文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。
また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、
販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、
存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先の
ご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第4次中期経営計画では、
「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な
施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・地域顧客との取組強化
・チェーン店対応の集約化・効率化
・商品開発力・調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・少子高齢化対応
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器導入による作業生産性の向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・社員の多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と利活用促進
・基幹システムの革新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
・システム開発体制の強化
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境への対応
当社の販売する商品（農産物・畜産物・水産物）については、慢性的な人手不足と為替の変動により、今後、
仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の
開発や調達、供給に努める一方、人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した当社独自の
ＰＢ商品や、新メニューの開発・提案により、需要の喚起を図ります。
また、人手不足や物流単価の高騰により、物流業務の外務委託に関わる費用が増加しており、中期経営計画に
「物流イノベーション」を掲げ、配送ルートの最適化や集約、共同配送の取組み等、物流コストの改善に努めて
おります。
②安心・安全の確保
食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示違反など、
食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの
充実化を推進してまいります。更に、ＰＢ商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の
安心・安全の確保を図ります。また、物流面においても物流品質向上のために、各地区に委員を配置し全事業所で
物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様への安心・安全なサービスの提供に努めております。
③働き方改革への取組み
人財確保の難易度が増し、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社では
個人別の労働時間管理を進めると共に、有給休暇の計画取得制度に続き、フレックスタイム制度を導入を
致しました。更には、定年延長や時間単位有給休暇制度についても検討を開始しており、社員全員が満足して
働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方の実現を目指しています。
④新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の
低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止等が発生しており、当社の業績等に大きな影響があります。
今後の状況変化を注視しながら、柔軟に対応できる営業体制を整えてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気が低迷するリスク
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社の取扱品目は
多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の
変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく
変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等リスク
当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、
当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼすことも
否定できません。
(4）感染症等リスク
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化又は更なる感染拡大となった場合、飲食店の休業、訪日外国人客の
減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延や
サービス停止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品衛生に関わるリスク
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、
及び配送車を全事業所に配置するなど、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制に
ついては、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに
食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な
問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、
当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先等の信用リスク
売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を
行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、
当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産減損のリスク
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、
減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に
減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社は、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の
減損損失を計上する必要が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の
減速を反映して力強さを欠きました。2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、駆け込み需要の反動や
記録的な暖冬等により個人消費の動きも弱く、また世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に
よる影響の深刻化は、インバウンド市場にも大きなマイナスの影響を与え、国内景気においても先行き不透明な
状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食業界の2019年１月から12月までの市況は、天候不順の影響が大きかった７月と
消費税増税の影響を受けた10月など、前年を下回る月があったものの、外食全体の売上は前年比101.9％と
５年連続で前年を上回りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府主導による
外出自粛や飲食店休業の取組みは、当社を含む外食関連企業の2020年２月後半以降の業績に大きく影響しました。
このような経済環境の下、当事業年度では、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を
掲げ、全社一丸となって計画達成に向けて取組みました。
営業施策としては「ＰＢ商品」「ヘルスケアフード事業」「中食業態」「宿泊施設」「ノンフーズ（非食品）」
の５項目に注力致しました。「中食業態」「ノンフーズ」は前期を上回る業績となりましたが、その他については
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前期を下回りました。2019年８月から９月には秋季提案会を、
2020年１月から２月には春季提案会を実施致しました。３月に予定していた５会場については新型コロナウイルス
感染症の影響により中止せざるを得ませんでしたが、延べ25会場で開催し、約12,000名のお客様にご来場を
頂きました。当事業年度に発売したＰＢ新商品（リニューアル品含む）32品はいずれも高い評価を頂き、全ての
会場で計画を上回る受注に繋がりました。また、2019年５月から６月にかけては、病院や高齢者施設のお客様を
対象にした「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、福岡で開催し、ヘルスケアフード事業
の売上に貢献しました。
拠点政策としましては、2020年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ2店（業務用
食品スーパー））と前期末と同数でありますが、2019年５月には広島支店を新築移転し、労働環境の整備を
図りました。安全安心な物流品質の提供を通じ、中四国エリアの中心拠点として、更に業容を拡大して参ります。
また、2020年３月には名古屋支店を新築移転しました。新名古屋支店は、医療・福祉・健康産業の振興等を図る
地区として整備された「なごやサイエンスパーク」に位置し、充実したテストキッチンの設備を活かし、
ヘルスケア業態向けメニューや商品開発のバックアップを担います。東海地区の他事業所へ商品供給できる
ハブ拠点としての運営を目指して参ります。
物流政策では、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の
活用により、作業効率の改善と食の安心・安全の重要な要素である賞味期限管理の精度向上を同時に
図っております。また、物流衛生への取組みを進め、2020年より飲食店に導入が義務付けられる「ＨＡＣＣＰ」
への対応準備を行いました。安全運転の実現に向けては、営業用自社車両全台に導入済みの
「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」を、ＡＩを活用した危険・違反検知機能搭載機種に
アップグレードし、無事故無違反への取組みを強化しております。これらの設備投資に加え、政府が提言する
働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高959億75百万円（前期比4.1％減）、営業利益
２億84百万円（前期比61.7％減）、経常利益３億57百万円（前期比57.9％減）、当期純利益３億60百万円
（前期比31.7％減）と減収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末の総資産は、306億77百万円となり前事業年度末と比較して18億45百万円の減少となりました。
主な要因は、現金及び預金が23億16百万円、建物が３億34百万円、ソフトウエアが１億３百万円、
繰延税金資産が１億72百万円増加したものの、売掛金が35億75百万円、商品が３億38百万円、
未収入金が２億79百万円、土地が２億50百万円、投資有価証券が１億84百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、177億45百万円となり前事業年度末と比較して18億95百万円の減少となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が４億42百万円、未払法人税等が
２億50百万円、資産除去債務が１億20百万円増加したものの、買掛金が31億30百万円、未払費用が１億29百万円
減少したことによります。
（純資産）
純資産は、129億31百万円となり前事業年度末と比較して50百万円の増加となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億28百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億79百万円
増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は35億83百万円（前期比182.8％増）となり、前事業年度末と比較して
23億16百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、25億26百万円の収入（前期は５億89百万円の収入）となりました。
これは、税引前当期純利益が５億44百万円、減価償却費が８億20百万円、売上債権の減少が35億83百万円、
たな卸資産の減少が３億38百万円であったことに対し、仕入債務の減少が31億30百万円であったことが主たる
要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、３億24百万円の支出（前期は４億18百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が８億93百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円で
あったことに対し、有形固定資産の売却による収入が５億６百万円、敷金及び保証金の回収による収入が
１億９百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、１億14百万円の収入（前期は６億43百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入が10億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が６億52百万円、
配当金の支払が１億80百万円であったことが主たる要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については
セグメント情報を記載しておりません。
ａ．商品別売上高
|
商品別 |
第60期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
常温食品 |
34,925,665 |
95.4 |
|
冷蔵食品 |
9,194,500 |
109.5 |
|
冷凍食品 |
49,245,283 |
93.9 |
|
酒類 |
691,027 |
87.4 |
|
非食品 |
1,919,519 |
100.4 |
|
合計 |
95,975,996 |
95.9 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別売上高は、次のとおりであります。
|
地域別 |
第60期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
東北・北海道地区 |
2,300,564 |
96.3 |
|
関東・甲信越地区 |
31,190,852 |
100.7 |
|
東海地区 |
8,172,857 |
88.5 |
|
近畿地区 |
38,634,632 |
94.3 |
|
中国・四国地区 |
8,604,538 |
89.3 |
|
九州・沖縄地区 |
7,072,550 |
102.5 |
|
合計 |
95,975,996 |
95.9 |
ｂ．商品別仕入高
|
商品別 |
第60期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
常温食品 |
29,517,813 |
94.4 |
|
冷蔵食品 |
7,588,926 |
108.6 |
|
冷凍食品 |
40,593,976 |
92.6 |
|
酒類 |
582,535 |
87.5 |
|
非食品 |
1,516,189 |
98.8 |
|
合計 |
79,799,442 |
94.7 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、
収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や
その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に
記載しております。
ａ．有価証券
投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％を下回った場合、株式の減損処理を
実施します。時価を把握することが困難な場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上を下回った場合、株式の
減損処理を実施します。
ｂ．たな卸資産
原価と正味実現可能価格のいずれか低い金額でたな卸資産を評価します。原価が正味実現可能価格を上回った
場合、在庫の評価減を行います。
ｃ．固定資産
収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価格を、一定の条件の
下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。
ｄ．貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合が
あります。
ｅ．退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、
退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績等の分析について
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「収益力の強化」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」
の達成に向け、売上総利益率の改善に取り組みましたが、原材料・製造・物流コストの増加などに由来する
仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、
営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。
今後については取扱商品の集約や仕入方法の工夫による売上原価の低減と、販売価格の見直しを進め、
売上総利益率の改善を図ってまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの
借入れも検討致します。当事業年度においては、設備投資に係る資金として長期借入れを実施し、資金繰りの
安定化を図っております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に
行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も
行っております。
ｄ．経営戦略の現状と今後の方針
翌事業年度につきまして、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外の事業環境に大きく影響を
及ぼしております。外食業界においても、外出の自粛、飲食店の休業、宿泊施設の稼働率の低下等、外食業界を
取り巻く経営環境は、益々厳しい状況になる事が確実視されています。
現在、緊急事態宣言は解除されましたが、当社の主要取引先であります外食業界におきましては、外出自粛と
ともに、飲食店の休業、営業時間短縮や客席数を減らす等の対応が続いております。このような状況の中、
収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しています。
当社といたしましては、企業の安定成長のために、収益基盤の強化を図ることを
最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。営業基盤の強化、
物流の効率化、労働環境改善、働き方改革及び地域密着型営業を推進するために、今後も事業所の新築移転並びに
設備強化を検討してまいります。また、取組先との関係を更に深化させ、顧客満足の向上と新規取引先の開拓に
一層注力してまいります。翌事業年度の基本方針には、「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を
掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。