当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
急速に景気が悪化し、先行きは不透明な状況が続いております。
営業政策として、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客との接点減少を補うべく、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が比較的少ない業態である、ヘルスケアフード事業と中食業態への
営業を強化しております。当期間に発売したプライベートブランド商品３品を含め厳選した商品を顧客別に
提案するなどにより、ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比102％と伸長致しました。
また、「新生活様式」への対応として、テイクアウト向きの商材・メニューの提案やアルコール製剤等の非食品
の販売を通じて、顧客の経営回復に向けた支援をしております。引き続き感染対策においては行政からの指示を
踏まえ、ステークホルダーの安全を最優先に、事業所プレゼンテーションなどの提案活動を継続して参ります。
更に、2020年６月に制度化されたＨＡＣＣＰに対応する為、当社の物流衛生管理マニュアルにおいて
ＨＡＣＣＰに関連する項目を見直し、全事業所でその運用を徹底する事で食品の「安心・安全」な取扱いを
強化しております。
しかしながら当社の主要取引先であります外食産業全体におきましては、消費者の節約志向の継続や物流費の
上昇が続くなか、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出・外食の自粛やインバウンド市場の縮小を背景に
更に厳しい状況となっております。特に、外食店舗の営業時間の短縮を要請されることになった「緊急事態宣言」
の発令は、多くの外食店舗が休業する事態となり、外食全体の売上は４月度が前年比60.4％、５月度が67.8％と、
大幅に減少し、当社におきましても、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられる展開と
なりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高127億10百万円（前年同期比47.6％減）、
営業損失９億51百万円（前年同期は営業損失22百万円）、経常損失７億19百万円（前年同期は経常利益
７百万円）、四半期純損失５億11百万円（前年同期は四半期純損失11百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は255億15百万円となり、前事業年度末と比較して51億61百万円の減少と
なりました。
主な要因は、投資有価証券が２億16百万円、繰延税金資産が１億53百万円増加したものの、現金及び預金が
24億89百万円、受取手形及び売掛金が20億52百万円、商品が２億37百万円、未収入金が６億94百万円、
建物附属設備が１億13百万円減少したことによります。
（負債）
負債は130億36百万円となり、前事業年度末と比較して47億８百万円の減少となりました。
主な要因は、買掛金が35億55百万円、未払金が３億８百万円、未払費用が２億５百万円、賞与引当金が
１億40百万円、未払法人税等が２億33百万円、長期借入金が１億77百万円、役員退職慰労引当金が
１億45百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は124億79百万円となり、前事業年度末と比較して４億52百万円の減少となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億49百万円増加したものの、繰越利益剰余金が６億１百万円減少
したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
（9）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。