第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,397	1,411,042
受取手形及び売掛金	847,270	893,469
電子記録債権	95,165	102,106
商品及び製品	257,854	241,242
その他	49,564	40,331
貸倒引当金	△188	△199
流動資産合計	2,685,065	2,687,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△764,849	△766,662
建物及び構築物（純額）	50,559	48,746
機械装置及び運搬具	8,674	19,968
減価償却累計額	△3,241	△9,878
機械装置及び運搬具（純額）	5,433	10,089
土地	480,711	480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△2,937	△3,304
リース資産（純額）	734	367
その他	143,742	143,749
減価償却累計額	△133,919	△135,745
その他（純額）	9,822	8,004
有形固定資産合計	547,260	547,919
無形固定資産
のれん	45,782	43,701
その他	90,336	78,293
無形固定資産合計	136,119	121,994
投資その他の資産
投資有価証券	222,936	263,208
差入保証金	281,176	287,421
繰延税金資産	67,403	51,617
その他	16,976	15,134
貸倒引当金	△2,951	△2,835
投資その他の資産合計	585,541	614,545
固定資産合計	1,268,921	1,284,460
資産合計	3,953,986	3,972,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	583,154	558,138
電子記録債務	219,409	213,958
リース債務	807	403
未払法人税等	28,317	49,289
賞与引当金	30,996	16,173
その他	100,915	86,274
流動負債合計	963,600	924,237
固定負債
役員退職慰労引当金	60,350	60,290
退職給付に係る負債	217,344	222,380
株式給付引当金	－	7,110
繰延税金負債	18,917	18,819
その他	2,600	2,600
固定負債合計	299,211	311,200
負債合計	1,262,812	1,235,437
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,922,876	1,922,876
利益剰余金	696,522	713,759
自己株式	△71,460	△71,460
株主資本合計	2,647,939	2,665,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,235	71,839
その他の包括利益累計額合計	43,235	71,839
純資産合計	2,691,174	2,737,015
負債純資産合計	3,953,986	3,972,453

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,787,868	3,884,860
売上原価	2,896,010	2,974,765
売上総利益	891,858	910,094
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	383,663	392,484
賞与引当金繰入額	16,039	16,065
役員退職慰労引当金繰入額	4,042	4,740
退職給付費用	8,788	8,658
株式給付引当金繰入額	－	7,110
その他	372,856	400,744
販売費及び一般管理費合計	785,389	829,801
営業利益	106,468	80,292
営業外収益
受取利息	792	2,408
受取配当金	1,784	2,000
仕入割引	5,831	5,834
その他	2,682	2,704
営業外収益合計	11,091	12,947
営業外費用
手形売却損	102	6
その他	193	231
営業外費用合計	296	237
経常利益	117,264	93,002
税金等調整前中間純利益	117,264	93,002
法人税、住民税及び事業税	41,767	49,714
法人税等調整額	5,798	333
法人税等合計	47,565	50,047
中間純利益	69,698	42,955
親会社株主に帰属する中間純利益	69,698	42,955

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	69,698	42,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,480	28,604
その他の包括利益合計	11,480	28,604
中間包括利益	81,178	71,559
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	81,178	71,559
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	117,264	93,002
減価償却費	17,149	24,055
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	△105
のれん償却額	2,081	2,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,775	△14,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,876	5,036
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	7,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,157	△60
受取利息及び受取配当金	△2,576	△4,408
売上債権の増減額（△は増加）	8,919	△54,586
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,993	16,403
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,996	12,496
差入保証金の増減額（△は増加）	△616	△6,512
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,737	△32,598
その他の流動負債の増減額（△は減少）	503	△5,932
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,181	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,270	△7,376
その他	55	－
小計	129,566	33,783
利息及び配当金の受取額	2,670	4,194
法人税等の支払額	△57,438	△28,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,799	9,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,673	△11,399
無形固定資産の取得による支出	△168	－
投資有価証券の取得による支出	△291	△312
投資有価証券の売却による収入	－	4,000
貸付けによる支出	△3,000	△1,300
貸付金の回収による収入	1,805	1,276
差入保証金の差入による支出	△156	△57
差入保証金の回収による収入	228	337
長期前払費用の取得による支出	△9,844	△243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,100	△7,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△21,035	△25,487
その他	△631	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,666	△25,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,031	△24,376
現金及び現金同等物の期首残高	1,349,283	1,407,062
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,388,314	※ 1,382,685

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 71,100千円、50,000株、当中間連結会計期間末 71,100千円、50,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	1,452千円	999千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	1,410,995千円	1,411,042千円
預入期間が３か月を超えている定期預金及び担保に供している預金	△22,000	△22,000
別段預金	△680	△6,357
現金及び現金同等物	1,388,314	1,382,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	21,294	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	17,745	12.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	25,718	17.50	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 875千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	22,044	15.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 750千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,334,396	－	1,334,396
自動車ケミカル	1,275,080	－	1,275,080
自動車用品	115,683	－	115,683
自動車車内小物	24,258	－	24,258
ＳＳ備品	776,109	－	776,109
冷暖房用品	128,743	－	128,743
販促ギフト	108,777	－	108,777
店装器具	33,278	－	33,278
その他	－	83,350	83,350
調整　（注２）	△13,771	△78,038	△91,810
顧客との契約から生じる収益	3,782,556	5,311	3,787,868
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,782,556	5,311	3,787,868

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △91,810千円は、内部取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	1,441,848	－	1,441,848
自動車ケミカル	1,247,342	－	1,247,342
自動車用品	119,790	－	119,790
自動車車内小物	28,461	－	28,461
ＳＳ備品	770,374	－	770,374
冷暖房用品	119,165	－	119,165
販促ギフト	116,942	－	116,942
店装器具	35,638	－	35,638
その他	－	92,164	92,164
調整　（注２）	△10,352	△84,133	△94,486
顧客との契約から生じる収益	3,869,210	8,030	3,877,241
その他の収益	7,619	－	7,619
外部顧客への売上高	3,876,829	8,030	3,884,860

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △94,486千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	49円10銭	30円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	69,698	42,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	69,698	42,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間 50,000株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………22,044千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。