当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国や新興国の経済に陰りが見え出し、英国のＥＵ離脱決定等
を受けて株式市場も乱高下いたしました。また、日銀による金融政策も効果は期待できず、主要通貨に対する円の
高騰等、波乱の連続でありました。更に、慢性的な人手不足は、業界の垣根を越えて、物流費、人件費等の高騰を
招いた結果、企業の業績を更に厳しいものにしました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では
前年に比べ売上の回復も見られましたが、消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、
より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と
比較し、苦戦を強いられました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年４月より、
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行しております。初年度の当期は、
基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「利益創出」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、好調分野でありますヘルスケアフード事業の年間売上予算を110億円と設定し、
目標達成のために、病院、高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、
福岡で開催しました。各事業所に於いてもミニ提案会を開催しました。平成28年８月中旬から９月末には、恒例の
秋季提案会を15会場で開催し、ほぼ計画通りの約７千名のお客様に来場を頂きました。新規のお客様も多数来場
され、お取引のきっかけにも繋がりました。各メーカー様の協力を得て、新商品や新メニューの導入に努め、成果
の見える化をいたしました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力して
おります。
拠点政策としましては、平成28年９月に阪南支店移転のため土地売却と近隣の用地購入の契約を締結いたし
ました。また、昨年から進めてまいりました７カ所の新築移転計画は、10月に厚木営業所、静岡営業所、
福井営業所、松山営業所、11月に東大阪営業所、平成29年１月に神戸支店、７月以降に京都支店を開設する予定で
あります。平成28年９月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品
スーパー））と前期末と同数であります。
更に、物流業務（倉庫内作業）の精度向上とスピードアップを図るために、「ボイスシステム（音声による
入出庫作業と在庫管理システム）」を９月末迄に34ヶ所に導入完了し、郡山営業所と沖縄営業所、
サンプラザを除く全42ヶ所に、今期中に導入を予定しております。
営業用車両の安全運転と燃費向上を目指して導入しました「無事故プログラムＤＲ
（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」は、その効果が現れましたので、９月末迄に約400台の全車両に設置
いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高455億９百万円（前年同期比6.3％増）、
営業利益３億82百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益４億16百万円（前年同期比27.8％増）と増収増益と
なりました。一方、事務所移転損失引当金繰入額を計上したことで、四半期純利益は１億20百万円（前年同期比32.6％減）と減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期末の総資産は、297億26百万円となり、前事業年度末と比較して９億53百万円の増加となり
ました。
主な要因は、建設仮勘定が６億19百万円増加したこと、土地が５億95百万円増加したこと、差入保証金が
３億66百万円増加したこと及び商品が１億96百万円増加したものの、未収入金が４億28百万円減少したこと、
現金及び預金が３億83百万円減少したことによります。
（負債）
負債は180億81百万円となり、前事業年度末と比較して９億18百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が６億13百万円増加したこと、事務所移転損失引当金を２億40百万円計上したこと及び
未払金が１億27百万円増加したものの、未払法人税等が69百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は116億44百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が40百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億99百万円
（前年同期比13.7％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して８億６百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、13億６百万円の収入（前年同四半期累計期間は７億85百万円の収入）と
なりました。
これは、税引前四半期純利益が１億76百万円、事務所移転損失引当金の計上が２億40百万円、減価償却費が
１億43百万円、仕入債務の増加が６億13百万円、売上債権の減少が83百万円であったことが主たる要因で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、14億52百万円の支出（前年同四半期累計期間は２億62百万円の支出）となり
ました。
これは、定期預金の払戻による収入が12億10百万円であったことに対し、定期預金の預入による支出が
11億10百万円、有形固定資産の取得による支出が10億85百万円、敷金及び保証金の差入による支出が
３億92百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、１億38百万円の支出（前年同四半期累計期間は１億32百万円の支出）
となりました。
これは、配当金の支払が81百万円、リース債務の返済による支出が56百万円であったことが要因であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。
業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により
仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が
低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす
ことも否定できません。但し、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。
当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する
可能性があることについて留意する必要があります。
当社が取扱う「食」に関する商品につきましては、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫
及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに
食品衛生管理には万全の注意を払っております。
当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し
取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を
図ることを最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。
更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として病院・高齢者施設分野への
取組みに注力してまいります。
通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、取引先と共に課題解決に当たって
まいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。
今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の
改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上
の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に
取り組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。