また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速、平成28年２月に実施された日銀による
マイナス金利の導入、４月の熊本地震、６月の英国のＥＵ離脱決定等を受けて株式市場が暴落し、主要通貨に
対する円の高騰等、波乱の連続でありました。また、慢性的な人手不足は、物流費、人件費等の高騰を招き、企業
の業績を更に厳しいものにしました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では
前年に比べ売上の回復も見られましたが、消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、
より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と
比較し、苦戦を強いられました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年４月より、
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行しております。初年度の当期は、
基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「利益創出」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて
取組んでおります。
営業政策としましては、好調分野でありますヘルスケアフード事業の年間売上予算を110億円と設定し、
目標達成のために、平成28年５月から６月にかけて病院、高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆
提案会を大阪、東京、名古屋、福岡で開催し、来場頂いたお客様には高い評価を頂きました。また、各地に
おいても業種・業態を絞った事業所プレゼンテーションを開催し、お客様のお役に立てるよう提案営業活動を
いたしました。
また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力しております。
拠点政策としましては、今秋以降７カ所の支店・営業所を新築移転できるように着工いたしましたが、平成28年
６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数で
あります。
更に、物流業務（倉庫内作業）の精度向上とスピードアップを図るために、「ボイスシステム（音声による
入出庫作業と在庫管理システム）」を、郡山営業所と沖縄営業所、サンプラザを除く全42ヶ所に、今期中の導入を
予定しております。
営業用車両の安全運転と燃費向上を目指して導入しました「無事故プログラムＤＲ
(ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ)」は、効果が現れましたので、約400台の全車両に設置いたします。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高223億20百万円（前年同期比7.5％増）、
営業利益１億18百万円（前年同期比59.8％増）、経常利益１億39百万円（前年同期比48.1％増）、
四半期純利益１億８百万円（前年同期比186.7％増）と増収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期末の総資産は278億62百万円となり、前事業年度末と比較して９億10百万円の減少となりました。
主な要因は、建設仮勘定が２億26百万円増加したこと及び差入保証金が２億７百万円増加したものの、
現金及び預金が２億74百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が３億90百万円減少したこと及び未収入金が
６億50百万円減少したことによります。
（負債）
負債は162億51百万円となり、前事業年度末と比較して９億11百万円の減少となりました。
主な要因は、その他流動負債が１億53百万円増加したものの、買掛金が５億74百万円減少したこと、賞与引当金
が２億24百万円減少したこと及び未払法人税等が２億49百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は116億11百万円となり、前事業年度末と比較して１百万円の増加となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。
業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、
景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により
仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が
低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす
ことも否定できません。但し、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。
当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する
可能性があることについて留意する必要があります。
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫
及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、
現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに
食品衛生管理には万全の注意を払っております。
当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し
取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を
図ることを最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。
更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として給食・病院・高齢者施設分野へ
の取組みに注力してまいります。
通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって
まいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。
今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の
改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上
の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育
に取り組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。