第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期事業年度（平成28年４月１日から平成29年

３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,593,160	5,112,265
受取手形	24,329	19,406
売掛金	10,750,340	11,136,970
商品	2,559,770	2,683,609
繰延税金資産	186,820	152,581
未収入金	1,308,693	1,274,008
その他	24,338	28,608
貸倒引当金	△24,781	△31,244
流動資産合計	21,422,672	20,376,206
固定資産
有形固定資産
建物	1,327,579	1,624,944
減価償却累計額及び減損損失累計額	△655,608	△694,730
建物（純額）	671,971	930,213
建物附属設備	2,655,805	3,045,384
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,053,140	△1,975,254
建物附属設備（純額）	602,664	1,070,130
構築物	138,483	180,753
減価償却累計額及び減損損失累計額	△114,807	△107,900
構築物（純額）	23,676	72,853
機械及び装置	219,516	208,207
減価償却累計額及び減損損失累計額	△170,064	△125,509
機械及び装置（純額）	49,451	82,697
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,514	△2,514
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	552,812	519,178
減価償却累計額及び減損損失累計額	△395,617	△358,593
工具、器具及び備品（純額）	157,194	160,585
土地	※１ 2,597,216	※１ 2,740,800
建設仮勘定	5,400	1,350
有形固定資産合計	※２ 4,107,576	※２ 5,058,631
無形固定資産
ソフトウエア	199,291	198,451
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	148	47
無形固定資産合計	226,053	225,112
投資その他の資産
投資有価証券	961,229	1,256,034
差入保証金	1,666,602	2,021,475
会員権	34,126	34,084
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	57,533	77,439
繰延税金資産	334,536	413,913
投資不動産	－	530,944
減価償却累計額	－	△211,997
投資不動産（純額）	－	318,946
その他	3,033	977
貸倒引当金	△71,642	△92,961
投資その他の資産合計	3,016,380	4,060,871
固定資産合計	7,350,010	9,344,615
資産合計	28,772,683	29,720,821

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,234,664	※１ 13,673,292
リース債務	111,909	95,201
未払金	124,625	236,794
未払費用	1,154,369	1,224,769
未払法人税等	277,588	188,402
賞与引当金	384,000	300,000
役員賞与引当金	18,000	－
資産除去債務	19,204	20,896
その他	21,013	21,761
流動負債合計	15,345,376	15,761,118
固定負債
リース債務	177,688	164,598
退職給付引当金	1,179,045	1,266,555
役員退職慰労引当金	245,448	242,003
資産除去債務	190,369	255,456
その他	24,774	34,874
固定負債合計	1,817,326	1,963,488
負債合計	17,162,702	17,724,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,472	－
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,083,735	4,338,753
利益剰余金合計	8,840,339	9,092,885
自己株式	△171,028	△171,185
株主資本合計	11,208,701	11,461,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	401,279	535,125
評価・換算差額等合計	401,279	535,125
純資産合計	11,609,981	11,996,214
負債純資産合計	28,772,683	29,720,821

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	87,160,541	91,509,402
売上原価
商品期首たな卸高	2,292,063	2,559,770
当期商品仕入高	74,010,174	77,346,344
合計	76,302,238	79,906,114
商品期末たな卸高	2,559,770	2,683,609
商品売上原価	73,742,468	77,222,504
売上総利益	13,418,073	14,286,898
販売費及び一般管理費	※１ 12,539,542	※１ 13,459,768
営業利益	878,530	827,129
営業外収益
受取利息	6,706	6,778
受取配当金	13,875	14,693
受取賃貸料	33,080	45,205
雑収入	21,844	50,208
営業外収益合計	75,506	116,886
営業外費用
支払利息	4,069	3,387
支払補償費	－	4,363
雑損失	4,354	4,043
営業外費用合計	8,423	11,794
経常利益	945,614	932,221
特別利益
投資有価証券売却益	207	－
収用補償金	※２ 68,057	－
特別利益合計	68,265	－
特別損失
固定資産除却損	－	7,307
減損損失	－	※３ 317,252
特別損失合計	－	324,559
税引前当期純利益	1,013,879	607,662
法人税、住民税及び事業税	444,899	296,957
法人税等調整額	6,995	△104,718
法人税等合計	451,894	192,238
当期純利益	561,984	415,423

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,704	4,600,000	3,682,397	8,441,233
当期変動額
剰余金の配当							△162,878	△162,878
特別償却準備金の取崩					△2,231		2,231	－
自己株式の取得
当期純利益							561,984	561,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,231	－	401,337	399,106
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	2,472	4,600,000	4,083,735	8,840,339

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170,969	10,809,653	399,392	399,392	11,209,046
当期変動額
剰余金の配当		△162,878			△162,878
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△58	△58			△58
当期純利益		561,984			561,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,886	1,886	1,886
当期変動額合計	△58	399,047	1,886	1,886	400,934
当期末残高	△171,028	11,208,701	401,279	401,279	11,609,981

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	2,472	4,600,000	4,083,735	8,840,339
当期変動額
剰余金の配当							△162,878	△162,878
特別償却準備金の取崩					△2,472		2,472	－
自己株式の取得
当期純利益							415,423	415,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,472	－	255,018	252,545
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	－	4,600,000	4,338,753	9,092,885

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,028	11,208,701	401,279	401,279	11,609,981
当期変動額
剰余金の配当		△162,878			△162,878
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△157	△157			△157
当期純利益		415,423			415,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			133,845	133,845	133,845
当期変動額合計	△157	252,387	133,845	133,845	386,233
当期末残高	△171,185	11,461,089	535,125	535,125	11,996,214

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,013,879	607,662
減価償却費	304,182	353,469
減損損失	－	317,252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,200	27,824
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,000	△84,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,592	87,509
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,776	△3,445
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,100	△18,000
受取利息及び受取配当金	△20,581	△21,472
支払利息	4,069	3,387
収用補償金	△68,057	－
有形固定資産除却損	－	7,307
投資有価証券売却損益（△は益）	△207	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,644,762	△381,706
たな卸資産の増減額（△は増加）	△267,706	△123,839
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△137,611	10,258
差入保証金の増減額（△は増加）	△20,685	6,954
破産更生債権等の増減額（△は増加）	35,193	△19,906
仕入債務の増減額（△は減少）	1,531,264	438,627
未払金の増減額（△は減少）	19,966	12,105
未払消費税等の増減額（△は減少）	△200,751	△47,094
未払費用の増減額（△は減少）	98,921	70,399
その他の流動負債の増減額（△は減少）	17,250	31,922
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,700	10,100
その他	34,483	7,811
小計	784,261	1,293,128
利息及び配当金の受取額	17,015	21,314
利息の支払額	△4,069	△3,387
法人税等の支払額	△438,154	△417,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,054	893,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,310,000	△1,810,000
定期預金の払戻による収入	2,210,000	1,910,000
有形固定資産の取得による支出	△139,183	△1,623,991
収用補償金の受取額	47,640	20,417
無形固定資産の取得による支出	△23,125	△18,207
資産除去債務の履行による支出	△10,599	△19,409
投資有価証券の取得による支出	△1,471	△101,377
投資有価証券の売却による収入	837	1
敷金及び保証金の差入による支出	△84,594	△482,468
敷金及び保証金の回収による収入	89,583	120,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,912	△2,004,497

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△58	△157
リース債務の返済による支出	△106,748	△106,933
配当金の支払額	△162,859	△163,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,666	△270,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131,524	△1,380,894
現金及び現金同等物の期首残高	5,514,685	5,383,160
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,383,160	※１ 4,002,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

  主な耐用年数

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日が到来するもの）を資金としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

  当事業年度において、阪南支店及び東京支店の新築移転時期が明確となったことに伴い利用不能となる

固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて

当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,626千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土地	114,180千円	114,180千円
計	114,180	114,180

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	194,759千円	195,288千円
計	194,759	195,288

※２　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543
構築物	64,941	64,941
計	1,278,392	1,278,392

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度82.6％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度17.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	113,920千円	113,120千円
給料	3,235,829	3,432,895
賞与	376,943	370,447
賞与引当金繰入額	384,000	300,000
役員賞与引当金繰入額	18,000	－
退職給付費用	189,004	227,942
役員退職慰労引当金繰入額	11,224	11,555
法定福利費	626,614	639,971
賃借料	424,349	440,760
地代家賃	816,594	885,645
運賃	4,111,597	4,528,499
貸倒引当金繰入額	27,519	31,055
減価償却費	304,182	353,469

※２　収用補償金

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構よりの「北陸新幹線建設工事」のための物件移転に係わる

収用補償金68,057千円であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大阪府貝塚市	事業所用資産	建物	77,034
		土地	240,218
合計			317,252

　資産グルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

　大阪府貝塚市の阪南支店について、事業所の新築移転時期が明確となったことに伴い、将来キャッシュ・フロー

を見積った結果、資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を

減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮

しておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,145	65	－	206,210
合計	206,145	65	－	206,210

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年９月30日	平成27年12月11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	利益剰余金	9	平成28年3月31日	平成28年６月８日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,210	139	－	206,349
合計	206,210	139	－	206,349

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加139株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	81,437	利益剰余金	9	平成29年3月31日	平成29年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	6,593,160千円	5,112,265千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,210,000	△1,110,000
	現金及び現金同等物	5,383,160	4,002,265

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具及び器具備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	157,589	183,382
１年超	314,404	373,424
合計	471,994	556,806

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

一方、中長期的な資金運用についての取組も必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で

検討し、リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っているため、現在、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を

行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより

流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が

含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	6,593,160	6,593,160	－
（2）売掛金	10,750,340	10,750,340	－
（3）未収入金	1,308,693	1,308,693	－
（4）投資有価証券	945,787	945,787	－
（5）差入保証金	1,666,602	1,593,605	△72,997
資産計	21,264,585	21,191,588	△72,997
（1）買掛金	（13,234,664）	（13,234,664）	－
負債計	（13,234,664）	（13,234,664）	－

負債に計上しているものは（　）で示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	5,112,265	5,112,265	－
（2）売掛金	11,136,970	11,136,970	－
（3）未収入金	1,274,008	1,274,008	－
（4）投資有価証券	1,240,592	1,240,592	－
（5）差入保証金	2,021,475	1,969,922	△51,553
資産計	20,785,313	20,733,759	△51,553
（1）買掛金	（13,673,292）	（13,673,292）	－
負債計	（13,673,292）	（13,673,292）	－

負債に計上しているものは（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

　差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて

割引いて現在価値を算定しております。

負債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	15,442	15,442

　非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが

極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,554,400	－	－	－
売掛金	10,750,340	－	－	－
未収入金	1,308,693	－	－	－
合計	18,613,434	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,075,497	－	－	－
売掛金	11,136,970	－	－	－
未収入金	1,274,008	－	－	－
合計	17,486,476	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	845,191	247,536	597,655
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	845,191	247,536	597,655
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	100,596	133,066	△32,469
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,596	133,066	△32,469
合計		945,787	380,602	565,185

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,118,513	348,913	769,599
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,118,513	348,913	769,599
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	122,079	133,066	△10,986
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	122,079	133,066	△10,986
合計		1,240,592	481,980	758,612

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	837	207	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	837	207	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して

おります。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,488,682	千円	2,932,935	千円
勤務費用	155,959		182,913
利息費用	32,352		－
数理計算上の差異の発生額	383,087		39,794
退職給付の支払額	△127,146		△110,912
退職給付債務の期末残高	2,932,935		3,044,731

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,247,837	千円	1,302,448	千円
期待運用収益	16,221		11,722
数理計算上の差異の発生額	△4,876		9,340
事業主からの拠出額	103,685		81,333
退職給付の支払額	△60,419		△51,813
年金資産の期末残高	1,302,448		1,353,031

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,482,525	千円	1,536,788	千円
年金資産	△1,302,448		△1,353,031
	180,076		183,757
非積立型制度の退職給付債務	1,450,410		1,507,942
未積立退職給付債務	1,630,486		1,691,699
未認識数理計算上の差異	△451,440		△425,143
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,179,045		1,266,555
退職給付引当金	1,179,045		1,266,555
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,179,045		1,266,555

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	155,959	千円	182,913	千円
利息費用	32,352		－
期待運用収益	△16,221		△11,722
数理計算上の差異の費用処理額	16,914		56,751
確定給付制度に係る退職給付費用	189,004		227,942

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		19	％	13	％
株式		5		7
一般勘定		75		75
その他		1		5
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	0.9	％	0.9	％
予想昇給率	2.9	％	2.8	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係	360,552千円		387,312千円
賞与引当金	118,310		92,430
減損損失	58,128		154,833
役員退職慰労引当金	75,090		74,004
減価償却超過額	63,648		70,457
資産除去債務	63,187		84,508
会員権評価損	10,881		10,867
有価証券評価損	17,238		17,238
未払事業税	21,229		20,045
貸倒引当金	23,413		31,936
その他	35,166		30,688
繰延税金資産小計	846,845		974,324
評価性引当額	△147,198		△148,763
繰延税金資産計	699,647		825,560
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,267		△35,578
特別償却準備金	△1,116		－
その他有価証券評価差額金	△163,905		△223,487
繰延税金負債計	△178,288		△259,065
繰延税金資産の純額	521,357		566,494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.9
住民税均等割	4.0		6.9
評価性引当額の増減額	0.2		0.3
税額控除	－		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		－
過年度法人税等	－		△5.2
その他	0.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		31.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は0.380～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算

しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	202,823千円	209,573千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,864	80,521
時の経過による調整額	4,815	5,511
資産除去債務の履行による減少額	△13,930	△19,252
期末残高	209,573	276,353

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年

３月31日）

  当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	32,850,808	8,010,053	43,928,913	793,160	1,577,605	87,160,541

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	34,416,686	8,126,034	46,523,380	805,282	1,638,018	91,509,402

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　固定資産の減損損失317,252千円を計上しておりますが、当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,283円04銭	1,325円75銭
１株当たり当期純利益金額	62円11銭	45円91銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	561,984	415,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）	561,984	415,423
期中平均株式数（株）	9,048,815	9,048,762

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,327,579	459,714	162,349	1,624,944	694,730	132,835 (77,034)	930,213
建物附属設備	2,655,805	617,516	227,937	3,045,384	1,975,254	135,624	1,070,130
構築物	138,483	56,793	14,523	180,753	107,900	6,600	72,853
機械及び装置	219,516	50,950	62,258	208,207	125,509	12,996	82,697
車両運搬具	2,515	－	－	2,515	2,514	－	0
工具、器具及び備品	552,812	66,764	100,398	519,178	358,593	62,426	160,585
土地	2,597,216	620,831	477,247 (240,218)	2,740,800	－	－	2,740,800
建設仮勘定	5,400	819,289	823,339	1,350	－	－	1,350
有形固定資産計	7,499,330	2,691,860	1,868,055 (240,218)	8,323,134	3,264,502	350,483 (77,034)	5,058,631
無形固定資産
ソフトウエア	406,750	78,657	83,780	401,627	203,176	79,497	198,451
ソフトウエア仮勘定	－	25,473	25,473	－	－	－	－
電話加入権	26,614	－	－	26,614	－	－	26,614
施設利用権	2,257	－	－	2,257	2,210	101	47
無形固定資産計	435,622	104,131	109,254	430,499	205,386	79,598	225,112
投資その他の資産
投資不動産	－	530,944	－	530,944	211,997	－	318,946
長期前払費用	3,790	－	1,433	2,357	1,639	422	717

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	神戸支店	375,055	千円
建物附属設備	神戸支店	221,955
土地	阪南支店	620,831
投資不動産	旧神戸支店、貸社屋のため振替	507,783

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

減損によるもの

土地 阪南支店 240,218

３　長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	111,909	95,201	1.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	177,688	164,598	1.35	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	289,598	259,799	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	79,208	41,638	28,906	14,844

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	96,423	60,736	3,239	29,713	124,206
賞与引当金	384,000	300,000	384,000	－	300,000
役員賞与引当金	18,000	－	18,000	－	－
役員退職慰労引当金	245,448	11,555	15,000	－	242,003

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債

及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	36,768
預金の種類
当座預金	253,079
普通預金	3,712,417
定期預金	1,110,000
計	5,075,497
合計	5,112,265

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ナガサワ食品㈱	7,565
明和食品㈱	4,493
白ハト食品工業㈱	4,164
㈲ウエダ	956
㈲三昇	798
その他	1,427
合計	19,406

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	19,406
合計	19,406

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ダイナック	435,095
㈱あきんどスシロー	431,039
㈱グルメ杵屋	391,153
㈱ナリコマフード	367,711
アンドモワ㈱	295,536
その他	9,216,433
合計	11,136,970

(ロ)売掛金滞留状況

期首残高 （千円） (Ａ)	当期発生高 （千円） (Ｂ)	当期回収高 （千円） (Ｃ)	当期末残高 （千円） (Ｄ)	回収率（％） Ｃ Ａ＋Ｂ	滞留期間（日） Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365
10,750,340	98,830,154	98,443,524	11,136,970	89.84	40.4

 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ　商品

区分	金額（千円）
常温食品	1,020,040
冷蔵食品	136,864
冷凍食品	1,421,239
酒類	33,276
非食品	72,189
合計	2,683,609

ホ　差入保証金

区分	金額（千円）
事業所・社宅権利金	1,635,055
取引保証金	386,370
その他	50
合計	2,021,475

負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

該当事項はありません。

(ロ)期日別内訳

該当事項はありません。

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
キユーピー㈱	426,947
ハインツ日本㈱	375,209
神栄㈱	350,459
テーブルマーク㈱	347,845
㈱大冷	346,720
その他	11,826,109
合計	13,673,292

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	22,320,878	45,509,316	69,799,963	91,509,402
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円）	139,781	176,417	316,800	607,662
四半期（当期）純利益金額 （千円）	108,034	120,897	199,959	415,423
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	11.94	13.36	22.10	45.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	11.94	1.42	8.74	23.81