

 

 

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,197

27,197

27,197

当期変動額合計

27,197

27,197

196,938

当期末残高

42,159

42,159

2,638,183

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

217,422

215,926

減価償却費

8,577

13,244

貸倒引当金の増減額(△は減少)

122

414

のれん償却額

4,162

4,162

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,438

85

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,797

28,270

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,010

9,760

受取利息及び受取配当金

6,730

6,643

支払利息

504

118

受取保険金

3,843

災害損失

3,200

売上債権の増減額(△は増加)

21,978

736

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,953

18,147

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,383

1,358

差入保証金の増減額(△は増加)

805

10,925

仕入債務の増減額(△は減少)

25,404

6,103

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,246

2,108

その他の固定負債の増減額(△は減少)

700

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,103

14,728

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,181

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

484

11,440

その他

0

0

小計

303,915

199,730

利息及び配当金の受取額

6,801

6,615

利息の支払額

551

104

保険金の受取額

3,843

災害損失の支払額

3,200

法人税等の支払額

58,719

87,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

252,089

119,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

339

14,388

無形固定資産の取得による支出

120,270

投資有価証券の取得による支出

758

805

投資有価証券の売却による収入

1,000

1,000

貸付けによる支出

2,000

2,000

貸付金の回収による収入

3,288

3,573

差入保証金の差入による支出

104

173

差入保証金の回収による収入

200

287

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,286

132,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

127,396

61,230

配当金の支払額

28,289

28,294

リース債務の返済による支出

807

796

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,493

90,321

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

96,883

104,089

現金及び現金同等物の期首残高

1,356,489

1,453,373

現金及び現金同等物の期末残高

1,453,373

1,349,283

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社テックコーポレーション

ムラキ協力事業協同組合

株式会社ミツワ商会

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

54,106

49,944

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。減損の兆候があり、将来の収益性が低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでおります。

のれんの減損の判断において、その時点における合理的な情報等を基に営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物

土地

投資有価証券

22,000千円

53,239

400,095

45,161

22,000千円

49,627

400,095

56,760

520,495

528,482

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

1年内返済予定の長期借入金

174,126千円

30,955

163,719千円

205,081

163,719

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

23,143千円

22,154千円

 

※3.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

19,242千円

支払手形

15,901

 

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△256千円

42,390千円

組替調整額

税効果調整前

△256

42,390

税効果額

78

△15,192

その他有価証券評価差額金

△177

27,197

その他の包括利益合計

△177

27,197

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

1,470

合計

1,470

1,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式

50

50

合計

50

50

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

14,196

10.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

14,196

10.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

14,196

利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

1,470

合計

1,470

1,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

50

0

50

合計

50

0

50

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取による増加 37株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

14,196

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

14,196

10.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

21,294

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している預金

別段預金

1,475,836千円

△22,000

△463

1,371,736千円

△22,000

△452

現金及び現金同等物

1,453,373

1,349,283

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1)投資有価証券(*2)

(2)差入保証金

104,037

291,410

104,037

255,234

△36,175

資産計

395,447

359,271

△36,175

リース債務(固定)

1,615

1,602

△12

負債計

1,615

1,602

△12

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1)投資有価証券(*2)

(2)差入保証金

147,233

280,270

147,233

225,408

△54,862

資産計

427,504

372,641

△54,862

リース債務(固定)

807

802

△4

負債計

807

802

△4

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

74,392

73,392

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

1,475,836

154,695

805,045

合計

2,435,577

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

1,371,736

144,956

814,536

合計

2,331,228

 

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

リース債務

61,230

807

807

807

合計

62,037

807

807

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

807

807

合計

807

807

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

104,037

104,037

資産計

104,037

104,037

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

147,233

147,233

資産計

147,233

147,233

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

255,234

255,234

資産計

255,234

255,234

リース債務(固定)

1,602

1,602

負債計

1,602

1,602

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

225,408

225,408

資産計

225,408

225,408

リース債務(固定)

802

802

負債計

802

802

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

104,037

82,472

21,565

小計

104,037

82,472

21,565

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

104,037

82,472

21,565

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

147,233

83,277

63,956

小計

147,233

83,277

63,956

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

147,233

83,277

63,956

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

246,528 千円

249,326 千円

勤務費用

17,937

17,326

利息費用

247

473

数理計算上の差異の発生額

1,684

△6,534

退職給付の支払額

△17,072

△39,536

退職給付債務の期末残高

249,326

221,055

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

- 千円

- 千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

249,326

221,055

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

249,326

221,055

 

 

 

退職給付に係る負債

249,326

221,055

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

249,326

221,055

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

17,937 千円

17,326 千円

利息費用

247

473

数理計算上の差異の費用処理額

1,684

△6,534

確定給付制度に係る退職給付費用

19,869

11,265

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.19%

0.47%

予想昇給率

1.18%

1.93%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

貸倒引当金

未払事業税

税務上の繰越欠損金(注)2

減損損失

その他

 

9,460千円

76,643

21,488

964

4,667

18,081

177,760

70,423

 

 

10,527千円

75,295

27,242

1,092

679

13,862

197,504

78,211

繰延税金資産小計

379,490

 

404,415

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△16,738

 

△9,161

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△345,523

 

△300,562

評価性引当額小計(注)1

△362,262

 

△309,723

繰延税金資産合計

17,227

 

94,691

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額

その他有価証券評価差額金

△21,380

△6,603

 

△21,380

△21,796

繰延税金負債合計

△27,983

 

△43,176

繰延税金資産(負債)の純額

△10,756

 

51,515

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによる評価性引当額の減少であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

273

7,075

10,601

131

18,081

評価性引当額

△273

△5,732

△10,601

△131

△16,738

繰延税金資産

1,343

(※2) 1,343

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,260

10,601

13,862

評価性引当額

△9,161

△9,161

繰延税金資産

3,260

1,440

(※2) 4,701

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

その他

(%)

30.6

 

0.5

16.6

△5.8

0.5

 

(%)

34.1

 

0.2

16.7

△42.1

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.5

 

8.2

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年8月2日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.1%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

カーケア関連

商品販売

その他

(注1)

合計

自動車補修部品

2,776,144

2,776,144

自動車ケミカル

2,241,831

2,241,831

自動車用品

271,780

271,780

自動車車内小物

61,604

61,604

SS備品

1,476,124

1,476,124

冷暖房用品

121,714

121,714

販促ギフト

236,884

236,884

店装器具

148,290

148,290

その他

172,921

172,921

調整(注2)

△16,018

△157,058

△173,076

顧客との契約から生じる収益

7,318,355

15,863

7,334,219

その他の収益

外部顧客への売上高

7,318,355

15,863

7,334,219

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

2.調整の △173,076千円は、内部取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

カーケア関連

商品販売

その他

(注1)

合計

自動車補修部品

2,703,138

2,703,138

自動車ケミカル

2,396,805

2,396,805

自動車用品

258,113

258,113

自動車車内小物

55,453

55,453

SS備品

1,517,194

1,517,194

冷暖房用品

153,699

153,699

販促ギフト

253,524

253,524

店装器具

81,534

81,534

その他

151,132

151,132

調整(注2)

△17,852

△143,599

△161,451

顧客との契約から生じる収益

7,401,611

7,532

7,409,144

その他の収益

外部顧客への売上高

7,401,611

7,532

7,409,144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

2.調整の △161,451千円は、内部取引消去であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、カーケア関連商品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOSトレーディング株式会社

902,437

カーケア関連商品販売

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOSトレーディング株式会社

903,444

カーケア関連商品販売

アポロリンク株式会社

762,688

カーケア関連商品販売

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,719.60円

1株当たり当期純利益

88.14円

 

 

1株当たり純資産額

1,858.37円

1株当たり当期純利益

139.64円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

125,124

198,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

125,124

198,244

期中平均株式数(千株)

1,419

1,419

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

61,230

1年以内に返済予定のリース債務

807

807

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,615

807

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

63,653

1,615

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

807

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,825,703

3,662,999

5,790,220

7,409,144

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

67,927

138,039

236,473

215,926

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

115,991

161,866

219,853

198,244

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

81.70

114.02

154.86

139.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

81.70

32.31

40.85

△15.22