第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（2020年４月１日から

2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,583,229	2,927,736
受取手形	14,444	5,354
売掛金	9,350,113	8,415,648
商品	2,509,415	2,147,566
未収入金	1,303,001	1,220,436
その他	30,613	128,052
貸倒引当金	△177,108	△19,332
流動資産合計	16,613,709	14,825,462
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額	△701,997	△905,801
建物（純額）	3,345,407	3,141,603
建物附属設備	5,429,815	5,431,415
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,385,409	△3,585,183
建物附属設備（純額）	3,044,406	1,846,231
構築物	301,395	300,975
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,312	△148,994
構築物（純額）	183,083	151,980
機械及び装置	352,440	348,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△184,844	△218,619
機械及び装置（純額）	167,595	130,220
車両運搬具	2,686	1,886
減価償却累計額	△2,244	△1,886
車両運搬具（純額）	442	0
工具、器具及び備品	604,979	585,128
減価償却累計額及び減損損失累計額	△367,439	△412,827
工具、器具及び備品（純額）	237,539	172,301
土地	2,110,131	2,066,571
建設仮勘定	－	185,856
有形固定資産合計	※１ 9,088,606	※１ 7,694,766
無形固定資産
ソフトウエア	233,884	192,519
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	260,498	219,133
投資その他の資産
投資有価証券	1,250,258	1,321,430
差入保証金	2,469,209	2,384,206
会員権	11,708	11,666
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	54,056	51,756
繰延税金資産	658,496	－
投資不動産	586,002	569,473
減価償却累計額	△294,950	△246,566
投資不動産（純額）	291,052	322,906
その他	7,137	2,485
貸倒引当金	△58,407	△55,673
投資その他の資産合計	4,714,471	4,069,739
固定資産合計	14,063,577	11,983,640
資産合計	30,677,287	26,809,102

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,322,354	9,644,611
１年内返済予定の長期借入金	708,000	1,491,660
リース債務	86,262	82,322
未払金	514,407	55,535
未払費用	1,279,858	1,093,152
未払法人税等	250,631	－
賞与引当金	280,000	146,000
その他	23,211	22,525
流動負債合計	14,464,727	12,535,807
固定負債
長期借入金	537,000	1,460,455
リース債務	208,224	176,943
退職給付引当金	1,501,860	1,602,882
役員退職慰労引当金	252,142	113,974
資産除去債務	722,940	722,309
繰延税金負債	－	242,474
その他	58,624	58,224
固定負債合計	3,280,791	4,377,262
負債合計	17,745,518	16,913,070
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,281,427	2,197,710
利益剰余金合計	10,035,559	6,951,842
自己株式	△171,755	△172,221
株主資本合計	12,403,193	9,319,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	528,575	577,022
評価・換算差額等合計	528,575	577,022
純資産合計	12,931,768	9,896,032
負債純資産合計	30,677,287	26,809,102

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	95,975,996	66,137,121
売上原価
商品期首たな卸高	2,847,509	2,509,415
当期商品仕入高	79,799,442	54,559,197
合計	82,646,951	57,068,612
商品期末たな卸高	2,509,415	2,147,566
商品売上原価	80,137,536	54,921,046
売上総利益	15,838,460	11,216,074
販売費及び一般管理費	※１ 15,553,603	※１ 13,052,107
営業利益又は営業損失（△）	284,857	△1,836,033
営業外収益
受取利息	4,549	4,632
受取配当金	15,906	13,743
貸倒引当金戻入額	－	155,791
受取賃貸料	120,527	146,660
補助金収入	－	54,561
雇用調整助成金	－	330,479
雑収入	29,669	32,310
営業外収益合計	170,653	738,179
営業外費用
支払利息	3,449	6,505
賃貸費用	88,853	124,612
雑損失	6,084	7,173
営業外費用合計	98,386	138,290
経常利益又は経常損失（△）	357,123	△1,236,144
特別利益
固定資産売却益	※２ 187,595	－
特別利益合計	187,595	－
特別損失
減損損失	－	※３ 832,535
特別損失合計	－	832,535
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	544,719	△2,068,680
法人税、住民税及び事業税	300,323	45,152
法人税等調整額	△115,917	879,401
法人税等合計	184,405	924,553
当期純利益又は当期純損失（△）	360,314	△2,993,234

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,102,079	9,856,210
当期変動額
剰余金の配当						△180,965	△180,965
自己株式の取得
当期純利益						360,314	360,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	179,348	179,348
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,281,427	10,035,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,717	12,223,882	657,301	657,301	12,881,184
当期変動額
剰余金の配当		△180,965			△180,965
自己株式の取得	△37	△37			△37
当期純利益		360,314			360,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△128,726	△128,726	△128,726
当期変動額合計	△37	179,311	△128,726	△128,726	50,584
当期末残高	△171,755	12,403,193	528,575	528,575	12,931,768

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	5,281,427	10,035,559
当期変動額
剰余金の配当						△90,482	△90,482
自己株式の取得
当期純損失（△）						△2,993,234	△2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,083,717	△3,083,717
当期末残高	1,305,700	1,233,690	1,233,690	154,131	4,600,000	2,197,710	6,951,842

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△171,755	12,403,193	528,575	528,575	12,931,768
当期変動額
剰余金の配当		△90,482			△90,482
自己株式の取得	△466	△466			△466
当期純損失（△）		△2,993,234			△2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48,446	48,446	48,446
当期変動額合計	△466	△3,084,183	48,446	48,446	△3,035,736
当期末残高	△172,221	9,319,010	577,022	577,022	9,896,032

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	544,719	△2,068,680
減価償却費	820,447	825,269
減損損失	－	832,535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	137,734	△160,468
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△134,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	65,157	101,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,254	△138,168
受取利息及び受取配当金	△20,455	△18,376
支払利息	3,449	6,505
有形固定資産売却損益（△は益）	△187,595	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,583,166	943,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	338,093	361,849
その他の流動資産の増減額（△は増加）	288,503	220,898
差入保証金の増減額（△は増加）	△22,735	△15,467
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△1,403	2,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,130,916	△1,677,743
未払金の増減額（△は減少）	61,627	△51,017
未払又は未収消費税等の増減額	199,367	△337,419
未払費用の増減額（△は減少）	△129,435	△172,021
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,853	△39,854
その他の固定負債の増減額（△は減少）	600	△400
その他	3,879	10,284
小計	2,568,310	△1,509,394
利息及び配当金の受取額	20,526	18,498
利息の支払額	△3,449	△6,505
法人税等の支払額	△58,922	△354,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,526,466	△1,851,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△893,468	△365,513
有形固定資産の売却による収入	506,970	－
無形固定資産の取得による支出	△58,329	△50,944
資産除去債務の履行による支出	－	△14,685
投資有価証券の取得による支出	△1,673	△1,682
投資有価証券の売却による収入	－	527
敷金及び保証金の差入による支出	△2,537	△5,358
敷金及び保証金の回収による収入	109,528	105,828
その他	14,692	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,818	△331,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△37	△466
リース債務の返済による支出	△52,863	△87,065
長期借入れによる収入	1,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△652,000	△1,292,885
配当金の支払額	△180,635	△91,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	114,463	1,528,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,316,111	△655,493
現金及び現金同等物の期首残高	1,267,118	3,583,229
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,583,229	※１ 2,927,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

  主な耐用年数

建物　　　　　６～50年

建物附属設備　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金として

おります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
減損損失	832,535
固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）	7,913,900

　当事業年度において、東日本地区の有形固定資産について減損損失を計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しており、新型コロナウイルス

感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判定された資産グループ

については、当該グループにおける割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来

キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。

　その結果、当事業年度においては、東日本地区の有形固定資産について減損損失を認識し、それ以外の

資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を

認識しておりません。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に

関連した売上高見込み、売上総利益率、物流費の見込み及び事業計画後の成長率であります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降

も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が

見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。

　売上総利益率及び物流費の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。事業計画後

の成長率については、事業計画最終年度以降の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して、事業計画最終年度

と同額で推移するものと仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの

不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い割引前将来キャッシュ・フローの見積額が変動し、

減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）　62,449千円

（繰延税金負債と相殺後の純額は242,474千円（繰延税金負債）であります。）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに

よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の

回収可能性を判断しております。

　当事業年度においては、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額

1,614,818千円を繰延税金資産から控除しております。

　なお、課税所得の見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込み、

売上総利益率、物流費の見込みであります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降

も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が

見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。

　売上総利益率及び物流費の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの

不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産

の金額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準

　委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は

2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識

に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性

を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを

出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準

　委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては

Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準

委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との

整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法

を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の

比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で

あります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に

係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に

係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,094,907千円	1,094,907千円
建物附属設備	118,543	118,543
構築物	64,941	64,941
計	1,278,392	1,278,392

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7％、当事業年度80.4％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度17.3％、当事業年度19.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	123,110千円	112,595千円
給料	3,490,424	3,457,173
賞与	305,715	－
賞与引当金繰入額	280,000	146,000
退職給付費用	231,086	240,384
役員退職慰労引当金繰入額	13,254	10,832
法定福利費	659,084	565,536
賃借料	413,586	405,871
地代家賃	1,113,646	1,071,596
運賃	5,799,279	4,422,482
貸倒引当金繰入額	133,918	－
減価償却費	816,113	819,068

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	187,595千円	－千円
計	187,595	－

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました

場所	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業設備	建物	2,589
		建物附属設備	778,600
		機械及び装置	7,473
		車両運搬具	309
		工具、器具及び備品	43,562
合計			832,535

　当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。

　新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの

営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年４月からの

緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

　その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく

評価額がマイナスであるため零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,739	26	－	206,765
合計	206,739	26	－	206,765

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月９日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,000	－	－	9,255,000
合計	9,255,000	－	－	9,255,000
自己株式
普通株式（注）	206,765	310	－	207,075
合計	206,765	310	－	207,075

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加310株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	3,583,229千円	2,927,736千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	3,583,229	2,927,736

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ａ．有形固定資産

器具備品であります。

ｂ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	185,734	158,114
１年超	302,261	249,240
合計	487,995	407,354

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。

　一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、

リスクを認識した上で、運用しております。

　資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが

伴います。

　また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を

喪失するリスクを伴います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を

行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が

含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	3,583,229	3,583,229	－
（2）売掛金	9,350,113	9,350,113	－
（3）未収入金	1,303,001	1,303,001	－
（4）投資有価証券	1,236,193	1,236,193	－
（5）差入保証金	2,469,209	2,419,314	△49,895
資産計	17,941,747	17,891,852	△49,895
（1）買掛金	11,322,354	11,322,354	－
（2）長期借入金	1,245,000	1,243,662	△1,337
負債計	12,567,354	12,566,017	△1,337

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	2,927,736	2,927,736	－
（2）売掛金	8,415,648	8,415,648	－
（3）未収入金	1,220,436	1,220,436	－
（4）投資有価証券	1,307,365	1,307,365	－
（5）差入保証金	2,384,206	2,323,757	△60,448
資産計	16,255,393	16,194,944	△60,448
（1）買掛金	9,644,611	9,644,611	－
（2）長期借入金	2,952,115	2,950,253	△1,861
負債計	12,596,726	12,594,864	△1,861

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

　差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて

割引いて現在価値を算定しております。

負債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	14,065	14,065

　非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが

極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,542,709	－	－	－
売掛金	9,350,113	－	－	－
未収入金	1,303,001	－	－	－
合計	14,195,824	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,893,808	－	－	－
売掛金	8,415,648	－	－	－
未収入金	1,220,436	－	－	－
合計	12,529,894	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	708,000	489,000	48,000	－	－	－
合計	708,000	489,000	48,000	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,491,660	1,050,660	409,795	－	－	－
合計	1,491,660	1,050,660	409,795	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,160,182	350,652	809,529
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,160,182	350,652	809,529
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	76,011	136,060	△60,049
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76,011	136,060	△60,049
合計		1,236,193	486,713	749,480

（注）非上場株式（貸借対照表計上額14,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,209,510	352,581	856,928
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,209,510	352,581	856,928
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	97,855	135,287	△37,432
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97,855	135,287	△37,432
合計		1,307,365	487,868	819,496

（注）非上場株式（貸借対照表計上額14,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して

おります。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,102,448	千円	3,168,099	千円
勤務費用	195,122		197,275
数理計算上の差異の発生額	17,665		△13,805
退職給付の支払額	△147,137		△142,409
退職給付債務の期末残高	3,168,099		3,209,159

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,381,534	千円	1,392,743	千円
期待運用収益	12,433		12,534
数理計算上の差異の発生額	△20,016		23,305
事業主からの拠出額	77,710		74,578
退職給付の支払額	△58,919		△77,625
年金資産の期末残高	1,392,743		1,425,536

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,622,478	千円	1,624,217	千円
年金資産	△1,392,743		△1,425,536
	229,734		198,681
非積立型制度の退職給付債務	1,545,621		1,584,942
未積立退職給付債務	1,775,356		1,783,623
未認識数理計算上の差異	△273,496		△180,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,501,860		1,602,882
退職給付引当金	1,501,860		1,602,882
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,501,860		1,602,882

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	195,122	千円	197,275	千円
期待運用収益	△12,433		△12,534
数理計算上の差異の費用処理額	48,397		55,643
確定給付制度に係る退職給付費用	231,086		240,384

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
債券		19	％	19	％
株式		3		6
一般勘定		75		74
その他		3		1
合　計		100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	0.9	％	0.9	％
予想昇給率	2.8	％	2.8	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係	459,268千円		490,161千円
賞与引当金	85,624		44,646
減損損失	57,809		238,026
役員退職慰労引当金	77,105		34,853
減価償却超過額	111,088		124,439
資産除去債務	221,075		220,882
会員権評価損	4,829		4,816
投資有価証券評価損	17,238		17,094
未払事業税	20,750		－
貸倒引当金	50,098		21,738
税務上の繰越欠損金（注）２	－		458,566
その他	30,157		22,041
繰延税金資産小計	1,135,046		1,677,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△458,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,125		△1,156,251
評価性引当金小計（注）１	△110,125		△1,614,818
繰延税金資産計	1,024,920		62,449
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△145,519		△58,188
その他有価証券評価差額金	△220,905		△242,474
その他	－		△4,261
繰延税金負債計	△366,424		△304,924
繰延税金資産の純額	658,496		△242,474

（注）１．評価性引当額が1,504,692千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	458,566	458,566
評価性引当額	－	－	－	－	－	△458,566	△458,566
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		－
住民税均等割	7.8		－
評価性引当額の増減額	△7.3		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		－

（注）　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.294～2.140％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	602,730千円	722,940千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	113,753	7,871
時の経過による調整額	6,457	6,182
資産除去債務の履行による減少額	－	14,685
期末残高	722,940	722,309

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	34,925,665	9,194,500	49,245,283	691,027	1,919,519	95,975,996

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
売上高	24,093,753	5,932,499	34,153,209	416,663	1,540,994	66,137,121

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,429円20銭	1,093円74銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	39円82銭	△330円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	360,314	△2,993,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	360,314	△2,993,234
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,251	9,048,065

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	4,047,404	－	－	4,047,404	905,801	203,804 （2,589）	3,141,603
建物附属設備	5,429,815	1,600	－	5,431,415	3,585,183	1,199,774 （778,600）	1,846,231
構築物	301,395	－	420	300,975	148,994	30,945	151,980
機械及び装置	352,440	－	3,600	348,840	218,619	36,644 （7,473）	130,220
車両運搬具	2,686	－	800	1,886	1,886	442 （309）	0
工具、器具及び備品	604,979	44,162	64,013	585,128	412,827	109,400 (43,562)	172,301
土地	2,110,131	－	43,560	2,066,571	－	－	2,066,571
建設仮勘定	－	185,856	－	185,856	－	－	185,856
有形固定資産計	12,848,854	231,618	112,393	12,968,079	5,273,313	1,581,011 (832,535)	7,694,766
無形固定資産
ソフトウエア	391,485	29,100	45,040	375,545	183,025	70,465	192,519
電話加入権	26,614	－	－	26,614	－	－	26,614
無形固定資産計	418,099	29,100	45,040	402,159	183,025	70,465	219,133
投資その他の資産
投資不動産	586,002	43,560	60,089	569,473	246,566	6,201	322,906
長期前払費用	7,999	544	5,069	3,475	1,249	126	2,225

　（注）１．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．建設仮勘定の主な増加は和歌山営業所の新築に係る設備投資であります。

３．長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	708,000	1,491,660	0.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	86,262	82,322	1.22	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	537,000	1,460,455	0.10	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	208,224	176,943	1.22	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,539,487	3,211,380	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,050,660	409,795	－	－
リース債務	68,229	62,748	40,050	5,915

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	235,515	71,088	4,718	226,879	75,005
賞与引当金	280,000	146,000	211,414	68,585	146,000
役員退職慰労引当金	252,142	10,832	149,000	－	113,974

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、引当額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	33,927
預金の種類
当座預金	1,063,149
普通預金	1,830,659
定期預金	－
計	2,893,808
合計	2,927,736

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
明和食品㈱	2,469
白ハト食品工業㈱	1,962
(有)三昇	519
㈱美盛	335
カドヤ食品㈱	67
合計	5,354

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	5,354
合計	5,354

ｃ．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱スシローグローバルホールディングス	561,558
㈱串カツ田中	233,670
東洋商事㈱	222,251
㈱ダイナックホールディングス	221,523
㈱グルメ杵屋	213,475
その他	6,963,168
合計	8,415,648

ロ．売掛金滞留状況

期首残高 （千円） (Ａ)	当期発生高 （千円） (Ｂ)	当期回収高 （千円） (Ｃ)	当期末残高 （千円） (Ｄ)	回収率（％） Ｃ Ａ＋Ｂ	滞留期間（日） Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365
9,350,113	72,368,852	73,303,317	8,415,648	89.70	44.80

 （注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ．商品

区分	金額（千円）
常温食品	787,942
冷蔵食品	89,768
冷凍食品	1,161,833
酒類	27,059
非食品	80,963
合計	2,147,566

ｅ．差入保証金

区分	金額（千円）
事業所・社宅権利金	1,903,342
取引保証金	480,813
その他	50
合計	2,384,206

②負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

該当事項はありません。

ロ．期日別内訳

該当事項はありません。

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱Ｊ－オイルミルズ	397,669
神栄㈱	322,689
ハインツ日本㈱	320,471
㈱大冷	317,806
キユーピー㈱	275,297
その他	8,010,677
合計	9,644,611

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	12,710,152	30,485,151	50,821,153	66,137,121
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△719,281	△891,695	△1,702,916	△2,068,680
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△511,250	△1,748,828	△2,758,712	△2,993,234
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△56.50	△193.28	△304.89	△330.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△56.50	△136.78	△111.61	△25.92