文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特に
ヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、
存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先の
ご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第４次中期経営計画では、
「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な
施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・顧客との取組強化
・チェーン店対応の集約化・効率化
・ＰＢ商品開発力と調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・高齢化・ヘルスケア市場への対応
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器やＩＴ活用による作業生産性の向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・社員の多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と利活用促進
・基幹システムの革新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
・システム開発体制の強化
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①直面する課題
ａ．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大、流行の長期化により、各種イベントの自粛、外食店の営業自粛、内食・
中食、特にデリバリーサービスの増加など、国内における「食」事情も従前より大きく変化しています。特に外食
では廃業や閉店が相次いでおり、アフターコロナには元の市場規模に戻らないと予想されます。そのような厳しい
環境の中、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。
当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。
その為に実践すること
・ＯＮＥ ｔｏ ＯＮＥ マーケティング
・テイクアウト関連商材の販売
・家庭向け販売（Ｃ＆Ｃ事業（キャッシュアンドキャリー）、通販、地域住民への即売会（尾家マルシェ））
ｂ．売上回復に向けた重点施策
従来から取り組んできた重点施策である「中食」「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を更に強化するとともに、
新たに素材品（肉・野菜・魚）の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。
②中長期的な検討課題
ａ．事業構造の見直し
目まぐるしく変化し不確実性が増す今日の社会情勢、経済環境の中、少子高齢化、消費者の健康意識の高まりに
対応したビジネスモデルの構築が不可欠です。当社73年の歴史の中で本業に徹し築き上げてきた外食産業向け
食品卸という大きな柱に加え、業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながらヘルスケアフード事業、Ｃ＆Ｃ事業
（キャッシュアンドキャリー）を第２、第３の柱として確立してまいります。
ｂ．長期ビジョン「いい会社をつくろう」
「働き方改革」では、企業における仕事や業務の在り方が劇的に変化し、その変化は続いています。企業の
持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、企業・社員双方が自律的な健康管理
及び健康増進を実現できる環境づくりを行います。「ＯＩＥ健康宣言」のもと社員満足度等の具体的目標を掲げ
取り組んでまいります。
ｃ．持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さない
ことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業
として当社独自の活動ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を
掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気が低迷するリスク
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社の取扱品目は
多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の
変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく
変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等リスク
当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、
当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）感染症等リスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、
訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、
また物流遅延やサービス停止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品衛生に関わるリスク
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、
及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制に
ついては、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに
食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が
発生した事例はありませんが、当社が管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社の
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先等の信用リスク
売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を
行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、
当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産減損のリスク
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は
保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や
収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(8）保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社は、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する
必要が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報システムに関するリスク
当社は、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、
社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染に
よりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。当社では、基幹システムサーバーは
災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、
コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウェアを導入するとともに、社員の対策意識向上の為の教育を
継続的に実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受け、
実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。政府の各種施策により、
停滞していた経済活動も徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられる等、新型コロナウイルス
感染拡大前の水準には戻れず、いまだ経済回復の見通しは不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業におきましても、2020年通年の市場規模は前年比84.9％と過去最大の
縮小となり、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻なものとなりました。業態別では、デリバリーや
テイクアウト需要に支えられた「ファストフード」のような一部の業態を除き、店内飲食を主とする業態や、
宴会・インバウンド対応業態では依然として厳しい状況が続いております。
このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、感染予防に組織的に取り組みつつ、当事業年度では
基本方針に「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を掲げ、売上確保に努めてまいりました。
営業施策としましては、顧客や仕入先との接点減少の対策として、リモート商談やメール等を駆使して顧客の
状況と対策方針の把握に努め、テイクアウトやデリバリー、ゴーストキッチンといった各社の新型コロナウイルス
感染症対策の実行支援に注力致しました。また、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客への営業機会の
損失を補うべく、業務用卸としては業界初の「オンライン提案会」にチャレンジしましたところ、全国より多くの
飲食店様にご来場頂く事ができました。また、当社の重点業態のひとつである病院・高齢者施設等のヘルスケア
フード事業に向けても「やさしいメニュー ウェビナー＆オンライン提案会」を開催致しました。好きな時間に
どこからでも入場できる環境をご用意したことが、今まで以上に新規のユーザーとの商談にも繋がり、ヘルスケア
フード事業の当該期の売上は前年比5.5％増と、コロナ禍においても好調を維持し、当期の業績を下支え
しました。更には企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為にＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を
掲げて活動しております。2020年12月には当社初となるＡＳＣ認証（※）のＰＢ商品「おいしい海 サラダえび」
を発売致しました。（※ＡＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して養殖された水産物に
与えられる認証です。）
拠点政策としましては、2021年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用
食品スーパー））と前期末と同数であります。2020年３月に新築移転した名古屋支店は順調に稼働しており、
チェーン外食店の一括物流を担う等、新たな役割も果たしております。
物流政策としましては、2020年６月より飲食店に導入が義務付けられた「ＨＡＣＣＰ」に対応する為の取り組み
を強化致しました。当社独自の物流衛生管理プログラムにおいて、新たな管理項目を設けて全事業所の物流品質を
高めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先への配送量が激減した為、配送にかかわる
経費の削減に積極的に取り組みました。しかしながら配送ルート数の削減等が出荷量の下落に追いつかず、
全社の経費率を押し上げました。
上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体
からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年４月の緊急事態宣言の
再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の
国内需要水準まで回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上
の見積りを行っております。
当事業年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失の計上を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、翌事業年度以降の
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高661億37百万円（前期比31.1％減）、営業損失
△18億36百万円（前年同期は営業利益２億84百万円）、経常損失△12億36百万円（前年同期は経常利益
３億57百万円）、当期純損失△29億93百万円（前年同期は当期純利益３億60百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末の総資産は、268億９百万円となり前事業年度末と比較して38億68百万円の減少となりました。
主な要因は、建設仮勘定が１億85百万円増加し、貸倒引当金が１億60百万円減少した一方で、現金及び預金が
６億55百万円、売掛金が９億34百万円、商品が３億61百万円、建物が２億３百万円、建物附属設備が
11億98百万円、繰延税金資産が６億58百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、169億13百万円となり前事業年度末と比較して８億32百万円の減少となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億83百万円、長期借入金が９億23百万円、
退職給付引当金が１億１百万円、繰延税金負債が２億42百万円増加した一方で、買掛金が16億77百万円、
未払金が４億58百万円、未払費用が１億86百万円、未払法人税等が２億50百万円、賞与引当金が１億34百万円、
役員退職慰労引当金が１億38百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、98億96百万円となり前事業年度末と比較して30億35百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が30億83百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は29億27百万円（前期比18.3％減）となり、前事業年度末と比較して
６億55百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、18億51百万円の支出（前期は25億26百万円の収入）となりました。
これは、減価償却費が８億25百万円、減損損失が８億32百万円、売上債権の減少が９億43百万円であったことに
対し、税引前当期純損失が20億68百万円、仕入債務の減少が16億77百万円、未払又は未収消費税等の増減額が
３億37百万円、法人税等の支払額が３億54百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、３億31百万円の支出（前期は３億24百万円の支出）となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入が１億５百万円であったことに対し、有形固定資産の取得による
支出が３億65百万円、無形固定資産の取得による支出が50百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、15億28百万円の収入（前期は１億14百万円の収入）となりました。
これは、リース債務の返済による支出が87百万円、長期借入金の返済による支出が12億92百万円、配当金の支払
が91百万円であったことに対し、長期借入れによる収入が30億円であったことが主たる要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については
セグメント情報を記載しておりません。
ａ．商品別売上高
|
商品別 |
第61期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
常温食品 |
24,093,753 |
69.0 |
|
冷蔵食品 |
5,932,499 |
64.5 |
|
冷凍食品 |
34,153,209 |
69.4 |
|
酒類 |
416,663 |
60.3 |
|
非食品 |
1,540,994 |
80.3 |
|
合計 |
66,137,121 |
68.9 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別売上高は、次のとおりであります。
|
地域別 |
第61期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
東北・北海道地域 |
1,554,989 |
67.6 |
|
関東・甲信越地域 |
18,433,029 |
59.1 |
|
東海地域 |
5,711,994 |
69.9 |
|
近畿地域 |
28,618,600 |
74.1 |
|
中国・四国地域 |
6,356,453 |
73.9 |
|
九州・沖縄地域 |
5,462,054 |
77.2 |
|
合計 |
66,137,121 |
68.9 |
ｂ．商品別仕入高
|
商品別 |
第61期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
常温食品 |
20,317,844 |
68.8 |
|
冷蔵食品 |
4,861,224 |
64.1 |
|
冷凍食品 |
27,847,014 |
68.6 |
|
酒類 |
327,355 |
56.2 |
|
非食品 |
1,205,758 |
79.5 |
|
合計 |
54,559,197 |
68.4 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、
収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や
その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
ａ．有価証券
投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を
行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の
減損処理を行います。時価を把握することが困難な場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、
株式の減損処理を行います。
ｂ．たな卸資産
原価と正味実現可能価格のいずれか低い金額でたな卸資産を評価します。原価が正味実現可能価格を上回った
場合、在庫の評価減を行います。
ｃ．固定資産
収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の
下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。
ｄ．貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合が
あります。
ｅ．退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、
退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績等の分析について
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「生産性の追求」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」の
達成に向け、新規取引拡大による売上確保及び物流費を中心とした販売管理費の抑制に努めましたが、既存店の
売上減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至りませんでした。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの
借入れも検討致します。当事業年度においては、安定した資金繰りを行なうため、設備投資に係る資金を含む運転
資金として金融機関より長期借入金3,000百万円の調達を行いました。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び
財務体質の健全性を堅持してまいります。
経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に
行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も
行っております。
ｄ．経営戦略の現状と今後の方針
翌事業年度につきましては、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場は緩やかな回復基調となることが
想定されます。しかしながら、政府・自治体からの緊急事態宣言並びに外出自粛要請及び飲食店への営業時間短縮
要請等の影響、更には新しい生活様式の定着に伴う人々の生活スタイルの変化等により、当社の事業活動と外食
産業には更なる影響を与える可能性があると認識しております。よって、引き続き新型コロナウイルス感染症に
関する情報収集及び適切な対応を適時実施することで、その影響の最小化に努めていく必要があります。当社と
いたしましては、翌事業年度の基本方針には「取引先への貢献」「在庫管理の徹底」「構造改革の推進」を掲げ、
注力業態であるヘルスケア事業の更なる拡大に加え、新しい事業の開拓にもチャレンジします。また、ＩＴ活用
による業務効率化を図り、コスト削減を中心とした構造改革を推進し、収益性の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。