第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,800,000 |
|
計 |
22,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2000年12月15日 （注） |
400,000 |
9,255,000 |
129,200 |
1,305,700 |
129,200 |
1,233,690 |
（注） 2000年12月15日付で一般募集による新株式を発行いたしました。
発行価格は一株につき646円、資本組入額は323円であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式206,739株は、「個人その他」に2,067単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
大阪市北区豊崎 六丁目11番27号 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
225 |
299 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
206,739 |
－ |
206,739 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分につきまして、財務体質の充実のため、また、競争力強化のための内部留保を
確保しつつ、安定的かつ継続して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により期末配当及び
中間配当ができることを定款に定めております。
また、会社法第459条第１項に基づき、別途基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の配当（うち中間配当金は10円）を
実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.3％となっております。
内部留保資金につきましては、財務体質の充実を図りながら、経営体制の効率化、省力化のための投資等に
積極的に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に取組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する
経営資源を有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。
その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び
監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い
経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の実績
と期待値に照らして決定しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役制度を採用しており、監査役（常勤監査役１名と独立役員２名を含む社外監査役２名）監査等
による経営監視機能を備えております。
・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことが
できるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た
対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を
とっております。
ｂ．当該体制を採用する理由
・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。
・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせる
ためです。
・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計ならびに税務に関する相当の知見を有する社外監査役
を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、以下の通りです。
イ．会社の機関の内容
（ⅰ）取締役会
・取締役会は、代表取締役社長 尾家啓二が議長を務めております。その他のメンバーは
取締役会長 尾家亮、取締役 尾家健太郎、取締役 坂口泰也、取締役 佐々木亮司、
取締役 野々村透、社外取締役 田辺彰子の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、
取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。
・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に
則り、職務を執行しております。
・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の
職務執行を監督しております。
・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに
必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。
・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することに
しております。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに代表取締役社長に
報告するとともに、監査役に報告します。
・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を
導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
（ⅱ）監査役会
・当社の監査役会は、監査役 白川雅意、社外監査役 荻田倫也、社外監査役 橋本薫の常勤監査役１名
及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長と経営上、監査上の重要課題について
適宜意見交換を行っております。
・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査して
おります。
・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を
求めております。
・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、
会計監査人に報告を求めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、営業本部長・管理本部長を副委員長とし、
常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には監査室を含み、
その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を行っております。
・執行役員を含む従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、
適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に
処分いたします。
・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、
内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。
・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に
フィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役に適宜報告しております。
・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。
・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に
対応しております。
・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を
行い、継続的に改善を図っております。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態に対する危機管理体制については、規程及びマニュアル等を
整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、重要業務に対する被害を
最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、事業継続計画（ＢＣＰ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定しております。また、重要な情報機器は
データセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。
・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、
その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。
・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症などは「健康」「安全」に大きな被害を
もたらすことから、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応が
とれる体制作りを指導しております。
・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、その手段
としてホームページの拡充を図っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏ならびに監査役の
白川雅意氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な
過失がないときに限ります。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は７名です。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって
できる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日として
おります。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の
配当ができる旨定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としたものです。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 兼 経営企画室長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 兼 広域営業統括 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 中日本西部 統括 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 西日本統括 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
森下 豊 |
1949年１月18日生 |
1972年４月 |
㈱東海銀行入行 （現㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
－ |
|
1975年２月 |
森下会計事務所入所（現任） |
|||
|
1993年２月 |
税理士登録 |
|||
|
2016年６月 |
当社補欠監査役就任（現任） |
|||
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、荻田倫也税理士事務所の代表にて、税理士として税務と会計実務に精通しており、
その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、公認会計士として企業会計実務に精通しており、また弁護士としての経験と見識を
当社経営体制の強化に活かせるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役１名並びに社外監査役２名を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
ａ．当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員（以下、「業務執行者」という。）、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
ｂ．主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に
判定するものとする。
ｃ．主要株主
・過去３年間、当社の株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者）であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。
ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
ｆ．その他
イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。
ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族
イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
（以下、「重要な業務執行者」という。）
ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者（業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。）
ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び会計監査人
との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に則り、常勤監査役が取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び
主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査する等、厳正に監査しております。
・監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されています。社外監査役のうち１名は税理士で
財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、もう１名は公認会計士並びに弁護士で財務及び法務の専門的な
知見を有しております。
②内部監査の状況
・当社における内部監査は、社長直轄の監査室（監査室長及び監査員１名）が当社の規程・業務マニュアルに
則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に監査しております。
・内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な相互連携
を保っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
坂井 俊介
仲 昌彦
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他６名であり、
会計監査につきましては、当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び
金融商品取引法監査を受けております。
監査室、監査役、会計監査人とは、相互に検討、意見交換する等密接な情報交換、連携を図っております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当り、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の解任
または不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の
概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の
独立性等職務に関する事項等について説明を求め、検討します。
加えて、後任となる会計監査人に十分な引継期間を設けることは、円滑な監査を確保するために
重要であり、会計監査人間の引継に関する方針及び手続についても聴取します。
また、上場会社監査事務所登録名簿を確認します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け
（監査法人主催 品質管理体制説明会への出席を含む）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。
監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、事業年度を通して、
会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、
会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価します。
その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
|
|
|
|
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容（四半期レビュー、期末監査、内部統制、
事業所往査、事務所内作業）毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の
日数見込み中の、前期増減要因の反映状況（増加での反映、効率化等による減少での反映）等詳細を聴取し、検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、
前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、新事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等
について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、月額固定報酬
については役職、職務内容、能力、経験等に応じて、業績連動報酬である賞与については毎期の会社業績に
連動する評価指標として営業利益率を使用しており、当社の経営管理上の各指標の相互関連性から判断し、
「売上高」「営業利益」をベースに、従業員の支給額や過去の支給実績等を勘案し、独立社外取締役からの
意見も踏まえ常務会にて決定しております。当事業年度における業績連動報酬に関わる指標の全社目標は、
売上高100,000百万円、営業利益1,000百万円で、実績は売上高100,124百万円、営業利益744百万円であります。
役員退職慰労引当金は所定の基準に沿って常務会にて決議し取締役会で決定しております。監査役の報酬に
ついては、株主総会決議による報酬枠の下、監査役の協議によって、決定しております。なお、取締役の
報酬限度額を年額500百万円（使用人兼務取締役に対する使用人部分は含みません）とすることを
1991年７月26日開催の株主総会において、監査役の報酬限度額を年額20百万円とすることを2001年６月25日開催
の株主総会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
|
計 |
103,287 |
88,620 |
210 |
14,457 |
13 |
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
65,250 |
5 |
使用人兼務役員の使用人給与 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、
純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、
当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
イ．政策保有に関する方針
当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として
取引先の株式を政策的に保有しております。取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを
検証した結果、保有が適当であると判断しております。
ロ．政策保有株式の議決権行使について
議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、
株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
不二製油 グループ本社㈱ |
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
㈱みずほ フィナンシャル グループ |
|
|
（保有目的）安定的な銀行取引と長期的 な関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
㈱フジオフード システム |
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）持株会定期 買付のため |
|
|
|
|
|||
|
サッポロ ホールディングス㈱ |
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
㈱ダイナック ホールディングス |
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）同社と安定的な事業活動の 維持継続を図るため (定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
アサヒグループ ホールディングス㈱ |
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
ロイヤル ホールディングス㈱ |
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達と 同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）仕入商品の安定的調達 と同社との関係強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）重要な顧客であり、同社 との取引関係の維持・拡大を図るため （定量的な保有効果）（注）１ |
|
|
|
|
（注）1．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や
株式市場の低迷による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、
2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。