また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による継続的な経済対策や金融政策の効果から、
企業収益や雇用環境の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の国内経済への
影響や、米中通商摩擦の激化と欧州の政局不安定化による株価の大幅な下落など、先行き不透明な状況で
推移しました。
他方、平成30年１月から12月までの訪日外国人観光客は3,000万人を超え、国内での消費活動は依然活発で、
平成30年度の消費額は前年比２％増の４兆5,064億円と過去最高を更新し、中でも飲食費は前年比10％増の
9,758億円と、大きな経済効果が現れました。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、各社各様の施策による客単価上昇により、全体の
売上は27カ月（平成30年11月時点）連続して前年を上回りました。しかしながら、物流費・人件費の高騰による
原材料費の高止まりや、また人手不足を背景とした人件費の上昇も一段と高まるなど、経営環境は厳しさを
増しております。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。最終年度の当期は、
基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて
計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、重点業態として取組んでいるヘルスケアフード事業、宿泊施設、中食、そして
重点商品として優先的に営業を行っている自社ＰＢ商品と非食品については、いずれも前年を上回る実績で
推移しております。また、平成30年８月から９月にかけ、全国14会場で開催した秋季提案会に来場された
約6,800名のお客様のフォローを強化し、12月末までで前年同期を上回る、約７億円の新たな売上に繋げる事が
できました。さらに、平成30年12月１日から平成31年１月末まで開催中の第12回大感謝セールでは、各仕入先の
協力を得て、お客様に５％の還元を実施中であります。
拠点政策としましては、平成30年12月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店
（業務用食品スーパー））で前期末と同数であります。当期基本方針の一つである「業務品質のレベルアップ」に
基づき、物流品質向上の為に各事業所において物流衛生管理マニュアルを用いた運用を徹底しました。
平成30年６月に新築移転した阪南支店においては、仕分作業の効率化と精度向上を目的として導入した
自動仕分システムを活用し、関西地区のチェーン店物流の集約を進めております。また、平成30年９月に移転した
東京支店においても、デジタルアソーティングシステムによる業務効率化に取組み、お客様への安心・安全な
サービスの提供に努めております。これらの設備投資に加え、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、
物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高764億20百万円（前年同期比4.8％増）、
営業利益５億61百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益６億54百万円（前年同期比0.2％増）、
四半期純利益は４億７百万円（前年同期比7.3％減）と増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期末の総資産は、362億56百万円となり、前事業年度末と比較して51億２百万円増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が６億73百万円、受取手形及び売掛金が23億77百万円、商品が13億49百万円、
その他流動資産が２億３百万円、建物が20億６百万円、建物附属設備が18億12百万円増加したものの、
土地が４億円、建設仮勘定が29億89百万円減少したことによります。
（負債）
負債は235億63百万円となり、前事業年度末と比較して49億64百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が41億78百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円、長期借入金が
６億18百万円、資産除去債務が３億27百万円増加したものの、未払金が１億63百万円、未払法人税等が
３億35百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は126億93百万円となり、前事業年度末と比較して１億37百万円増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が２億35百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が97百万円減少
したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に
応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第３四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、
設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題にも
取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
|
阪南支店 |
大阪府貝塚市 |
営業設備 |
平成30年６月 |
|
東京支店 |
東京都大田区 |
営業設備 |
平成30年８月 |