1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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支払手数料 |
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荷造運搬費 |
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車両関連費 |
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広告宣伝費 |
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報酬及び給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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賞与 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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|
受取手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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減資 |
△ |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
減資 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株式給付信託による自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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株式給付信託による自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株式給付信託による自己株式の取得 |
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|
△ |
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株式給付信託による自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
|
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
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長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社テックコーポレーション
ムラキ協力事業協同組合
株式会社ミツワ商会
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
49,944 |
45,782 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。減損の兆候があり、将来の収益性が低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでおります。
のれんの減損の判断において、その時点における合理的な情報等を基に営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2025年1月28日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することについて決議いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は、当連結会計年度 71,100千円であり、株式数は、当連結会計年度 50,000株であります。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
現金及び預金 建物及び構築物 土地 投資有価証券 |
22,000千円 49,627 400,095 56,760 |
22,000千円 46,200 400,095 55,440 |
|
計 |
528,482 |
523,735 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
163,719千円 |
164,504千円 |
|
計 |
163,719 |
164,504 |
2.受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
※3.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
19,242千円 |
-千円 |
|
支払手形 |
15,901 |
- |
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
42,390千円 |
2,488千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
42,390 |
2,488 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15,192 |
△1,412 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27,197 |
1,075 |
|
その他の包括利益合計 |
27,197 |
1,075 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,470 |
- |
- |
1,470 |
|
合計 |
1,470 |
- |
- |
1,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
50 |
0 |
- |
50 |
|
合計 |
50 |
0 |
- |
50 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取による増加 37株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,196 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
14,196 |
10.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,294 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,470 |
- |
- |
1,470 |
|
合計 |
1,470 |
- |
- |
1,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注1.2) |
50 |
50 |
50 |
50 |
|
合計 |
50 |
50 |
50 |
50 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末 50,000株)が含まれております。
2.(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP-RS)の拠出による株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の取得による増加 50,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への売却による減少 50,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,294 |
15.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
|
2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
17,745 |
12.50 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,718 |
利益剰余金 |
17.50 |
2025年3月31日 |
2025年6月23日 |
(注)2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金 875千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している預金 別段預金 |
1,371,736千円 △22,000 △452 |
1,435,397千円 △22,000 △6,334 |
|
現金及び現金同等物 |
1,349,283 |
1,407,062 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
13,824 |
15,384 |
|
1年超 |
34,896 |
68,622 |
|
合計 |
48,720 |
84,006 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) (2)差入保証金 |
147,233 280,270 |
147,233 225,408 |
- △54,862 |
|
資産計 |
427,504 |
372,641 |
△54,862 |
|
リース債務(固定) |
807 |
802 |
△4 |
|
負債計 |
807 |
802 |
△4 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) (2)差入保証金 |
150,543 281,176 |
150,543 198,068 |
- △83,108 |
|
資産計 |
431,720 |
348,612 |
△83,108 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、リース債務(流動)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
73,392 |
72,392 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 |
1,371,736 47,624 97,331 814,536 |
- - - - |
- - - - |
- - - - |
|
合計 |
2,331,228 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 |
1,435,397 40,145 95,165 807,125 |
- - - - |
- - - - |
- - - - |
|
合計 |
2,377,833 |
- |
- |
- |
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
807 |
807 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
807 |
807 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
807 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
807 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
147,233 |
- |
- |
147,233 |
|
資産計 |
147,233 |
- |
- |
147,233 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
150,543 |
- |
- |
150,543 |
|
資産計 |
150,543 |
- |
- |
150,543 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
225,408 |
- |
225,408 |
|
資産計 |
- |
225,408 |
- |
225,408 |
|
リース債務(固定) |
- |
802 |
- |
802 |
|
負債計 |
- |
802 |
- |
802 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
198,068 |
- |
198,068 |
|
資産計 |
- |
198,068 |
- |
198,068 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
147,233 |
83,277 |
63,956 |
|
小計 |
147,233 |
83,277 |
63,956 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
147,233 |
83,277 |
63,956 |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
150,543 |
84,099 |
66,444 |
|
小計 |
150,543 |
84,099 |
66,444 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
150,543 |
84,099 |
66,444 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
249,326千円 |
221,055千円 |
|
勤務費用 |
17,326 |
16,010 |
|
利息費用 |
473 |
1,038 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,534 |
△8,718 |
|
退職給付の支払額 |
△39,536 |
△12,042 |
|
退職給付債務の期末残高 |
221,055 |
217,344 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
-千円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
- |
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
221,055 |
217,344 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
221,055 |
217,344 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
221,055 |
217,344 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
221,055 |
217,344 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
17,326千円 |
16,010千円 |
|
利息費用 |
473 |
1,038 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,534 |
△8,718 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
11,265 |
8,330 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.47% |
1.17% |
|
予想昇給率 |
1.93% |
1.93% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 税務上の繰越欠損金(注) 減損損失 その他 |
10,527千円 75,295 27,242 1,092 679 13,862 197,504 78,211 |
|
10,558千円 75,875 21,080 1,083 1,544 10,313 202,104 80,169 |
|
繰延税金資産小計 |
404,415 |
|
402,730 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△9,161 |
|
△8,197 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△300,562 |
|
△301,456 |
|
評価性引当額小計 |
△309,723 |
|
△309,654 |
|
繰延税金資産合計 |
94,691 |
|
93,075 |
繰延税金負債
|
子会社に係る連結上の時価評価差額 その他有価証券評価差額金 |
△21,380 △21,796 |
|
△21,380 △23,209 |
|
繰延税金負債合計 |
△43,176 |
|
△44,589 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
51,515 |
|
48,486 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
3,260 |
10,601 |
- |
- |
- |
- |
13,862 |
|
評価性引当額 |
- |
△9,161 |
- |
- |
- |
- |
△9,161 |
|
繰延税金資産 |
3,260 |
1,440 |
- |
- |
- |
- |
(※2) 4,701 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
10,313 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,313 |
|
評価性引当額 |
△8,197 |
- |
- |
- |
- |
- |
△8,197 |
|
繰延税金資産 |
2,115 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) 2,115 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 |
(%) 34.1
0.2 16.7 △42.1 - - 0.7 |
|
(%) 34.1
0.2 21.4 △1.1 △3.3 △1.1 △0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.2 |
|
46.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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カーケア関連 商品販売 |
その他 (注1) |
合計 |
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自動車補修部品 |
2,703,138 |
- |
2,703,138 |
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自動車ケミカル |
2,396,805 |
- |
2,396,805 |
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自動車用品 |
258,113 |
- |
258,113 |
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自動車車内小物 |
55,453 |
- |
55,453 |
|
SS備品 |
1,517,194 |
- |
1,517,194 |
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冷暖房用品 |
153,699 |
- |
153,699 |
|
販促ギフト |
253,524 |
- |
253,524 |
|
店装器具 |
81,534 |
- |
81,534 |
|
その他 |
- |
151,132 |
151,132 |
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調整(注2) |
△17,852 |
△143,599 |
△161,451 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,401,611 |
7,532 |
7,409,144 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
7,401,611 |
7,532 |
7,409,144 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
2.調整の △161,451千円は、内部取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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カーケア関連 商品販売 |
その他 (注1) |
合計 |
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自動車補修部品 |
2,754,526 |
- |
2,754,526 |
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自動車ケミカル |
2,487,815 |
- |
2,487,815 |
|
自動車用品 |
299,902 |
- |
299,902 |
|
自動車車内小物 |
48,609 |
- |
48,609 |
|
SS備品 |
1,514,036 |
- |
1,514,036 |
|
冷暖房用品 |
146,280 |
- |
146,280 |
|
販促ギフト |
242,013 |
- |
242,013 |
|
店装器具 |
62,385 |
- |
62,385 |
|
その他 |
- |
148,367 |
148,367 |
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調整(注3) |
△25,096 |
△138,221 |
△163,317 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,530,475 |
10,145 |
7,540,621 |
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その他の収益(注2) |
2,510 |
- |
2,510 |
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外部顧客への売上高 |
7,532,986 |
10,145 |
7,543,131 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれるレンタカー事業の収益であります。
3.調整の △163,317千円は、内部取引消去であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループは、カーケア関連商品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ENEOSトレーディング株式会社 |
903,444 |
カーケア関連商品販売 |
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アポロリンク株式会社 |
762,688 |
カーケア関連商品販売 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ENEOSトレーディング株式会社 |
887,829 |
カーケア関連商品販売 |
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アポロリンク株式会社 |
770,569 |
カーケア関連商品販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
198,244 |
90,954 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
198,244 |
90,954 |
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期中平均株式数(千株) |
1,419 |
1,419 |
2.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度50,000株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度6,438株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
807 |
807 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
807 |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
1,615 |
807 |
- |
- |
(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,787,868 |
7,543,131 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
117,264 |
168,519 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
69,698 |
90,954 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
49.10 |
64.07 |