第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,371,736

※1 1,435,397

受取手形

※3 47,624

40,145

電子記録債権

97,331

95,165

売掛金

814,536

807,125

商品及び製品

263,522

257,854

その他

66,278

49,564

貸倒引当金

196

188

流動資産合計

2,660,834

2,685,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

815,409

815,409

減価償却累計額

760,965

764,849

建物及び構築物(純額)

※1 54,443

※1 50,559

機械装置及び運搬具

1,092

8,674

減価償却累計額

1,024

3,241

機械装置及び運搬具(純額)

67

5,433

土地

※1 480,711

※1 480,711

リース資産

3,672

3,672

減価償却累計額

2,203

2,937

リース資産(純額)

1,468

734

その他

142,757

143,742

減価償却累計額

129,625

133,919

その他(純額)

13,131

9,822

有形固定資産合計

549,823

547,260

無形固定資産

 

 

のれん

49,944

45,782

その他

114,382

90,336

無形固定資産合計

164,326

136,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 220,626

※1 222,936

差入保証金

280,270

281,176

繰延税金資産

67,960

67,403

その他

6,780

16,976

貸倒引当金

3,104

2,951

投資その他の資産合計

572,532

585,541

固定資産合計

1,286,683

1,268,921

資産合計

3,947,517

3,953,986

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1,※3 604,699

※1 583,154

電子記録債務

217,137

219,409

リース債務

807

807

未払法人税等

57,176

28,317

賞与引当金

30,904

30,996

その他

77,762

100,915

流動負債合計

988,487

963,600

固定負債

 

 

リース債務

807

役員退職慰労引当金

79,937

60,350

退職給付に係る負債

221,055

217,344

繰延税金負債

16,445

18,917

その他

2,600

2,600

固定負債合計

320,846

299,211

負債合計

1,309,333

1,262,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,899,304

1,922,876

利益剰余金

644,607

696,522

自己株式

47,888

71,460

株主資本合計

2,596,023

2,647,939

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,159

43,235

その他の包括利益累計額合計

42,159

43,235

純資産合計

2,638,183

2,691,174

負債純資産合計

3,947,517

3,953,986

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,409,144

7,543,131

売上原価

5,653,474

5,768,364

売上総利益

1,755,669

1,774,767

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

46,375

58,608

荷造運搬費

33,132

34,979

車両関連費

145,795

147,688

広告宣伝費

4,004

4,877

報酬及び給与

770,450

788,074

賞与引当金繰入額

30,904

30,906

退職給付費用

11,265

8,330

法定福利費

122,425

124,115

旅費及び交通費

24,948

25,113

賃借料

134,515

134,112

賞与

13,272

16,218

減価償却費

13,144

35,841

役員退職慰労引当金繰入額

9,760

9,612

その他

203,339

212,405

販売費及び一般管理費合計

1,563,335

1,630,883

営業利益

192,334

143,883

営業外収益

 

 

受取利息

1,357

1,989

受取配当金

5,285

5,523

仕入割引

11,719

11,467

受取手数料

2,779

2,702

その他

3,036

3,399

営業外収益合計

24,179

25,083

営業外費用

 

 

支払利息

118

手形売却損

184

147

その他

284

300

営業外費用合計

586

447

経常利益

215,926

168,519

税金等調整前当期純利益

215,926

168,519

法人税、住民税及び事業税

95,146

75,948

法人税等調整額

77,464

1,616

法人税等合計

17,682

77,564

当期純利益

198,244

90,954

親会社株主に帰属する当期純利益

198,244

90,954

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

198,244

90,954

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,197

1,075

その他の包括利益合計

27,197

1,075

包括利益

225,442

92,030

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

225,442

92,030

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,910,700

88,604

474,755

47,777

2,426,283

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

1,810,700

1,810,700

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,244

 

198,244

自己株式の取得

 

 

 

111

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,810,700

1,810,700

169,851

111

169,740

当期末残高

100,000

1,899,304

644,607

47,888

2,596,023

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,961

14,961

2,441,245

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,244

自己株式の取得

 

 

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,197

27,197

27,197

当期変動額合計

27,197

27,197

196,938

当期末残高

42,159

42,159

2,638,183

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,899,304

644,607

47,888

2,596,023

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,039

 

39,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

90,954

 

90,954

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

71,100

71,100

株式給付信託による自己株式の処分

 

23,571

 

47,528

71,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

23,571

51,915

23,571

51,915

当期末残高

100,000

1,922,876

696,522

71,460

2,647,939

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,159

42,159

2,638,183

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

90,954

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

71,100

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

71,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,075

1,075

1,075

当期変動額合計

1,075

1,075

52,990

当期末残高

43,235

43,235

2,691,174

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

215,926

168,519

減価償却費

13,244

37,845

貸倒引当金の増減額(△は減少)

414

161

のれん償却額

4,162

4,162

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

92

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28,270

3,711

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,760

19,587

受取利息及び受取配当金

6,643

7,513

支払利息

118

売上債権の増減額(△は増加)

736

16,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,147

5,612

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,358

13,916

差入保証金の増減額(△は増加)

10,925

823

仕入債務の増減額(△は減少)

6,103

19,113

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,108

4,240

その他の固定負債の増減額(△は減少)

700

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,728

19,240

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,181

5,181

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

11,440

その他

0

55

小計

199,730

224,393

利息及び配当金の受取額

6,615

7,482

利息の支払額

104

法人税等の支払額

87,234

104,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,006

127,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,388

10,255

無形固定資産の取得による支出

120,270

168

投資有価証券の取得による支出

805

822

投資有価証券の売却による収入

1,000

1,000

貸付けによる支出

2,000

4,500

貸付金の回収による収入

3,573

2,836

差入保証金の差入による支出

173

444

差入保証金の回収による収入

287

477

長期前払費用の取得による支出

12,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

132,775

23,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

61,230

配当金の支払額

28,294

38,681

その他

798

6,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

90,321

45,371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

104,089

57,778

現金及び現金同等物の期首残高

1,453,373

1,349,283

現金及び現金同等物の期末残高

1,349,283

1,407,062

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社テックコーポレーション

ムラキ協力事業協同組合

株式会社ミツワ商会

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

49,944

45,782

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。減損の兆候があり、将来の収益性が低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでおります。

のれんの減損の判断において、その時点における合理的な情報等を基に営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2025年1月28日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することについて決議いたしました。

 

(1)取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は、当連結会計年度 71,100千円であり、株式数は、当連結会計年度 50,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

建物及び構築物

土地

投資有価証券

22,000千円

49,627

400,095

56,760

22,000千円

46,200

400,095

55,440

528,482

523,735

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

163,719千円

164,504千円

163,719

164,504

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

22,154千円

1,452千円

 

※3.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

19,242千円

-千円

支払手形

15,901

 

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

42,390千円

2,488千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

42,390

2,488

法人税等及び税効果額

△15,192

△1,412

その他有価証券評価差額金

27,197

1,075

その他の包括利益合計

27,197

1,075

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

1,470

合計

1,470

1,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

50

0

50

合計

50

0

50

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取による増加 37株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

14,196

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

14,196

10.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

21,294

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,470

1,470

合計

1,470

1,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2)

50

50

50

50

合計

50

50

50

50

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末 50,000株)が含まれております。

2.(変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP-RS)の拠出による株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の取得による増加 50,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への売却による減少 50,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

21,294

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月28日

取締役会

普通株式

17,745

12.50

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

25,718

利益剰余金

17.50

2025年3月31日

2025年6月23日

(注)2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金 875千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している預金

別段預金

1,371,736千円

△22,000

△452

1,435,397千円

△22,000

△6,334

現金及び現金同等物

1,349,283

1,407,062

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

13,824

15,384

1年超

34,896

68,622

合計

48,720

84,006

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1)投資有価証券(*2)

(2)差入保証金

147,233

280,270

147,233

225,408

△54,862

資産計

427,504

372,641

△54,862

リース債務(固定)

807

802

△4

負債計

807

802

△4

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1)投資有価証券(*2)

(2)差入保証金

150,543

281,176

150,543

198,068

△83,108

資産計

431,720

348,612

△83,108

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、リース債務(流動)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

73,392

72,392

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

電子記録債権

売掛金

1,371,736

47,624

97,331

814,536

合計

2,331,228

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

電子記録債権

売掛金

1,435,397

40,145

95,165

807,125

合計

2,377,833

 

 

2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

807

807

合計

807

807

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

807

合計

807

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

147,233

147,233

資産計

147,233

147,233

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

150,543

150,543

資産計

150,543

150,543

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

225,408

225,408

資産計

225,408

225,408

リース債務(固定)

802

802

負債計

802

802

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

198,068

198,068

資産計

198,068

198,068

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

147,233

83,277

63,956

小計

147,233

83,277

63,956

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

147,233

83,277

63,956

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

150,543

84,099

66,444

小計

150,543

84,099

66,444

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

150,543

84,099

66,444

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

249,326千円

221,055千円

勤務費用

17,326

16,010

利息費用

473

1,038

数理計算上の差異の発生額

△6,534

△8,718

退職給付の支払額

△39,536

△12,042

退職給付債務の期末残高

221,055

217,344

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

221,055

217,344

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

221,055

217,344

 

 

 

退職給付に係る負債

221,055

217,344

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

221,055

217,344

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

17,326千円

16,010千円

利息費用

473

1,038

数理計算上の差異の費用処理額

△6,534

△8,718

確定給付制度に係る退職給付費用

11,265

8,330

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.47%

1.17%

予想昇給率

1.93%

1.93%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

貸倒引当金

未払事業税

税務上の繰越欠損金(注)

減損損失

その他

 

10,527千円

75,295

27,242

1,092

679

13,862

197,504

78,211

 

 

10,558千円

75,875

21,080

1,083

1,544

10,313

202,104

80,169

繰延税金資産小計

404,415

 

402,730

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△9,161

 

△8,197

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△300,562

 

△301,456

評価性引当額小計

△309,723

 

△309,654

繰延税金資産合計

94,691

 

93,075

繰延税金負債

子会社に係る連結上の時価評価差額

その他有価証券評価差額金

△21,380

△21,796

 

△21,380

△23,209

繰延税金負債合計

△43,176

 

△44,589

繰延税金資産(負債)の純額

51,515

 

48,486

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,260

10,601

13,862

評価性引当額

△9,161

△9,161

繰延税金資産

3,260

1,440

(※2) 4,701

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10,313

10,313

評価性引当額

△8,197

△8,197

繰延税金資産

2,115

(※2) 2,115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

賃上げ促進税制による税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

その他

(%)

34.1

 

0.2

16.7

△42.1

0.7

 

(%)

34.1

 

0.2

21.4

△1.1

△3.3

△1.1

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.2

 

46.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

カーケア関連

商品販売

その他

(注1)

合計

自動車補修部品

2,703,138

2,703,138

自動車ケミカル

2,396,805

2,396,805

自動車用品

258,113

258,113

自動車車内小物

55,453

55,453

SS備品

1,517,194

1,517,194

冷暖房用品

153,699

153,699

販促ギフト

253,524

253,524

店装器具

81,534

81,534

その他

151,132

151,132

調整(注2)

△17,852

△143,599

△161,451

顧客との契約から生じる収益

7,401,611

7,532

7,409,144

その他の収益

外部顧客への売上高

7,401,611

7,532

7,409,144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

2.調整の △161,451千円は、内部取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

カーケア関連

商品販売

その他

(注1)

合計

自動車補修部品

2,754,526

2,754,526

自動車ケミカル

2,487,815

2,487,815

自動車用品

299,902

299,902

自動車車内小物

48,609

48,609

SS備品

1,514,036

1,514,036

冷暖房用品

146,280

146,280

販促ギフト

242,013

242,013

店装器具

62,385

62,385

その他

148,367

148,367

調整(注3)

△25,096

△138,221

△163,317

顧客との契約から生じる収益

7,530,475

10,145

7,540,621

その他の収益(注2)

2,510

2,510

外部顧客への売上高

7,532,986

10,145

7,543,131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれるレンタカー事業の収益であります。

3.調整の △163,317千円は、内部取引消去であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、カーケア関連商品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOSトレーディング株式会社

903,444

カーケア関連商品販売

アポロリンク株式会社

762,688

カーケア関連商品販売

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOSトレーディング株式会社

887,829

カーケア関連商品販売

アポロリンク株式会社

770,569

カーケア関連商品販売

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,858.37円

1株当たり当期純利益

139.64円

 

 

1株当たり純資産額

1,895.70円

1株当たり当期純利益

64.07円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

198,244

90,954

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

198,244

90,954

期中平均株式数(千株)

1,419

1,419

 

 

2.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度50,000株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度6,438株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

807

807

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

807

その他有利子負債

合計

1,615

807

(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,787,868

7,543,131

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

117,264

168,519

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

69,698

90,954

1株当たり中間(当期)純利益(円)

49.10

64.07