第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第56期事業年度（平成27年４月１日から平成28年

３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,624,685	6,593,160
受取手形	16,971	24,329
売掛金	9,112,935	10,750,340
商品	2,292,063	2,559,770
繰延税金資産	175,216	186,820
未収入金	1,149,054	1,308,693
その他	25,082	24,338
貸倒引当金	△8,219	△24,781
流動資産合計	19,387,789	21,422,672
固定資産
有形固定資産
建物	1,327,579	1,327,579
減価償却累計額及び減損損失累計額	△619,924	△655,608
建物（純額）	707,655	671,971
建物附属設備	2,605,372	2,655,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,995,811	△2,053,140
建物附属設備（純額）	609,561	602,664
構築物	139,883	138,483
減価償却累計額及び減損損失累計額	△111,956	△114,807
構築物（純額）	27,927	23,676
機械及び装置	199,283	219,516
減価償却累計額及び減損損失累計額	△159,150	△170,064
機械及び装置（純額）	40,132	49,451
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,403	△2,514
車両運搬具（純額）	111	0
工具、器具及び備品	563,840	552,812
減価償却累計額及び減損損失累計額	△423,185	△395,617
工具、器具及び備品（純額）	140,654	157,194
土地	※１ 2,597,216	※１ 2,597,216
建設仮勘定	30,769	5,400
有形固定資産合計	※２ 4,154,028	※２ 4,107,576
無形固定資産
ソフトウエア	219,484	199,291
ソフトウエア仮勘定	22,916	－
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	249	148
無形固定資産合計	269,264	226,053
投資その他の資産
投資有価証券	977,685	961,229
差入保証金	1,647,505	1,666,602
会員権	35,468	34,126
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	92,726	57,533
繰延税金資産	333,953	334,536
その他	7,415	3,033
貸倒引当金	△74,045	△71,642
投資その他の資産合計	3,051,669	3,016,380
固定資産合計	7,474,962	7,350,010
資産合計	26,862,752	28,772,683

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 11,703,400	※１ 13,234,664
リース債務	99,037	111,909
未払金	335,870	124,625
未払費用	1,055,448	1,154,369
未払法人税等	256,435	277,588
賞与引当金	330,000	384,000
役員賞与引当金	14,900	18,000
資産除去債務	13,930	19,204
その他	21,789	21,013
流動負債合計	13,830,811	15,345,376
固定負債
リース債務	198,847	177,688
退職給付引当金	1,160,453	1,179,045
役員退職慰労引当金	247,224	245,448
資産除去債務	188,893	190,369
その他	27,474	24,774
固定負債合計	1,822,893	1,817,326
負債合計	15,653,705	17,162,702
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,704	2,472
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	3,682,397	4,083,735
利益剰余金合計	8,441,233	8,840,339
自己株式	△170,969	△171,028
株主資本合計	10,809,653	11,208,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	399,392	401,279
評価・換算差額等合計	399,392	401,279
純資産合計	11,209,046	11,609,981
負債純資産合計	26,862,752	28,772,683

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	77,854,935	87,160,541
売上原価
商品期首たな卸高	2,456,070	2,292,063
当期商品仕入高	65,462,342	74,010,174
合計	67,918,412	76,302,238
商品期末たな卸高	2,292,063	2,559,770
商品売上原価	65,626,349	73,742,468
売上総利益	12,228,585	13,418,073
販売費及び一般管理費	※１ 11,477,457	※１ 12,539,542
営業利益	751,128	878,530
営業外収益
受取利息	6,254	6,706
受取配当金	13,148	13,875
受取賃貸料	30,236	33,080
雑収入	16,455	21,844
営業外収益合計	66,095	75,506
営業外費用
支払利息	5,090	4,069
雑損失	3,338	4,354
営業外費用合計	8,429	8,423
経常利益	808,793	945,614
特別利益
投資有価証券売却益	3,940	207
収用補償金	－	※２ 68,057
特別利益合計	3,940	68,265
特別損失
固定資産売却損	※３ 4,617	－
投資有価証券評価損	243	－
減損損失	※４ 4,320	－
特別損失合計	9,181	－
税引前当期純利益	803,553	1,013,879
法人税、住民税及び事業税	387,560	444,899
法人税等調整額	9,968	6,995
法人税等合計	397,528	451,894
当期純利益	406,024	561,984

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	7,056	4,600,000	3,436,901	8,198,089
当期変動額
剰余金の配当							△162,880	△162,880
特別償却準備金の取崩					△2,352		2,352	－
自己株式の取得
当期純利益							406,024	406,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,352	－	245,495	243,143
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,704	4,600,000	3,682,397	8,441,233

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170,908	10,566,571	214,751	214,751	10,781,322
当期変動額
剰余金の配当		△162,880			△162,880
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△60	△60			△60
当期純利益		406,024			406,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			184,641	184,641	184,641
当期変動額合計	△60	243,082	184,641	184,641	427,724
当期末残高	△170,969	10,809,653	399,392	399,392	11,209,046

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,704	4,600,000	3,682,397	8,441,233
当期変動額
剰余金の配当							△162,878	△162,878
特別償却準備金の取崩					△2,231		2,231	－
自己株式の取得
当期純利益							561,984	561,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,231	－	401,337	399,106
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	2,472	4,600,000	4,083,735	8,840,339

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170,969	10,809,653	399,392	399,392	11,209,046
当期変動額
剰余金の配当		△162,878			△162,878
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△58	△58			△58
当期純利益		561,984			561,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,886	1,886	1,886
当期変動額合計	△58	399,047	1,886	1,886	400,934
当期末残高	△171,028	11,208,701	401,279	401,279	11,609,981

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	803,553	1,013,879
減価償却費	315,801	304,182
減損損失	4,320	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,544	14,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	54,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	58,387	18,592
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,285	△1,776
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,900	3,100
受取利息及び受取配当金	△19,403	△20,581
支払利息	5,090	4,069
収用補償金	－	△68,057
有形固定資産売却損益（△は益）	4,617	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,940	△207
投資有価証券評価損益（△は益）	243	－
売上債権の増減額（△は増加）	△901,463	△1,644,762
たな卸資産の増減額（△は増加）	164,007	△267,706
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△66,962	△137,611
差入保証金の増減額（△は増加）	△20,432	△20,685
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△29,343	35,193
仕入債務の増減額（△は減少）	1,245,767	1,531,264
未払金の増減額（△は減少）	△5,220	19,966
未払消費税等の増減額（△は減少）	208,308	△200,751
未払費用の増減額（△は減少）	94,665	98,921
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,623	17,250
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△950	△2,700
その他	7,141	34,483
小計	1,910,542	784,261
利息及び配当金の受取額	16,338	17,015
利息の支払額	△5,090	△4,069
法人税等の支払額	△291,958	△438,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,629,831	359,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,310,000	△2,310,000
定期預金の払戻による収入	2,310,000	2,210,000
有形固定資産の取得による支出	△74,759	△139,183
有形固定資産の売却による収入	13,910	－
収用補償金の受取額	－	47,640
無形固定資産の取得による支出	△20,961	△23,125
資産除去債務の履行による支出	△1,122	△10,599
投資有価証券の取得による支出	△1,413	△1,471
投資有価証券の売却による収入	18,583	837
敷金及び保証金の差入による支出	△152,251	△84,594
敷金及び保証金の回収による収入	69,109	89,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,903	△220,912

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△60	△58
リース債務の返済による支出	△118,665	△106,748
配当金の支払額	△162,634	△162,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,360	△269,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,199,566	△131,524
現金及び現金同等物の期首残高	4,315,118	5,514,685
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,514,685	※１ 5,383,160

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  主な耐用年数

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日が到来するもの）を資金としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上

の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業

会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収

可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針に

ついて、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを

基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行った

もので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用

する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で

評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	114,180千円	114,180千円
計	114,180	114,180

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	187,405千円	194,759千円
計	187,405	194,759

※２　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543
構築物	64,941	64,941
計	1,278,392	1,278,392

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.6％、当事業年度82.1％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度24.4％、当事業年度17.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	117,900千円	113,920千円
給料	3,051,222	3,235,829
賞与	280,440	376,943
賞与引当金繰入額	330,000	384,000
役員賞与引当金繰入額	14,900	18,000
退職給付費用	200,376	189,004
役員退職慰労引当金繰入額	12,285	11,224
法定福利費	581,505	626,614
賃借料	412,045	424,349
地代家賃	785,098	816,594
運賃	3,505,467	4,111,597
減価償却費	315,801	304,182

※２　収用補償金

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構よりの「北陸新幹線建設工事」のための物件移転に係わる

収用補償金68,057千円であります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・建物	4,617千円	－千円
計	4,617	－

※４　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
岡山市	岡山営業所	建物附属設備	2,509
		構築物	93
姫路市	姫路営業所	建物附属設備	1,582
		構築物	94
		工具器具備品	41
合計			4,320

　資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

　岡山営業所は平成27年４月、姫路営業所は平成27年５月に移転いたしました。

　これらの固定資産は全て移転時に取り壊しとなりますので減損損失を計上いたしました。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,080	65	－	206,145
合計	206,080	65	－	206,145

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	81,440	9	平成26年３月31日	平成26年６月５日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	81,440	9	平成26年９月30日	平成26年12月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	利益剰余金	9	平成27年3月31日	平成27年６月８日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,145	65	－	206,210
合計	206,145	65	－	206,210

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年９月30日	平成27年12月11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	利益剰余金	9	平成28年3月31日	平成28年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	6,624,685千円	6,593,160千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,110,000	△1,210,000
	現金及び現金同等物	5,514,685	5,383,160

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具及び器具備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	137,202	157,589
１年超	259,908	314,404
合計	397,111	471,994

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

一方、中長期的な資金運用についての取組も必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で

検討し、リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っているため、現在、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を

行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより

流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が

含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	6,624,685	6,624,685	－
（2）売掛金	9,112,935	9,112,935	－
（3）未収入金	1,149,054	1,149,054	－
（4）投資有価証券	862,243	862,243	－
（5）差入保証金	1,647,505	1,541,215	△106,290
資産計	19,396,423	19,290,133	△106,290
（1）買掛金	（11,703,400）	（11,703,400）	－
負債計	（11,703,400）	（11,703,400）	－

負債に計上しているものは（　）で示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	6,593,160	6,593,160	－
（2）売掛金	10,750,340	10,750,340	－
（3）未収入金	1,308,693	1,308,693	－
（4）投資有価証券	945,787	945,787	－
（5）差入保証金	1,666,602	1,593,605	△72,997
資産計	21,264,585	21,191,588	△72,997
（1）買掛金	（13,234,664）	（13,234,664）	－
負債計	（13,234,664）	（13,234,664）	－

負債に計上しているものは（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

　差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて

割引いて現在価値を算定しております。

負債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	115,442	15,442

　非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが

極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,588,840	－	－	－
売掛金	9,112,935	－	－	－
未収入金	1,149,054	－	－	－
合計	16,850,829	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,554,400	－	－	－
売掛金	10,750,340	－	－	－
未収入金	1,308,693	－	－	－
合計	18,613,434	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	862,243	279,761	582,481
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	862,243	279,761	582,481
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		862,243	279,761	582,481

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	845,191	247,536	597,655
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	845,191	247,536	597,655
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	100,596	133,066	△32,469
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,596	133,066	△32,469
合計		945,787	380,602	565,185

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	18,583	3,940	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	18,583	3,940	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	837	207	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	837	207	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して

おります。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,404,985	千円	2,488,682	千円
勤務費用	155,422		155,959
利息費用	31,264		32,352
数理計算上の差異の発生額	△20,565		383,087
退職給付の支払額	△82,426		△127,146
退職給付債務の期末残高	2,488,682		2,932,935

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,146,509	千円	1,247,837	千円
期待運用収益	14,904		16,221
数理計算上の差異の発生額	26,861		△4,876
事業主からの拠出額	102,725		103,685
退職給付の支払額	△43,163		△60,419
年金資産の期末残高	1,247,837		1,302,448

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,263,234	千円	1,482,525	千円
年金資産	△1,247,837		△1,302,448
	15,396		180,076
非積立型制度の退職給付債務	1,225,447		1,450,410
未積立退職給付債務	1,240,844		1,630,486
未認識数理計算上の差異	△80,390		△451,440
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,160,453		1,179,045
退職給付引当金	1,160,453		1,179,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,160,453		1,179,045

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	155,422	千円	155,959	千円
利息費用	31,264		32,352
期待運用収益	△14,904		△16,221
数理計算上の差異の費用処理額	28,593		16,914
確定給付制度に係る退職給付費用	200,376		189,004

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
債券		16	％	19	％
株式		7		5
一般勘定		74		75
その他		3		1
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3	％	0.0	％
長期期待運用収益率	1.3	％	0.9	％
予想昇給率	2.9	％	2.9	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3％でありましたが、期末時点において割引率の

再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を

0.0％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係	374,826千円		360,552千円
賞与引当金	109,230		118,310
減損損失	62,519		58,128
役員退職慰労引当金	79,954		75,090
減価償却超過額	64,540		63,648
資産除去債務	65,623		63,187
会員権評価損	12,514		10,881
有価証券評価損	18,273		17,238
未払事業税	19,342		21,229
貸倒引当金	18,668		23,413
その他	37,893		35,166
繰延税金資産小計	863,386		846,845
評価性引当額	△154,891		△147,198
繰延税金資産計	708,494		699,647
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,876		△13,267
特別償却準備金	△2,359		△1,116
その他有価証券評価差額金	△183,088		△163,905
繰延税金負債計	△199,324		△178,288
繰延税金資産の純額	509,170		521,357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
住民税均等割	5.2		4.0
評価性引当額の増減額	0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		4.1
その他	△1.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		44.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率

等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効

税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が

見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に

ついては、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,964千円減少し、法人税等

調整額が37,070千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は1.483～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算

しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	203,461千円	202,823千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	15,864
時の経過による調整額	3,486	4,815
資産除去債務の履行による減少額	△4,124	△13,930
期末残高	202,823	209,573

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年

３月31日）

  当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	30,737,128	7,170,439	37,751,857	794,120	1,401,388	77,854,935

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	32,850,808	8,010,053	43,928,913	793,160	1,577,605	87,160,541

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　固定資産の減損損失4,320千円を計上しておりますが、当社は、食品卸売事業の単一セグメントで

あるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,238円73銭	1,283円04銭
１株当たり当期純利益金額	44円87銭	62円11銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	406,024	561,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）	406,024	561,984
期中平均株式数（株）	9,048,915	9,048,815

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,327,579	－	－	1,327,579	655,608	35,683	671,971
建物附属設備	2,605,372	112,673	62,240	2,655,805	2,053,140	119,570	602,664
構築物	139,883	－	1,400	138,483	114,807	4,250	23,676
機械及び装置	199,283	20,843	610	219,516	170,064	11,524	49,451
車両運搬具	2,515	－	－	2,515	2,514	111	0
工具、器具及び備品	563,840	74,836	85,864	552,812	395,617	58,240	157,194
土地	2,597,216	－	－	2,597,216	－	－	2,597,216
建設仮勘定	30,769	5,400	30,769	5,400	－	－	5,400
有形固定資産計	7,466,461	213,753	180,884	7,499,330	3,391,753	229,380	4,107,576
無形固定資産
ソフトウエア	369,919	54,948	18,117	406,750	207,459	75,142	199,291
ソフトウエア仮勘定	22,916	25,920	48,836	－	－	－	－
電話加入権	26,614	－	－	26,614	－	－	26,614
施設利用権	2,257	－	－	2,257	2,109	101	148
無形固定資産計	421,707	80,868	66,953	435,622	209,569	75,243	226,053
長期前払費用	7,540	250	3,999	3,790	1,417	532	2,373

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	岡山営業所	61,004	千円
	姫路営業所	51,669

機械及び装置	岡山営業所	9,270
	姫路営業所	9,270
	岐阜営業所	1,991

工具、器具及び備品 業務管理システム 61,360

ソフトウエア 業務管理システム 29,527

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

除却及び減損によるもの

建物附属設備	岡山営業所	39,597	千円
	姫路営業所	22,643

工具、器具及び備品	業務管理システム	29,314
	岡山営業所	2,722
	姫路営業所	2,314

３　長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	99,037	111,909	1.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	198,847	177,688	1.46	平成29～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	297,885	289,598	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	78,094	62,667	24,919	12,007

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	82,265	55,009	13,361	27,489	96,423
賞与引当金	330,000	384,000	330,000	－	384,000
役員賞与引当金	14,900	18,000	14,900	－	18,000
役員退職慰労引当金	247,224	11,224	13,000	－	245,448

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債

及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	38,760
預金の種類
当座預金	1,901,283
普通預金	3,443,117
定期預金	1,210,000
計	6,554,400
合計	6,593,160

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
白ハト食品工業㈱	8,610
ナガサワ食品㈱	7,794
明和食品㈱	3,808
㈲ウエダ	2,103
㈱美盛	537
その他	1,476
合計	24,329

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	24,329
合計	24,329

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱あきんどスシロー	468,120
㈱ダイナック	450,998
㈱グルメ杵屋	399,334
㈱ナリコマフード	258,359
㈱グリーンハウス	188,023
その他	8,985,504
合計	10,750,340

(ロ)売掛金滞留状況

期首残高 （千円） (Ａ)	当期発生高 （千円） (Ｂ)	当期回収高 （千円） (Ｃ)	当期末残高 （千円） (Ｄ)	回収率（％） Ｃ Ａ＋Ｂ	滞留期間（日） Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 366
9,112,935	94,133,385	92,495,979	10,750,340	89.59	38.6

 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ　商品

区分	金額（千円）
常温食品	966,825
冷蔵食品	143,603
冷凍食品	1,350,278
酒類	33,277
非食品	65,786
合計	2,559,770

ホ　差入保証金

区分	金額（千円）
事業所・社宅権利金	1,273,227
取引保証金	393,325
その他	50
合計	1,666,602

負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

該当事項はありません。

(ロ)期日別内訳

該当事項はありません。

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
ハインツ日本㈱	371,263
テーブルマーク㈱	352,878
神栄㈱	352,366
日華油脂㈱	330,416
㈱大冷	325,903
その他	11,501,836
合計	13,234,664

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	20,759,228	42,796,964	66,102,099	87,160,541
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円）	94,578	326,285	587,368	1,013,879
四半期（当期）純利益金額 （千円）	37,677	179,473	341,897	561,984
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	4.16	19.83	37.78	62.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	4.16	15.67	17.95	24.32