また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、トランプ米大統領の相次ぐ保護主義政策の打ち出しや原油価格
の大幅上昇など、先行き不透明な状況ではあるものの、海外経済の堅調な成長や政府による各種政策の効果等に
よる企業収益の堅調な動き、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましては、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では
前年に比べ売上回復も見られましたが、家計消費における食料品支出は依然低調であり、節約志向からくる価格
競争はより厳しくなっています。若者のアルコール離れにより、居酒屋・パブでは前年同期と比較し、苦戦を
強いられました。また、高騰する原材料費や慢性的な人手不足からくる人件費・物流費の上昇は、外食企業の
業績を更に厳しいものにしました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年４月より、
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行しております。最終年度の当期は、
基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて
計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、好調分野でありますヘルスケアフード事業の年間売上予算を156億円と設定し、
目標達成のために、平成30年５月から６月にかけて病院・高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆
提案会を大阪、東京、広島、名古屋の４か所で開催し、来場いただいたお客様には高い評価を頂きました。全国の
事業所においても、外食・給食ユーザー向けと、病院・高齢者施設向けに絞った事業所プレゼンテーション
を順次実施しており、当期は前期を上回る計画です。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して
新規得意先開拓に努力しております。過去最高を継続する訪日外国人の市場にも対応するべく、宿泊業態について
も年間予算を54億円と設定し、特にホテルの朝食向けの提案を強化しております。
拠点政策としましては、平成30年６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用
食品スーパー））と前期末と同数であります。６月には、阪南支店を新築移転し、経営基盤の強化を図りました。より厳格な温度管理を可能にする28基のドックシェルターを備え、チェーン店物流をより効率的に行う為の自動
仕分けシステム（通称ＰＡＳ）も導入致しました。当社最大の施設となり、高機能かつ新機能を備え、円滑な商品
供給を担って参ります。
物流政策としましては、42事業所への導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理
システム）」を活用し、物流業務（倉庫内作業）の精度向上と労働時間の短縮を図りました。営業用車両の安全
運転と燃費向上を目指し、約400台に導入しました「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」は、その効果を追求するために安全運転レベルを数値化し、全ドライバーが基準点を満たすよう管理強化に活用
しております。燃費については、19カ月連続の改善に繋がりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高243億21百万円（前年同期比4.6％増）、
営業利益47百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益72百万円（前年同期比47.4％増）、
四半期純利益33百万円（前年同期比119.0％増）と増収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期末の総資産は308億６百万円となり、前事業年度末と比較して３億48百万円の減少となりました。
主な要因は、建物が20億90百万円、建物附属設備が10億62百万円、機械及び装置が１億12百万円増加した
ものの、現金及び預金が３億円、未収入金が４億80百万円、土地が４億円及び建設仮勘定が25億28百万円減少
したことによります。
（負債）
負債は182億55百万円となり、前事業年度末と比較して３億43百万円の減少となりました。
主な要因は、賞与引当金が１億30百万円及び未払法人税等が３億11百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は125億51百万円となり、前事業年度末と比較して４百万円の減少となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、繰越利益剰余金が48百万円減少したことに
よります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていませんでしたが、更なる経営基盤
を強化し、積極的に労働環境と物流品質の改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。当期
においては、安定的な資金繰りのため、設備投資に係る資金として長期借入を検討致します。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について真摯
に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に
取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
|
阪南支店 |
大阪府貝塚市 |
営業設備 |
平成30年６月 |