当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策の効果等による企業収益や雇用環境の改善など
を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、全国各地で発生した豪雨や記録的な猛暑、更には
６月の大阪府北部地震に続き、９月に発生した北海道胆振東部地震及び相次ぐ台風が景気に与える影響や米中の
保護主義政策に基づく貿易摩擦による世界経済へのマイナス影響が懸念される状況などにより、先行きは依然
として不透明な状態が続いております。
明るい話題としましては、平成30年１月から９月までの訪日外国人観光客は、前年同期を上回る2,347万人を
記録し、それによる経済効果も現れました。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、台風や集中豪雨、猛暑などのマイナス面が
ありましたが、価格改定や各社各様のキャンペーン・季節メニューの訴求などから客単価の上昇が続き、
全体の売上は24ヶ月連続して前年を上回りました。しかしながら、実質賃金の伸び悩みから個人消費に力強さが
見られないことや食材単価の高騰、人件費の上昇及び物流費の増加により、引き続き厳しい経営環境と
なりました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。最終年度の当期は、
基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて
計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、年間売上予算を前期比10億円増の156億円で設定しているヘルスケアフード事業の
目標達成に向け、平成30年５月から６月にかけて大阪・東京・広島・名古屋にて病院・高齢者施設を対象に
「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を実施し、来場いただいたユーザーへの営業を強化しました。その成果
として新たに４千万円を超える取引に繋げる事ができており、計画通りに推移しております。また、平成30年８月
から９月には秋季提案会を14会場で開催し、6,788名のユーザーに対し、「三ツ星食材のご提案」をテーマに
秋冬向けメニューと商材の提案を行いました。出展商品の成約に向け、仕入先との連携を進めているところで
あります。以上の取組みは未取引のユーザーへのアプローチ手法としても効果があり、平成30年４月以降、400軒
を超える新たなユーザーとの取引に繋がりました。
拠点政策としましては、平成30年９月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用
食品スーパー））で前期末と同数であります。平成30年６月に新築移転した阪南支店においては、当社で初めて
自動仕分けシステム（通称ＰＡＳ）を導入し、関西地区のチェーン店物流の集約、効率化を進めております。
また、平成30年９月には、東京支店を新築移転し、労働環境の改善と経営基盤の強化を図りました。厳格な
温度管理と入出荷作業の効率化を可能にする58基のドックシェルターを備えており、災害に強い免震構造と72時間
対応の非常用自家発電を完備した、東京都から災害広域輸送基地に指定されている「ダイナベース」内に位置する
事から、非常時においても円滑な食品供給が期待できます。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高493億19百万円（前年同期比4.4％増）、
営業利益２億88百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益３億48百万円（前年同期比0.9％増）、
四半期純利益２億10百万円（前年同期比15.0％減）と増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期末の総資産は、331億45百万円となり、前事業年度末と比較して19億91百万円の増加と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が11億63百万円、受取手形及び売掛金が１億29百万円、建物が20億47百万円、
建物附属設備が19億37百万円増加したものの、土地が４億円、建設仮勘定が30億18百万円減少したことに
よります。
（負債）
負債は204億55百万円となり、前事業年度末と比較して18億56百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が７億６百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円、未払費用が94百万円、
長期借入金が７億11百万円、資産除去債務が３億26百万円増加したものの、未払金が93百万円、未払法人税等が
２億76百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は126億90百万円となり、前事業年度末と比較して１億34百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が１億28百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22億24百万円
（前年同期比9.8％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して２億42百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、９億13百万円の収入（前年同四半期累計期間は１億95百万円の支出）と
なりました。
これは、税引前四半期純利益が３億48百万円、仕入債務の増加が７億６百万円であったことに対し、売上債権
の増加が１億29百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、１億１百万円の支出（前年同四半期累計期間は12億７百万円の支出）と
なりました。
これは、定期預金の払戻による収入が６億10百万円、有形固定資産の売却による収入が４億円であったことに
対し、有形固定資産の取得による支出が11億40百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、９億60百万円の収入（前年同四半期累計期間は１億31百万円の支出）と
なりました。
これは、配当金の支払が81百万円、リース債務の返済による支出が40百万円であったことに対し、長期借入れ
による収入が11億円であったことが主たる要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に
応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第２四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、
設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題にも
取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。
（８）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
|
阪南支店 |
大阪府貝塚市 |
営業設備 |
平成30年６月 |
|
東京支店 |
東京都大田区 |
営業設備 |
平成30年８月 |