当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、米国政府による関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、不安定な中東情勢等により原油価格が安定せず、政府からの補助金制度が再開され継続されているものの燃料価格が高止まりしております。日用品や食料品等の物価高と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるワイパーブレード・バッテリー・洗車関連商品（高付加価値洗車等）は、前年を上回りましたが、オイルエレメントは苦戦を強いられました。その他の商品につきましては、この夏の猛暑によりカーエアコンの使用頻度が増加したことに対し、カスタマイズ提案を重点的に行った結果、エアコンメンテナンスの需要を高め、関連商品の売上が好調となりました。環境対策品であるアドブルーやタイヤ等は引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大も進めております。販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップによる人件費の増加、「業務レンタカーサービス」事業に関連する費用の増加により前年を上回りました。
「業務レンタカーサービス」事業においては、「横浜瀬谷店」はリピーターや長期間貸出契約のお客様も増えており順調に推移しております。貸出車両の増車もいたしました。2025年５月23日に開始いたしました「札幌白石店」においても、おおむね順調に推移しております。「札幌白石店」の詳細につきましては、2025年５月９日付にて公表いたしました「「業務レンタカーサービス」新店舗の開始に関するお知らせ」をご参照ください。
当期の会社方針は「インナー・アウターブランディングを効果的に機能させ、新市場の中で企業の優位性を高める」とし、職位別社員研修等を通じ共有した企業理念や企業ブランドの価値をベースに、社外向けブランド戦略を推進し、企業の優位性を高め、業績拡大、企業価値の向上を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 3,884百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益 80百万円（前年同期比 24.6％減）、経常利益 93百万円（前年同期比 20.7％減）、法人税等 50百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は 42百万円（前年同期比 38.4％減）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は 2,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 24百万円減少し、受取手形及び売掛金が 46百万円増加したこと、商品及び製品が 16百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 12百万円減少したこと、投資有価証券が 40百万円増加したこと、繰延税金資産が 15百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は 924百万円となり、前連結会計年度末に比べ 39百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 25百万円減少したことと、未払法人税等が 20百万円増加したこと、賞与引当金が 14百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 311百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５百万円増加したこと、株式給付引当金が７百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は 2,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益 42百万円、剰余金の配当 25百万円及びその他有価証券評価差額金が 28百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 68.9％（前連結会計年度末は 68.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 24百万円減少し、1,382百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９百万円です。これは主に税金等調整前中間純利益 93百万円、減価償却費 24百万円、売上債権の増加 54百万円、棚卸資産の減少 16百万円、仕入債務の減少 32百万円、法人税等の支払額 28百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は７百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出 11百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円、貸付けによる支出１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 25百万円です。これは主に配当金の支払額 25百万円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。