第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（2019年４月１日から

2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267,118	3,583,229
受取手形	※２ 22,209	14,444
売掛金	※２ 12,925,515	9,350,113
商品	2,847,509	2,509,415
未収入金	1,582,418	1,303,001
その他	40,894	30,613
貸倒引当金	△31,034	△177,108
流動資産合計	18,654,630	16,613,709
固定資産
有形固定資産
建物	3,663,931	4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額	△652,670	△701,997
建物（純額）	3,011,260	3,345,407
建物附属設備	5,057,984	5,429,815
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,068,508	△2,385,409
建物附属設備（純額）	2,989,476	3,044,406
構築物	248,899	301,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△100,361	△118,312
構築物（純額）	148,538	183,083
機械及び装置	336,849	352,440
減価償却累計額及び減損損失累計額	△156,718	△184,844
機械及び装置（純額）	180,130	167,595
車両運搬具	3,786	2,686
減価償却累計額	△3,049	△2,244
車両運搬具（純額）	737	442
工具、器具及び備品	511,078	604,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△314,202	△367,439
工具、器具及び備品（純額）	196,876	237,539
土地	2,361,011	2,110,131
建設仮勘定	14,040	－
有形固定資産合計	※１ 8,902,071	※１ 9,088,606
無形固定資産
ソフトウエア	130,811	233,884
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	157,425	260,498
投資その他の資産
投資有価証券	1,434,656	1,250,258
差入保証金	2,553,773	2,469,209
会員権	29,600	11,708
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	52,652	54,056
繰延税金資産	485,890	658,496
投資不動産	507,783	586,002
減価償却累計額	△221,531	△294,950
投資不動産（純額）	286,251	291,052
その他	10,540	7,137
貸倒引当金	△75,888	△58,407
投資その他の資産合計	4,808,437	4,714,471
固定資産合計	13,867,934	14,063,577
資産合計	32,522,565	30,677,287

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,453,271	11,322,354
1年内返済予定の長期借入金	372,000	708,000
リース債務	56,868	86,262
未払金	72,010	514,407
未払費用	1,409,293	1,279,858
未払法人税等	－	250,631
賞与引当金	280,000	280,000
その他	22,620	23,211
流動負債合計	16,666,065	14,464,727
固定負債
長期借入金	525,000	537,000
リース債務	102,971	208,224
退職給付引当金	1,436,702	1,501,860
役員退職慰労引当金	249,888	252,142
資産除去債務	602,730	722,940
その他	58,024	58,624
固定負債合計	2,975,315	3,280,791
負債合計	19,641,381	17,745,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,102,079	5,281,427
利益剰余金合計	9,856,210	10,035,559
自己株式	△171,717	△171,755
株主資本合計	12,223,882	12,403,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	657,301	528,575
評価・換算差額等合計	657,301	528,575
純資産合計	12,881,184	12,931,768
負債純資産合計	32,522,565	30,677,287

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	100,124,777	95,975,996
売上原価
商品期首たな卸高	2,833,587	2,847,509
当期商品仕入高	84,303,026	79,799,442
合計	87,136,613	82,646,951
商品期末たな卸高	2,847,509	2,509,415
商品売上原価	84,289,104	80,137,536
売上総利益	15,835,672	15,838,460
販売費及び一般管理費	※１ 15,091,176	※１ 15,553,603
営業利益	744,496	284,857
営業外収益
受取利息	4,523	4,549
受取配当金	15,177	15,906
受取賃貸料	94,268	120,527
雑収入	34,249	29,669
営業外収益合計	148,218	170,653
営業外費用
支払利息	2,612	3,449
賃貸費用	41,204	88,853
雑損失	410	6,084
営業外費用合計	44,227	98,386
経常利益	848,487	357,123
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 187,595
特別利益合計	－	187,595
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,140	－
特別損失合計	2,140	－
税引前当期純利益	846,346	544,719
法人税、住民税及び事業税	188,787	300,323
法人税等調整額	129,947	△115,917
法人税等合計	318,734	184,405
当期純利益	527,611	360,314

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	4,746,388	9,500,519
当期変動額
剰余金の配当						△171,920	△171,920
自己株式の取得
当期純利益						527,611	527,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	355,690	355,690
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,102,079	9,856,210

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,418	11,868,490	687,560	687,560	12,556,051
当期変動額
剰余金の配当		△171,920			△171,920
自己株式の取得	△299	△299			△299
当期純利益		527,611			527,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,258	△30,258	△30,258
当期変動額合計	△299	355,391	△30,258	△30,258	325,133
当期末残高	△171,717	12,223,882	657,301	657,301	12,881,184

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,102,079	9,856,210
当期変動額
剰余金の配当						△180,965	△180,965
自己株式の取得
当期純利益						360,314	360,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	179,348	179,348
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,281,427	10,035,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,717	12,223,882	657,301	657,301	12,881,184
当期変動額
剰余金の配当		△180,965			△180,965
自己株式の取得	△37	△37			△37
当期純利益		360,314			360,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△128,726	△128,726	△128,726
当期変動額合計	△37	179,311	△128,726	△128,726	50,584
当期末残高	△171,755	12,403,193	528,575	528,575	12,931,768

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	846,346	544,719
減価償却費	783,078	820,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,060	137,734
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	99,739	65,157
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,543	2,254
受取利息及び受取配当金	△19,700	△20,455
支払利息	2,612	3,449
有形固定資産売却損益（△は益）	2,140	△187,595
売上債権の増減額（△は増加）	△417,579	3,583,166
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,921	338,093
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△200,542	288,503
差入保証金の増減額（△は増加）	△33,314	△22,735
破産更生債権等の増減額（△は増加）	11,655	△1,403
仕入債務の増減額（△は減少）	239,289	△3,130,916
未払金の増減額（△は減少）	△16,981	61,627
未払消費税等の増減額（△は減少）	△132,243	199,367
未払費用の増減額（△は減少）	△29,100	△129,435
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,648	11,853
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,780	600
その他	4,427	3,879
小計	1,084,993	2,568,310
利息及び配当金の受取額	19,275	20,526
利息の支払額	△2,612	△3,449
法人税等の支払額	△512,154	△58,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	589,502	2,526,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	610,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,258,894	△893,468
有形固定資産の売却による収入	402,502	506,970
無形固定資産の取得による支出	△20,226	△58,329
投資有価証券の取得による支出	△1,615	△1,673
投資有価証券の売却による収入	219	－
敷金及び保証金の差入による支出	△355,500	△2,537
敷金及び保証金の回収による収入	205,409	109,528
その他	－	14,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418,106	△324,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△299	△37
リース債務の返済による支出	△80,839	△52,863
長期借入れによる収入	1,100,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△203,000	△652,000
配当金の支払額	△171,930	△180,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	643,930	114,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	815,327	2,316,111
現金及び現金同等物の期首残高	451,790	1,267,118
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,267,118	※１ 3,583,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

  主な耐用年数

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金として

おります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は

2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる

ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき

項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS

第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が

寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が

開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの

ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと

され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の主要取引先であります外食産業におきましても、

外出の自粛、飲食店の休業、宿泊施設の稼働率低下等が続いた結果、当社の2020年２月後半以降の売上高も減少して

おります。

  このような状況の中、収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると

仮定しています。このため上記の仮定に基づいて固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行って

おります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543
構築物	64,941	64,941
計	1,278,392	1,278,392

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理をしております。なお、

前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	6,603千円	－千円
売掛金	837,139千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.6％、当事業年度82.7％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度18.4％、当事業年度17.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	139,740千円	123,110千円
給料	3,403,569	3,490,424
賞与	301,648	305,715
賞与引当金繰入額	280,000	280,000
退職給付費用	252,911	231,086
役員退職慰労引当金繰入額	14,457	13,254
法定福利費	655,178	659,084
賃借料	431,562	413,586
地代家賃	985,389	1,113,646
運賃	5,471,096	5,799,279
貸倒引当金繰入額	7,968	133,918
減価償却費	778,640	816,113

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－千円	187,595千円
計	－	187,595

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	2,140千円	－千円
計	2,140	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,514	225	－	206,739
合計	206,514	225	－	206,739

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	9	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	90,484	10	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月７日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,739	26	－	206,765
合計	206,739	26	－	206,765

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,267,118千円	3,583,229千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	1,267,118	3,583,229

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ａ．有形固定資産

器具備品であります。

ｂ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	180,965	185,734
１年超	299,629	302,261
合計	480,595	487,995

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、

リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を

行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が

含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,267,118	1,267,118	－
（2）売掛金	12,925,515	12,925,515	－
（3）未収入金	1,582,418	1,582,418	－
（4）投資有価証券	1,419,934	1,419,934	－
（5）差入保証金	2,553,773	2,501,868	△51,904
資産計	19,748,759	19,696,854	△51,904
（1）買掛金	14,453,271	14,453,271	－
（2）長期借入金	897,000	898,088	1,088
負債計	15,350,271	15,351,359	1,088

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	3,583,229	3,583,229	－
（2）売掛金	9,350,113	9,350,113	－
（3）未収入金	1,303,001	1,303,001	－
（4）投資有価証券	1,236,193	1,236,193	－
（5）差入保証金	2,469,209	2,419,314	△49,895
資産計	17,941,747	17,891,852	△49,895
（1）買掛金	11,322,354	11,322,354	－
（2）長期借入金	1,245,000	1,243,662	△1,337
負債計	12,567,354	12,566,017	△1,337

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

　差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて

割引いて現在価値を算定しております。

負債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	14,722	14,065

　非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが

極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,234,156	－	－	－
売掛金	12,925,515	－	－	－
未収入金	1,582,418	－	－	－
合計	15,742,090	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,542,709	－	－	－
売掛金	9,350,113	－	－	－
未収入金	1,303,001	－	－	－
合計	14,195,824	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	372,000	372,000	153,000	－	－	－
合計	372,000	372,000	153,000	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	708,000	489,000	48,000	－	－	－
合計	708,000	489,000	48,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,315,785	350,287	965,497
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,315,785	350,287	965,497
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	104,149	134,752	△30,602
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	104,149	134,752	△30,602
合計		1,419,934	485,039	934,894

（注）非上場株式（貸借対照表計上額14,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,160,182	350,652	809,529
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,160,182	350,652	809,529
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	76,011	136,060	△60,049
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76,011	136,060	△60,049
合計		1,236,193	486,713	749,480

（注）非上場株式（貸借対照表計上額14,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して

おります。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,067,652	千円	3,102,448	千円
勤務費用	194,644		195,122
数理計算上の差異の発生額	4,824		17,665
退職給付の支払額	△164,673		△147,137
退職給付債務の期末残高	3,102,448		3,168,099

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,379,040	千円	1,381,534	千円
期待運用収益	12,411		12,433
数理計算上の差異の発生額	1,584		△20,016
事業主からの拠出額	76,505		77,710
退職給付の支払額	△88,007		△58,919
年金資産の期末残高	1,381,534		1,392,743

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,564,817	千円	1,622,478	千円
年金資産	△1,381,534		△1,392,743
	183,283		229,734
非積立型制度の退職給付債務	1,537,630		1,545,621
未積立退職給付債務	1,720,913		1,775,356
未認識数理計算上の差異	△284,211		△273,496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,436,702		1,501,860
退職給付引当金	1,436,702		1,501,860
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,436,702		1,501,860

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	194,644	千円	195,122	千円
期待運用収益	△12,411		△12,433
数理計算上の差異の費用処理額	70,678		48,397
確定給付制度に係る退職給付費用	252,911		231,086

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
債券		19	％	19	％
株式		5		3
一般勘定		74		75
その他		2		3
合　計		100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	0.9	％	0.9	％
予想昇給率	2.8	％	2.8	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係	439,343千円		459,268千円
賞与引当金	85,624		85,624
減損損失	57,809		57,809
役員退職慰労引当金	76,415		77,105
減価償却超過額	99,959		111,088
資産除去債務	184,314		221,075
会員権評価損	8,236		4,829
有価証券評価損	17,238		17,238
未払事業税	8,756		20,750
貸倒引当金	28,647		50,098
その他	35,156		30,157
繰延税金資産小計	1,041,503		1,135,046
評価性引当額	△149,305		△110,125
繰延税金資産計	892,198		1,024,920
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△128,714		△145,519
その他有価証券評価差額金	△277,592		△220,905
繰延税金負債計	△406,307		△366,424
繰延税金資産の純額	485,890		658,496

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.9
住民税均等割	5.0		7.8
評価性引当額の増減額	0.2		△7.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		33.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.294～2.140％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	273,630千円	602,730千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	325,208	113,753
時の経過による調整額	3,891	6,457
期末残高	602,730	722,940

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	36,595,606	8,400,468	52,425,333	790,985	1,912,383	100,124,777

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	34,925,665	9,194,500	49,245,283	691,027	1,919,519	95,975,996

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,423円61銭	1,429円20銭
１株当たり当期純利益	58円31銭	39円82銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
当期純利益（千円）	527,611	360,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	527,611	360,314
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,414	9,048,251

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,663,931	559,799	176,326	4,047,404	701,997	161,740	3,345,407
建物附属設備	5,057,984	538,763	166,933	5,429,815	2,385,409	471,008	3,044,406
構築物	248,899	60,493	7,998	301,395	118,312	25,276	183,083
機械及び装置	336,849	21,000	5,408	352,440	184,844	33,328	167,595
車両運搬具	3,786	－	1,100	2,686	2,244	295	442
工具、器具及び備品	511,078	109,014	15,113	604,979	367,439	68,339	237,539
土地	2,361,011	－	250,880	2,110,131	－	－	2,110,131
建設仮勘定	14,040	797,490	811,530	－	－	－	－
有形固定資産計	12,197,582	2,086,562	1,435,291	12,848,854	3,760,247	759,988	9,088,606
無形固定資産
ソフトウエア	280,054	159,102	47,671	391,485	157,600	56,029	233,884
電話加入権	26,614	－	－	26,614	－	－	26,614
無形固定資産計	306,668	159,102	47,671	418,099	157,600	56,029	260,498
投資その他の資産
投資不動産	507,783	78,219	－	586,002	294,950	73,418	291,052
長期前払費用	11,343	1,550	4,894	7,999	1,122	95	6,877

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	名古屋支店	559,799	千円
建物附属設備	名古屋支店	287,205	千円

２．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

３．長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	372,000	708,000	0.09	－
１年以内に返済予定のリース債務	56,868	86,262	1.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	525,000	537,000	0.03	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	102,971	208,224	1.23	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,056,840	1,539,487	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	489,000	48,000	－	－
リース債務	71,063	56,848	51,243	28,421

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	106,923	231,164	5,326	97,245	235,515
賞与引当金	280,000	280,000	280,000	－	280,000
役員退職慰労引当金	249,888	13,254	11,000	－	252,142

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	40,520
預金の種類
当座預金	799,031
普通預金	2,743,677
定期預金	－
計	3,542,709
合計	3,583,229

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ナガサワ食品㈱	4,852
明和食品㈱	3,902
白ハト食品工業㈱	3,074
㈱美盛	1,339
㈱サンクック	536
その他	739
合計	14,444

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	14,444
合計	14,444

ｃ．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱串カツ田中	428,195
㈱スシローグローバルホールディングス	424,950
㈱ダイナックホールディングス	375,788
㈱鳥貴族	349,835
リーテイルブランディング㈱	340,536
その他	7,430,806
合計	9,350,113

ロ．売掛金滞留状況

期首残高 （千円） (Ａ)	当期発生高 （千円） (Ｂ)	当期回収高 （千円） (Ｃ)	当期末残高 （千円） (Ｄ)	回収率（％） Ｃ Ａ＋Ｂ	滞留期間（日） Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 366
12,925,515	105,119,295	108,694,697	9,350,113	92.08	38.78

 （注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ．商品

区分	金額（千円）
常温食品	902,385
冷蔵食品	119,197
冷凍食品	1,373,403
酒類	40,150
非食品	74,278
合計	2,509,415

ｅ．差入保証金

区分	金額（千円）
事業所・社宅権利金	2,003,813
取引保証金	465,346
その他	50
合計	2,469,209

②負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

該当事項はありません。

ロ．期日別内訳

該当事項はありません。

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
ハインツ日本㈱	372,753
キユーピー㈱	345,946
㈱大冷	328,050
神栄㈱	320,855
日華油脂㈱	299,170
その他	9,655,577
合計	11,322,354

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	24,250,219	49,048,680	75,140,307	95,975,996
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	7,063	483,186	839,700	544,719
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△11,285	306,768	544,106	360,314
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△1.25	33.90	60.13	39.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.25	35.15	26.23	△20.31