当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費
低迷などにより景気は悪化傾向にあり、徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましても、外出・外食の自粛やインバウンド市場の消滅、
お盆の帰省の自粛、また大学や高校の自宅学習・オンライン授業化が進んだことや小中学校の夏休みが短縮
されたことなどから外食利用の動きが鈍く、客数が大きく減少したことなどを背景に更に厳しい状況となって
おります。
このような環境のもと、当社は営業政策として、リモート商談やメール等を駆使し、徹底して顧客の状況と
対策方針の把握に努め、顧客とのコミュニケーションから得られた情報をもとに、テイクアウトやデリバリー、
ゴーストキッチンといった各社のコロナ対策の実行支援に注力して参りました。更に、商談遅延や
プレゼンテーション中止といった顧客への提案営業と情報提供機会の損失を補うべく、業務用卸としては業界初の
「2020年秋季オンライン提案会」に2020年８月からチャレンジし、開催から１ヵ月で延べ１万人以上の飲食店様に
ご来場頂いております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない業態であるヘルスケアフード事業と中食業態への
営業を継続して強化しており、当第２四半期累計期間に発売したプライベートブランド商品９品を含め厳選した
商品を顧客別に提案する等により、ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比で105％と伸長しました。
更に、2020年６月に制度化されたＨＡＣＣＰに対応する為、当社の物流衛生管理マニュアルにおいてＨＡＣＣＰ
に関連する項目を見直し、全事業所でその運用を徹底することで食品の「安心・安全」な取扱いを強化して
おります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高304億85百万円（前年同期比37.8％減）、
営業損失△12億38百万円（前年同期は営業利益２億49百万円）、経常損失△８億91百万円（前年同期は経常利益
２億95百万円）、四半期純損失△17億48百万円（前年同期は四半期純利益３億６百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、293億58百万円となり、前事業年度末と比較して13億19百万円の減少と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が８億32百万円、投資有価証券が１億24百万円増加したものの、受取手形及び売掛金
が７億47百万円、商品が２億円、未収入金が４億７百万円、建物附属設備が２億24百万円、繰延税金資産が
６億58百万円減少したことによります。
（負債）
負債は181億80百万円となり、前事業年度末と比較して４億34百万円の増加となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億69百万円、長期借入金が15億92百万円、繰延税金負債が
２億13百万円増加したものの、買掛金が12億２百万円、未払金が４億83百万円、未払費用が１億53百万円、
賞与引当金が２億５百万円、未払法人税等が２億８百万円、役員退職慰労引当金が１億42百万円減少したことに
よります。
（純資産）
純資産は111億78百万円となり、前事業年度末と比較して17億53百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が18億39百万円減少したことによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億15百万円
（前年同期比2.7％増）となり、前第２四半期累計期間と比較して１億16百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、14億24百万円の支出（前年同四半期は26億14百万円の収入）となりました。
これは、税引前四半期純損失が８億91百万円、賞与引当金の減少が２億５百万円、仕入債務の減少が
12億２百万円、未払費用の減少が１億53百万円、法人税等の支払額が２億３百万円であったことに対し、
減価償却費が４億29百万円、売上債権の減少が７億47百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、１億69百万円の支出（前年同四半期は１億63百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が１億79百万円、無形固定資産の取得による支出が41百万円であった
ことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が54百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、24億27百万円の収入（前年同四半期は５億80百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入が30億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が４億37百万円、
配当金の支払が91百万円であったことが主たる要因であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。
当社は、前事業年度末及び第１四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、
収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しておりました。
当第２四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第３四半期会計期間以降は緩やかに回復する
ものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
当第２四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を
取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（9）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
（10）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。