第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第59期事業年度（2018年４月１日から2019年

３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更

しております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,790	1,267,118
受取手形	※３ 22,740	※３ 22,209
売掛金	12,507,403	12,925,515
商品	2,833,587	2,847,509
未収入金	1,386,765	1,582,418
その他	32,520	40,894
貸倒引当金	△31,367	△31,034
流動資産合計	17,813,442	18,654,630
固定資産
有形固定資産
建物	1,829,954	3,663,931
減価償却累計額及び減損損失累計額	△822,189	△652,670
建物（純額）	1,007,765	3,011,260
建物附属設備	3,347,010	5,057,984
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,084,611	△2,068,508
建物附属設備（純額）	1,262,398	2,989,476
構築物	202,601	248,899
減価償却累計額及び減損損失累計額	△120,567	△100,361
構築物（純額）	82,033	148,538
機械及び装置	236,477	336,849
減価償却累計額及び減損損失累計額	△143,070	△156,718
機械及び装置（純額）	93,407	180,130
車両運搬具	4,051	3,786
減価償却累計額	△2,822	△3,049
車両運搬具（純額）	1,229	737
工具、器具及び備品	499,417	511,078
減価償却累計額及び減損損失累計額	△371,909	△314,202
工具、器具及び備品（純額）	127,507	196,876
土地	※１ 2,764,913	2,361,011
建設仮勘定	3,021,242	14,040
有形固定資産合計	※２ 8,360,498	※２ 8,902,071
無形固定資産
ソフトウエア	148,258	130,811
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	174,872	157,425
投資その他の資産
投資有価証券	1,477,309	1,434,656
差入保証金	2,370,675	2,553,773
会員権	29,642	29,600
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	64,307	52,652
繰延税金資産	602,657	485,890
投資不動産	507,783	507,783
減価償却累計額	△217,094	△221,531
投資不動産（純額）	290,689	286,251
その他	11,302	10,540
貸倒引当金	△71,537	△75,888
投資その他の資産合計	4,806,006	4,808,437
固定資産合計	13,341,377	13,867,934
資産合計	31,154,819	32,522,565

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 14,213,981	14,453,271
1年内返済予定の長期借入金	－	372,000
リース債務	79,208	56,868
未払金	194,361	72,010
未払費用	1,438,394	1,409,293
未払法人税等	335,399	－
賞与引当金	300,000	280,000
その他	23,205	22,620
流動負債合計	16,584,550	16,666,065
固定負債
長期借入金	－	525,000
リース債務	85,389	102,971
退職給付引当金	1,336,962	1,436,702
役員退職慰労引当金	256,431	249,888
資産除去債務	273,630	602,730
その他	61,804	58,024
固定負債合計	2,014,217	2,975,315
負債合計	18,598,768	19,641,381
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,746,388	5,102,079
利益剰余金合計	9,500,519	9,856,210
自己株式	△171,418	△171,717
株主資本合計	11,868,490	12,223,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	687,560	657,301
評価・換算差額等合計	687,560	657,301
純資産合計	12,556,051	12,881,184
負債純資産合計	31,154,819	32,522,565

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	95,698,921	100,124,777
売上原価
商品期首たな卸高	2,683,609	2,833,587
当期商品仕入高	80,761,592	84,303,026
合計	83,445,202	87,136,613
商品期末たな卸高	2,833,587	2,847,509
商品売上原価	80,611,614	84,289,104
売上総利益	15,087,306	15,835,672
販売費及び一般管理費	※１ 14,265,368	※１ 15,091,176
営業利益	821,937	744,496
営業外収益
受取利息	5,340	4,523
受取配当金	14,533	15,177
受取賃貸料	32,073	94,268
雑収入	29,904	34,249
営業外収益合計	81,852	148,218
営業外費用
支払利息	2,788	2,612
賃貸費用	8,851	41,204
雑損失	1,607	410
営業外費用合計	13,248	44,227
経常利益	890,542	848,487
特別利益
投資不動産売却益	61,020	－
特別利益合計	61,020	－
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 2,140
固定資産除却損	8,469	－
特別損失合計	8,469	2,140
税引前当期純利益	943,092	846,346
法人税、住民税及び事業税	457,934	188,787
法人税等調整額	△103,448	129,947
法人税等合計	354,485	318,734
当期純利益	588,607	527,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	4,338,753	9,092,885
当期変動額
剰余金の配当						△180,973	△180,973
自己株式の取得
当期純利益						588,607	588,607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	407,634	407,634
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	4,746,388	9,500,519

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,185	11,461,089	535,125	535,125	11,996,214
当期変動額
剰余金の配当		△180,973			△180,973
自己株式の取得	△232	△232			△232
当期純利益		588,607			588,607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			152,435	152,435	152,435
当期変動額合計	△232	407,401	152,435	152,435	559,836
当期末残高	△171,418	11,868,490	687,560	687,560	12,556,051

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	4,746,388	9,500,519
当期変動額
剰余金の配当						△171,920	△171,920
自己株式の取得
当期純利益						527,611	527,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	355,690	355,690
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,102,079	9,856,210

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,418	11,868,490	687,560	687,560	12,556,051
当期変動額
剰余金の配当		△171,920			△171,920
自己株式の取得	△299	△299			△299
当期純利益		527,611			527,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,258	△30,258	△30,258
当期変動額合計	△299	355,391	△30,258	△30,258	325,133
当期末残高	△171,717	12,223,882	657,301	657,301	12,881,184

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	943,092	846,346
減価償却費	514,934	783,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,301	4,060
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	70,406	99,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,428	△6,543
受取利息及び受取配当金	△19,873	△19,700
支払利息	2,788	2,612
投資不動産売却損益（△は益）	△61,020	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	2,140
固定資産除却損	8,469	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,373,768	△417,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△149,977	△13,921
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△117,351	△200,542
差入保証金の増減額（△は増加）	△22,925	△33,314
破産更生債権等の増減額（△は増加）	13,131	11,655
仕入債務の増減額（△は減少）	540,689	239,289
未払金の増減額（△は減少）	5,472	△16,981
未払消費税等の増減額（△は減少）	100,277	△132,243
未払費用の増減額（△は減少）	54,323	△29,100
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,548	△14,648
その他の固定負債の増減額（△は減少）	26,929	△3,780
その他	116,413	4,427
小計	634,590	1,084,993
利息及び配当金の受取額	20,863	19,275
利息の支払額	△2,788	△2,612
法人税等の支払額	△298,946	△512,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	353,719	589,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,210,000	－
定期預金の払戻による収入	2,710,000	610,000
有形固定資産の取得による支出	△3,851,545	△1,258,894
有形固定資産の売却による収入	－	402,502
無形固定資産の取得による支出	△21,608	△20,226
資産除去債務の履行による支出	△10,747	－
投資有価証券の取得による支出	△1,553	△1,615
投資有価証券の売却による収入	1	219
敷金及び保証金の差入による支出	△463,945	△355,500
敷金及び保証金の回収による収入	137,363	205,409
投資不動産の売却による収入	84,181	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,627,853	△418,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△232	△299
リース債務の返済による支出	△95,201	△80,839
長期借入れによる収入	－	1,100,000
長期借入金の返済による支出	－	△203,000
配当金の支払額	△180,906	△171,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	△276,340	643,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,550,474	815,327
現金及び現金同等物の期首残高	4,002,265	451,790
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 451,790	※１ 1,267,118

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

  主な耐用年数

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日が到来するもの）を資金としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

　委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は

2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる

ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき

項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準

一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に

変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」211,670千円は、「投資その他の

資産」の「繰延税金資産」602,657千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
土地	114,180千円	－千円
計	114,180	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	214,180千円	－千円
計	214,180	－

※２　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543
構築物	64,941	64,941
計	1,278,392	1,278,392

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理をしております。なお、

当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	7,402千円	6,603千円
売掛金	910,157千円	837,139千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.4％、当事業年度81.6％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度18.6％、当事業年度18.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	144,840千円	139,740千円
給料	3,433,707	3,403,569
賞与	278,032	301,648
賞与引当金繰入額	300,000	280,000
退職給付費用	248,368	252,911
役員退職慰労引当金繰入額	14,428	14,457
法定福利費	645,559	655,178
賃借料	440,366	431,562
地代家賃	908,661	985,389
運賃	4,955,777	5,471,096
貸倒引当金繰入額	5,195	7,968
減価償却費	514,934	778,640

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	－千円	2,140千円
計	－	2,140

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,349	165	－	206,514
合計	206,349	165	－	206,514

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月23日 取締役会	普通株式	81,437	9	2017年３月31日	2017年６月８日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	99,535	11	2017年９月30日	2017年12月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	利益剰余金	9	2018年３月31日	2018年６月７日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,514	225	－	206,739
合計	206,514	225	－	206,739

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	9	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	90,484	10	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,061,790千円	1,267,118千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△610,000	－
	現金及び現金同等物	451,790	1,267,118

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ａ．有形固定資産

器具備品であります。

ｂ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	180,649	180,965
１年超	312,284	299,629
合計	492,934	480,595

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

一方、中長期的な資金運用についての取組も必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、

リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を

行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が

含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,061,790	1,061,790	－
（2）売掛金	12,507,403	12,507,403	－
（3）未収入金	1,386,765	1,386,765	－
（4）投資有価証券	1,461,867	1,461,867	－
（5）差入保証金	2,370,675	2,320,411	△50,263
資産計	18,788,503	18,738,239	△50,263
（1）買掛金	14,213,981	14,213,981	－
負債計	14,213,981	14,213,981	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,267,118	1,267,118	－
（2）売掛金	12,925,515	12,925,515	－
（3）未収入金	1,582,418	1,582,418	－
（4）投資有価証券	1,419,934	1,419,934	－
（5）差入保証金	2,553,773	2,501,868	△51,904
資産計	19,748,759	19,696,854	△51,904
（1）買掛金	14,453,271	14,453,271	－
（2）長期借入金	897,000	898,088	1,088
負債計	15,350,271	15,351,359	1,088

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

　差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて

割引いて現在価値を算定しております。

負債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	15,442	14,722

　非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが

極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,023,204	－	－	－
売掛金	12,507,403	－	－	－
未収入金	1,386,765	－	－	－
合計	14,917,373	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,234,156	－	－	－
売掛金	12,925,515	－	－	－
未収入金	1,582,418	－	－	－
合計	15,742,090	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	372,718	372,337	153,032	－	－	－
合計	372,718	372,337	153,032	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,347,328	350,467	996,860
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,347,328	350,467	996,860
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	114,539	133,066	△18,526
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	114,539	133,066	△18,526
合計		1,461,867	483,533	978,334

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,315,785	350,287	965,497
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,315,785	350,287	965,497
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	104,149	134,752	△30,602
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	104,149	134,752	△30,602
合計		1,419,934	485,039	934,894

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して

おります。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,044,731	千円	3,067,652	千円
勤務費用	192,787		194,644
数理計算上の差異の発生額	6,576		4,824
退職給付の支払額	△176,442		△164,673
退職給付債務の期末残高	3,067,652		3,102,448

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,353,031	千円	1,379,040	千円
期待運用収益	12,177		12,411
数理計算上の差異の発生額	12,313		1,584
事業主からの拠出額	78,119		76,505
退職給付の支払額	△76,600		△88,007
年金資産の期末残高	1,379,040		1,381,534

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,556,284	千円	1,564,817	千円
年金資産	△1,379,040		△1,381,534
	177,243		183,283
非積立型制度の退職給付債務	1,511,367		1,537,630
未積立退職給付債務	1,688,611		1,720,913
未認識数理計算上の差異	△351,649		△284,211
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,336,962		1,436,702
退職給付引当金	1,336,962		1,436,702
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,336,962		1,436,702

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	192,787	千円	194,644	千円
期待運用収益	△12,177		△12,411
数理計算上の差異の費用処理額	67,758		70,678
確定給付制度に係る退職給付費用	248,368		252,911

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
債券		18	％	19	％
株式		6		5
一般勘定		74		74
その他		2		2
合　計		100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	0.9	％	0.9	％
予想昇給率	2.8	％	2.8	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係	408,843千円		439,343千円
賞与引当金	91,740		85,624
減損損失	154,825		57,809
役員退職慰労引当金	78,416		76,415
減価償却超過額	109,894		99,959
資産除去債務	83,676		184,314
会員権評価損	8,249		8,236
有価証券評価損	17,238		17,238
未払事業税	24,023		8,756
貸倒引当金	27,342		28,647
その他	80,429		35,156
繰延税金資産小計	1,084,678		1,041,503
評価性引当額	△147,727		△149,305
繰延税金資産計	936,951		892,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,520		△128,714
その他有価証券評価差額金	△290,773		△277,592
繰延税金負債計	△334,293		△406,307
繰延税金資産の純額	602,657		485,890

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	4.5		5.0
評価性引当額の増減額	△0.1		0.2
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		37.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は0.380～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算

しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	276,353千円	273,630千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,756	325,208
時の経過による調整額	3,918	3,891
資産除去債務の履行による減少額	△56,398	－
期末残高	273,630	602,730

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	35,628,708	8,258,816	49,237,094	813,440	1,760,860	95,698,921

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	36,595,606	8,400,468	52,425,333	790,985	1,912,383	100,124,777

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,387円64銭	1,423円61銭
１株当たり当期純利益	65円05銭	58円31銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
当期純利益（千円）	588,607	527,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	588,607	527,611
期中平均株式数（株）	9,048,608	9,048,414

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,829,954	2,166,908	332,932	3,663,931	652,670	162,673	3,011,260
建物附属設備	3,347,010	2,150,625	439,651	5,057,984	2,068,508	423,548	2,989,476
構築物	202,601	92,668	46,369	248,899	100,361	26,163	148,538
機械及び装置	236,477	120,270	19,899	336,849	156,718	33,547	180,130
車両運搬具	4,051	－	265	3,786	3,049	491	737
工具、器具及び備品	499,417	134,231	122,570	511,078	314,202	64,862	196,876
土地	2,764,913	－	403,902	2,361,011	－	－	2,361,011
建設仮勘定	3,021,242	1,371,366	4,378,569	14,040	－	－	14,040
有形固定資産計	11,905,669	6,036,072	5,744,158	12,197,582	3,295,511	711,287	8,902,071
無形固定資産
ソフトウエア	396,016	49,791	165,753	280,054	149,242	67,238	130,811
電話加入権	26,614	－	－	26,614	－	－	26,614
施設利用権	2,257	－	2,257	－	－	－	－
無形固定資産計	424,888	49,791	168,011	306,668	149,242	67,238	157,425
投資その他の資産
投資不動産	507,783	－	－	507,783	221,531	4,437	286,251
長期前払費用	11,990	3,383	4,030	11,343	1,063	115	10,280

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	阪南支店	2,127,447	千円
建物附属設備	阪南支店	1,132,316
	東京支店	979,766

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	旧阪南支店	299,054	千円
	東京支店	29,078	千円
建物附属設備	東京支店	239,886	千円
	旧阪南支店	199,764	千円
土地	旧阪南支店	400,002	千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	372,000	0.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	79,208	56,868	1.34	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	525,000	0.10	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,389	102,971	1.27	2020年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	164,598	1,056,840	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	372,000	153,000	－	－
リース債務	44,106	30,212	15,537	9,467

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	102,905	45,962	3,950	37,994	106,923
賞与引当金	300,000	280,000	300,000	－	280,000
役員退職慰労引当金	256,431	14,457	21,000	－	249,888

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	32,961
預金の種類
当座預金	75,842
普通預金	1,158,314
定期預金	－
計	1,234,156
合計	1,267,118

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
白ハト食品工業㈱	7,458
明和食品㈱	6,708
ナガサワ食品㈱	5,962
㈱美盛	909
（有）三昇	719
その他	449
合計	22,209

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	22,209
合計	22,209

ｃ．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ダイナックホールディングス	649,511
㈱スシローグローバルホールディングス	516,374
㈱ナリコマフード	483,567
㈱グルメ杵屋	385,317
㈱串カツ田中	373,770
その他	10,516,972
合計	12,925,515

ロ．売掛金滞留状況

期首残高 （千円） (Ａ)	当期発生高 （千円） (Ｂ)	当期回収高 （千円） (Ｃ)	当期末残高 （千円） (Ｄ)	回収率（％） Ｃ Ａ＋Ｂ	滞留期間（日） Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365
12,507,403	109,511,330	109,093,219	12,925,515	89.40	42.38

 （注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ．商品

区分	金額（千円）
常温食品	1,076,073
冷蔵食品	130,700
冷凍食品	1,524,841
酒類	33,315
非食品	82,577
合計	2,847,509

ｅ．差入保証金

区分	金額（千円）
事業所・社宅権利金	2,111,112
取引保証金	442,610
その他	50
合計	2,553,773

②負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

該当事項はありません。

ロ．期日別内訳

該当事項はありません。

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
キユーピー㈱	420,305
ハインツ日本㈱	395,589
神栄㈱	386,166
㈱大冷	371,000
日華油脂㈱	356,010
その他	12,524,198
合計	14,453,271

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	24,321,642	49,319,751	76,420,211	100,124,777
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	72,687	348,518	654,059	846,346
四半期（当期）純利益 （千円）	33,111	210,103	407,112	527,611
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	3.66	23.22	44.99	58.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.66	19.56	21.77	13.32