また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不透明感から、やや鈍化傾向にありますが、輸出関連企業は、円安により大幅な売上・利益向上となりました。一方で、原材料を輸入に頼る業界は、原料費、
物流費、人件費等の高騰となり厳しい環境下にありました。好業績の業界は、給与や冬季賞与のアップ等を実施
し、個人消費にも好転の兆しが見えました。
また、円安効果として訪日外国人は、昨年より大幅に増え、年間約1,900万人以上の勢いとなり、ホテル、
デパート、専門店、テーマパーク、観光地等ではその恩恵に浴しました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、全体としては売上の回復が見られましたが、相変わらず
低価格化や消費者の節約志向により、厳しい競争を余儀なくされています。特に、居酒屋、パブでは、若者の
アルコール離れの影響もあり、依然として苦戦を強いられました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、平成25年４月より、
第二次３ヶ年中期経営計画「チャレンジ！！スマイルＯｎｅ」を実行しております。最終年となる当期は、
基本方針として「営業力の強化」「適正利益の確保」「明るい職場」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて
取組んでおります。
営業政策の一つとして、第２四半期に続き、ヘルスケアフード事業の年間売上目標83億円とし、達成の見込み
であります。また、平成27年８月から９月に全国15会場で開催しました「秋季提案会」(テーマは、Ｆｏｏｄｓ
ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ～おいしさを集めて～)の成果として、出展商品の採用を増やすべく全社を挙げて取組み
ました。
各地においても業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、お客様のお役に立てるよう提案営業活動を
いたしました。
今回で９回目となる恒例の大感謝セールは、今期より12月から１月に変更し、１年分の感謝として５％還元
セールを実施いたしました。
営業面では、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたしました。
拠点政策としましては、平成28年秋以降に数ヶ所の新築移転をできるように準備を進めております。
12月末現在、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））となっており、
平成27年３月末と拠点数の変更はございません。
物流関係では、事業所における在庫管理の効率化を図るために、ボイスシステム（音声による入出庫作業と
在庫管理システム）の導入を進め、12月末現在、20ヶ所となりました。来期末には全事業所に導入予定です。
配送車の安全運行にも取組み、「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ)」を96台の車両に
設置し、各事業所における物流衛生管理の徹底とあわせて、当社の物流品質の向上に取組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高661億２百万円（前年同期比11.8％増）、
営業利益５億35百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益５億87百万円（前年同期比9.1％増）、
四半期純利益３億41百万円（前年同期比7.2％増）と増収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期末の総資産は、304億49百万円となり、前事業年度末と比較して35億87百万円の増加と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が９億93百万円減少したこと及び未収入金が２億92百万円減少したものの、
受取手形及び売掛金が37億93百万円増加したこと及び商品が11億26百万円増加したことであります。
（負債）
負債は190億23百万円となり、前事業年度末と比較して33億69百万円の増加となりました。
主な要因は、未払金が３億２百万円減少したこと及び未払法人税等が２億51百万円減少したものの、
買掛金が38億47百万円増加したことであります。
（純資産）
純資産は114億26百万円となり、前事業年度末と比較して２億17百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が１億80百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が38百万円増加したことであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。
業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、
景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により
仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が
低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす
ことも否定できません。
当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する可能性が
あることについて留意する必要があります。
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫
及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、
現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに
食品衛生管理には万全の注意を払っております。
当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し
取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を図ること
を最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。
更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として給食・病院・高齢者施設分野へ
の取組みに注力してまいります。
通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって
まいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。
今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の
改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを
経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」に
ついて真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育
に取組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。