当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかに
回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により、設備投資や輸出が
低迷し、力強さを欠く展開となりました。また、夏場の天候不順、業態の垣根を超えた競争の激化に加え、
最低賃金の引き上げによる人件費の増加、物流コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げ、更には2019年
10月に実施された消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは依然、不透明な状況が
続いております。
当社の主要取引先であります外食産業全体の売上は、天候不順の影響が大きかった７月と、消費税増税の影響を
受けた10月を除いて前年を上回りましたが、暖冬による季節商材の販売不振や、進行する忘年・新年会離れなどの
影響を警戒する必要があります。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客は、
ラグビーワールドカップ開催の効果等により2019年通年で前年比2.2％増の3,188万人と、過去最多を７年連続で
更新しました。国内での消費額も6.5％増と依然活発で、同じく７年連続で最多となり、中でも飲食費は
前年比6.2％増の１兆389億円と、大きな経済効果が現れました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、
第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を
実行しております。初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、
全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。
営業政策としましては、重点業態として取り組んでいるヘルスケアフード事業、宿泊施設、中食、そして
重点商品として優先的に営業を行っている自社ＰＢ商品と非食品については、期初に取引先の見直しを敢行した
ヘルスケアフード事業を除き、いずれも前年を上回る実績で推移しております。また、2019年８月から
９月にかけ、全国14会場で開催した秋季提案会に来場された6,590名のお客様のフォローを強化し、12月末までで
前年同期を上回る約7.3億円の新たな売上に繋げる事ができました。更に、2019年12月１日から2020年１月末まで
開催した第13回大感謝セールでは、各仕入先の協力を得て、お客様に５％の還元を実施しました。以上の
取組みは、新たなユーザーとの取引に向けた施策としても効果があり、2019年４月以降、440社を超える
新規ユーザーとの取引に繋がりました。
拠点政策としましては、2019年12月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店
（業務用食品スーパー））と前期末と同数であります。高騰する物流関連費用を抑制すべく、特に庫内管理と
配送に関わる業務の見直しを進めており、経済的な事業所間共同仕入や事業所間物流網の構築及び業務外部化比率
の最適化に着手しております。
物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」
により、作業効率の改善を進めていくと共に、食の安心・安全の重要な要素である賞味期限管理の精度向上を
図っております。また、食品取扱の一般衛生管理、配送上の物流衛生管理、業務運用上のルールを定め、
外食版ＨＡＣＣＰへの対応準備を進めております。安全運転の実現に向けては、営業用自社車両全台に導入済みの
「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」を、ＡＩを活用した危険・違反検知機能搭載機種に
アップグレードし、無事故無違反への取組みを強化しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高751億40百万円（前年同期比1.7％減）、
営業利益５億86百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益６億52百万円（前年同期比0.3％減）、
四半期純利益は５億44百万円（前年同期比33.7％増）と減収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、368億58百万円となり、前事業年度末と比較して43億36百万円増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が20億66百万円、受取手形及び売掛金が15億４百万円、商品が12億93百万円、
建設仮勘定が５億22百万円増加したものの、未収入金が４億１百万円、建物が１億81百万円、建物附属設備が
１億91百万円、土地が２億50百万円減少したことによります。
（負債）
負債は236億５百万円となり、前事業年度末と比較して39億63百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が29億57百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が１億98百万円、
未払法人税等が２億２百万円、長期借入金が１億89百万円増加したものの、賞与引当金が１億30百万円減少
したことによります。
（純資産）
純資産は132億53百万円となり、前事業年度末と比較して３億72百万円増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が３億63百万円増加したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に
応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第３四半期累計期間においては、設備投資に係る資金として
長期借入れを実施し、資金繰りの安定化を図っております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを
経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」に
ついて真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。また、社会的責任を果たすべく、国連において
採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、連動した当社独自の目標を掲げ、安心・安全で
豊かな社会実現に貢献します。
（7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは
次のとおりであります。
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
|
広島支店 |
広島県広島市西区 |
営業設備 |
2019年５月 |
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。