文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。
また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、
販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、
存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先の
ご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョン「いい会社をつくろう」を標榜し、中期経営計画におけるスローガン
“「変革！ Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」 １．営業利益率１％ ２．当事者意識⇒挑戦意欲⇒達成感
３．チーム（一致団結）の実現”に向け、次の主要な戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進して
まいりました。
①人材開発の強化
・戦略的な採用方針、定期採用と通年採用及び管理栄養士の採用
・人事異動による事業所活性化及び異動に対応できる組織体制の構築と人材育成
・社員研修の充実
・女性社員が活躍できる職場作り
・次世代幹部候補による長期ビジョン及び成長戦略の立案を目的としたプロジェクトチームの編成
②新しいビジネスモデルの構築
・中長期・全社視点に立った事業所の新設、統廃合計画
・事業所運営及び営業体制の見直しによる物流効率化、ローコスト経営の推進、営業力強化の実現
・事業所の地場企業フォロー強化及び安定的な売上・利益確保
③物流戦略（業務の効率化及び物流品質の向上）
・事業所の庫内運営効率化、ボイスシステムによる入出庫精度の向上及び業務の標準化
・物流品質の向上、物流クレームの撲滅（欠品・遅配・誤配・解凍・賞味期限切れ納品等）
・委託先管理（契約、委託業務管理）の強化
・受注業務の集約及び効率化を図るため、ＥＤＩ化の推進
④ヘルスケアフード事業の拡充
・病院及び高齢者施設の販路拡大
・病院及び高齢者施設向けＰＢ商品の開発
⑤宿泊施設分野への販路拡大
⑥中食分野への販路拡大
⑦ノンフーズ(非食品)商品の取扱拡大
(3）会社の対処すべき課題
①経営環境への対応
農産物・畜産物・水産物については、慢性的な人手不足と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な
高騰が懸念されます。
当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、
人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した自社ブランド商品（「やさしいメニュー」：
ヘルスケアフード事業向けを含む）や、新メニューの開発・提案により、需要の喚起を図ります。
②安心・安全の確保
食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示違反など、
食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの
充実化を推進してまいります。更に、自社ブランド商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の
安心・安全の確保を図ります。また、物流面においても物流品質向上のために、各地区に委員を配置し
全事業所で物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様への安心・安全なサービスの提供に
努めております。
③働き方改革への取組み
人財確保の難易度が増し、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、
当社では個人別の労働時間管理を進めると共に、有給休暇の計画取得制度をいち早く導入致しました。
更には、社員が満足して働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方を実現する為に、
フレックスタイム制度を導入し、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境づくりを目指しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の事業内容及び業績の変動要因について
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。
業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実は
ありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける
可能性があります。
また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により
仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が
低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を
及ぼすことも否定できません。
当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する
可能性があることについて留意する必要があります。
(2）食品衛生について
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、
及び配送車を全事業所に配置するなど、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制に
ついては、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、
品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。
当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が
管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業収益や雇用環境の
改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、世界経済につきましては海外の
不安定な政治動向や地政学リスクなどから、金融市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が
続いております。
明るい話題としましては、訪日外国人観光客数は７年連続で増加しており、2018年12月末には3,000万人を
超えました。国内での消費活動も活発で、2018年の消費額は前年比２％増の４兆5,064億円と過去最高を
更新し、中でも飲食費は前年比10％増の9,758億円と、大きな経済効果が現れました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましては、天候不順などの影響により伸び率が縮小したものの、
外食全体では４年連続で前年を上回りました。しかしながら、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる
店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮から苦戦を強いられており、10年連続して前年を下回りました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、2016年４月より、
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行し、最終年度である当事業年度は、
基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて
計画達成に向けて取組みました。
営業政策としましては、主に高齢者施設などのヘルスケアフード事業、インバウンド需要が旺盛な宿泊業態、
成長分野である中食業態への取組みを強化し、いずれも前期を上回る業績となりました。
2018年８月から９月には秋季提案会を、2019年１月から３月には春季提案会を実施致しました。
北海道胆振東部地震の影響により札幌会場を中止せざるを得ませんでしたが、延べ30会場で開催し、
約14,000名のお客様にご来場を頂きました。トレンドを反映させたメニューや新製品を中心に提案をした結果、
出展商品の採用も例年に比べ、大幅に伸ばすことができました。
また、2018年５月から６月にかけ、病院や高齢者施設のお客様を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会
を大阪、東京、名古屋、広島で開催し、ヘルスケアフード事業の売上も計画を大きく上回り、166億円を
達成致しました。
拠点政策としましては、物流業務の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために、阪南支店と
東京支店を、それぞれ2018年６月及び同９月に新築移転致しました。また、2019年３月には大分営業所の
増築を行いました。当社最大の施設となる阪南支店におきましては、より厳格な温度管理を可能にする28基の
ドックシェルターを備え、庫内作業をより効率的に行う為の自動仕分けシステムを導入し、西日本地区の
チェーン店物流の集約を進めております。また、災害に強い免震構造と72時間対応の非常用自家発電を完備し、
東京都から災害広域輸送基地に指定されている「ダイナベース」内に移転した東京支店におきましては、
デジタルアソーティングシステムによる業務効率化に取組み、お客様への安心・安全なサービスの提供に
努めております。これらの設備投資に加え、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を
推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
2019年３月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で
前事業年度末と同数であります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高1,001億24百万円（前期比4.6％増）、営業利益
７億44百万円（前期比9.4％減）、経常利益８億48百万円（前期比4.7％減）、当期純利益５億27百万円
（前期比10.4％減）と増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末の総資産は、325億22百万円となり前事業年度末と比較して13億67百万円の増加となりました。
主な要因は、建設仮勘定が30億７百万円、土地が４億３百万円減少したものの、現金及び預金が
２億５百万円、売掛金が４億18百万円、未収入金が１億95百万円、建物が20億３百万円、建物附属設備が
17億27百万円、差入保証金が１億83百万円増加したことによります。
（負債）
負債は、196億41百万円となり前事業年度末と比較して10億42百万円の増加となりました。
主な要因は、未払金が１億22百万円、未払法人税等が３億35百万円減少したものの、買掛金が２億39百万円、
１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円、資産除去債務が３億29百万円、長期借入金が５億25百万円増加
したことによります。
（純資産）
純資産は、128億81百万円となり前事業年度末と比較して３億25百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が３億55百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は12億67百万円（前期比180.5％増）となり、前事業年度末と
比較して８億15百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、５億89百万円の収入（前期は３億53百万円の収入）となりました。
これは、税引前当期純利益が８億46百万円、減価償却費が７億83百万円、仕入債務の増加が２億39百万円
であったことに対し、売上債権の増加が４億17百万円、法人税等の支払額が５億12百万円、その他流動資産の
増加が２億円、未払消費税等の減少が１億32百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、４億18百万円の支出（前期は36億27百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億55百万円
であったことに対し、定期預金の払戻による収入が６億10百万円、有形固定資産の売却による収入が
４億２百万円、敷金及び保証金の回収による収入が２億５百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、６億43百万円の収入（前期は２億76百万円の支出）となりました。
これは、長期借入れによる収入が11億円であったことに対し、配当金の支払が１億71百万円、長期借入金の
返済による支出が２億３百万円であったことが主たる要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については
セグメント情報を記載しておりません。
ａ．商品別売上高
|
商品別 |
第59期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
常温食品 |
36,595,606 |
102.7 |
|
冷蔵食品 |
8,400,468 |
101.7 |
|
冷凍食品 |
52,425,333 |
106.5 |
|
酒類 |
790,985 |
97.2 |
|
非食品 |
1,912,383 |
108.6 |
|
合計 |
100,124,777 |
104.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別売上高は、次のとおりであります。
|
地域別 |
第59期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
東北・北海道地区 |
2,388,135 |
100.3 |
|
関東・甲信越地区 |
30,982,021 |
105.2 |
|
東海地区 |
9,235,438 |
109.9 |
|
近畿地区 |
40,978,617 |
104.0 |
|
中国・四国地区 |
9,638,678 |
101.1 |
|
九州・沖縄地区 |
6,901,884 |
105.7 |
|
合計 |
100,124,777 |
104.6 |
ｂ．商品別仕入高
|
商品別 |
第59期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
常温食品 |
31,259,562 |
102.2 |
|
冷蔵食品 |
6,988,720 |
101.6 |
|
冷凍食品 |
43,854,434 |
106.5 |
|
酒類 |
665,993 |
95.9 |
|
非食品 |
1,534,315 |
108.6 |
|
合計 |
84,303,026 |
104.4 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、
収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や
その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析について
当社の当事業年度の経営成績等の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「適正利益の確保」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」
の達成に向け、売上総利益率の改善に取り組みましたが、原材料・製造・物流コストの増加などに由来する
仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、
営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。
今後については取扱商品の集約や仕入方法の工夫による売上原価の低減と、販売価格の見直しを進め、
売上総利益率の改善を図ってまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの
借入れも検討致します。当事業年度においては、設備投資に係る資金として長期借入れを実施し、資金繰りの
安定化を図っております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
ｄ．経営戦略の現状と今後の方針
翌事業年度につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが
期待されておりますが、消費税引き上げによる消費マインドの低下や外食費の節約等、外食業界を取巻く
経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、翌事業年度から始まる
第４次中期経営計画にそって、収益基盤の強化と拡大を図ってまいります。競争環境や市場の変化に対応し、
そしてチャレンジする為に、「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を
新スローガンとして、当社のＤＮＡである、「団結力」＝「チーム力」に磨きをかけてまいります。
また、『１．営業利益率１％、２．選択と集中、３．変化へのスピーディーな対応』に向け、次の主要な
戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進してまいります。
イ．既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・チェーン店対応の集約化・効率化
・地域顧客との取組強化
・商品開発力・調達力の強化
ロ．新規事業による成長戦略の取組強化
・少子高齢化ビジネス
・生鮮食品の取扱拡大
ハ．物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器導入による作業生産性向上
ニ．人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
ホ．経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
ヘ．システム強化と利活用促進
・基幹システムの更新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
該当事項はありません。
該当事項はありません。