第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復を維持いたしました。一方で、継続する物価の上昇、雇用問題、中東情勢等の緊迫などグローバルな地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、引き続き政府からの補助金は継続されており市況は安定しているものの、燃料価格の高止まり感は拭いきれておらず、日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針である「新基本営業と新規事業の具現化で事業拡大を目指す」に則り、新基本営業(顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案と定期的な受注・配送目的の訪問ではなく、当社独自の付加価値情報を提供し当社のブランド力を高める定期訪問PLUSという独自の営業戦略)を実施したことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるワイパーブレードは引き続き販売不振であったものの、バッテリー・洗車関連商品(高付加価値洗車等)は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板や設備機器などの販売が好調で、環境対策品であるアドブルーやエコタイヤ等も引き続き好調に推移いたしました。売上総利益につきましては、物流コストの上昇等による商品価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量等を効率的にコントロールすることにより前年を維持いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップによる人件費の増加、基幹システムの入れ替えに伴う関連費用の増加により前年を上回りました。

2024年7月12日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしました新規事業である「業務レンタカーサービス」につきましては、10月中の開始に向けて準備を進めてまいりましたが、車両の手配等に時間がかかっており事業の開始が遅れております。開始時期や詳細につきましては、決まり次第、速やかにご案内をいたします。

当期の会社方針「インナーブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指す」に則り、職位別社員研修会等を通じ、企業理念や企業ブランドの価値を理解し共有する事で社員の意識と行動の変革を目指し、企業価値を高め業績向上を実現します。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 3,787百万円(前年同期比 3.4%増)、営業利益 106百万円(前年同期比 16.8%減)、経常利益 117百万円(前年同期比 15.1%減)、法人税等 47百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は 69百万円(前年同期比 56.9%減)となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は 2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ 24百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 39百万円増加し、受取手形及び売掛金が 11百万円減少したこと、商品及び製品が 18百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 28百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ 0百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェアが 12百万円減少したこと、投資有価証券が 17百万円増加したこと、繰延税金資産が 11百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ 23百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は 933百万円となり、前連結会計年度末に比べ 54百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 39百万円減少したことと、未払法人税等が 15百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 292百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が2百万円減少したこと、役員退職慰労引当金が 25百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ 83百万円減少いたしました

 

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は 2,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ 59百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益 69百万円及び剰余金の配当 21百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は 68.8%(前連結会計年度末は 66.8%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 39百万円増加し、1,388百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は 74百万円です。これは主に税金等調整前中間純利益 117百万円、減価償却費 17百万円、売上債権の減少8百万円、棚卸資産の減少 18百万円、仕入債務の減少 38百万円、法人税等の支払額 57百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は 14百万円です。これは主に貸付けによる支出3百万円、長期前払費用の取得による支出9百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は 21百万円です。これは主に配当金の支払額 21百万円等によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。