また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、好調な米国経済の影響と政府の経済政策や日本銀行の金融
緩和策を背景に、企業の収益も大きく改善し、株式相場も26年ぶりの高値を付けるなど好転が見られました。
一方、国内での慢性的な人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績
にも大きく影響を及ぼしています。また、原油高と円安は、輸入原価の上昇を招き、予断を許せない状況が続く
ものと思われます。
明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年12月末には2,800万人を超え、それに伴う経済効果として
年間消費額も4.4兆円に達しました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として12ヶ月連続売上増で推移していますが、
居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により前年同期と
比較し、苦戦を強いられました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より、
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。２年目の当期は、
基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「収益力の強化」「自己変革」を掲げ、全社を挙げて計画達成に
向けて取組んでおります。
営業政策としましては、好調なヘルスケアフード事業に加え、ホテル宿泊施設及び中食分野への取組みを強化中
であります。中でもヘルスケアフード事業は、年間売上予算145億円を計画通りに進行中であります。
また、14会場で開催しました秋季提案会は、創業70周年のテーマを「尾家のキセキ」とし感謝の気持ちを
来場された約7,100名のお客様に伝えることができました。出展商品の採用も昨年に比べ、大きく伸ばすことが
できました。平成29年12月１日から平成30年１月末まで開催中の第11回大感謝セールでは、各仕入先の協力を得て
創業70周年記念のお礼として７％の還元を実施中であります。
物流の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために取組んでおります事業所の新築移転に
関しましては10月に奈良営業所、11月に京都支店の移転が完了し、それぞれ新しい事業所での営業を
開始いたしました。長崎営業所につきましては、平成30年３月に移転ができるよう進めております。
更に、大型案件として、阪南支店と東京支店の新築移転を進めているところであります。
平成29年12月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で
前期末と同数であります。
当期は特に物流品質向上のために、各事業所において物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、
お客様への安心・安全なサービスの提供に努めております。また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、
物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高729億30百万円（前年同期比4.5％増）、
営業利益６億２百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益６億52百万円（前年同期比1.8％増）、
四半期純利益は４億39百万円（前年同期比119.6％増）と増収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期末の総資産は、342億32百万円となり、前事業年度末と比較して45億11百万円増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が26億41百万円減少したこと及び未収入金が１億43百万円減少したものの、
受取手形及び売掛金が29億74百万円増加したこと、商品が13億42百万円増加したこと、建物が１億12百万円増加
したこと、建物附属設備が２億56百万円増加したこと、建設仮勘定が21億24百万円増加したこと、投資有価証券が
２億84百万円増加したこと及び差入保証金が２億73百万円増加したことによります。
（負債）
負債は217億81百万円となり、前事業年度末と比較して40億56百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が39億21百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は124億51百万円となり、前事業年度末と比較して４億54百万円増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が２億58百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が１億96百万円増加
したことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。
今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の
改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上
の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。